JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

安倍政権の対応は、素早い。

政府に指示された担当は、速やかに実施していただきたい。

児相職員２８９０人増＝虐待防止、全市町村に支援拠点−政府
2018年12月15日15時46分　　　JIJI.COMより

　東京都目黒区で３月、５歳の女児が虐待死した事件を受け、政府が取りまとめた児童相談所（児相）の体制を強化する新プランの概要が１５日、判明した。人手が不足している児童福祉司ら児相職員を２０２２年度までに約２８９０人増やすことを目指す。子育て問題を抱える家庭などの相談に応じる「子ども家庭総合支援拠点」を全ての市町村に設置することも盛り込んだ。月内に公表する。

　政府は７月、目黒区の事件を受け児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を決定。子どもの一時保護や、保護者らの相談などに対応する児童福祉司について、２２年度までに約２０００人増やすとした新たな体制強化プランの骨子を示し、年末までに決定することにしていた。

　新プランでは、２２年度までに全国の児相にいる児童福祉司（１７年度３２４０人）を約２０２０人、専門職の児童心理司（同１３６０人）を約７９０人、保健師（同１４０人）を約７０人それぞれ増やす目標を明記。達成した場合、３職種合わせて約７６２０人体制となる。

　子ども家庭総合支援拠点は、社会福祉士や医師といった専門職員らが配置され、妊娠中の女性や子育てに悩む保護者、虐待の危険性がある子どもらの相談に対応。実態を把握した上で、児相や警察、医療機関などと連携して支援に当たる。１６年の児童福祉法改正で、整備が市町村の努力義務となり、１８年２月時点で全国１０６市町村にある。

　全国の児相が対応する虐待件数は年々増え続け、１７年度は１３万３７７８件と過去最多を更新。政府は児相だけでなく、市町村による支援も強化し、地域全体で虐待防止や子育て家庭を支える体制をつくる考えだ。（2018/12/15-15:46）

これでも、問題の複雑さを考えれば、まだまだ足りない。

事件多発で、対応職員の不足がさらに問題を複雑にしている。
この種の事件は、対応の遅れが致命傷となることを考えれば、
組織強化の他に、各機関同士の連携、更には、自治体との連携も
非常に重要な要素になってくると思う。

児童相談体制の強化 自治体が合同検討会 都と全62区市町村
2019/2/23付日本経済新聞　朝刊

東京都と都内の全62区市町村は2019年度、児童相談体制の強化に向け合同検討会を設置する。目黒区で18年3月に起きた5歳女児の虐待死事件では、都の児童相談所（児相）と区市町村の連携不足が指摘された。児相の対応力底上げも課題となっており「区市町村も交えてオール東京で児童虐待防止に取り組む体制を整える」（都幹
部）という。

検討会では部長級や児相所長が参加する会議を開き、課長級が集まる部会も予定してい…

　　　　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり