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2018年01月17日
1/25(木)朝英語の会梅田のテーマ:緊急地震速報システムと阪神淡路大震災の教訓
英語学習ならThe Japan Times On Sunday
1/25(木)の朝英語の会梅田@スタートアップカフェ大阪のテーマは緊急地震速報(警報)及び(予報)についてになりました。くしくも本日1月17日は1995年の阪神淡路大震災から23周年の記念日となっています。2011年の東日本大震災、2016年の熊本大震災と大規模な災害が続いている日本ですが、阪神淡路大震災は何より戦後大きな経済的成功を収めた日本が初めて経験した大都市直下型地震であり、その被害の大きさの為に復興には大きな困難が伴ったことで、我々の災害への取り組み方に大きな影響を及ぼしました。
防災関連の施策や取り組みが繰り返し叫ばれる日本ですが、まだまだ非常時の備えは十分ではないようです。これは人間の心理だと思うのですが、やはり「事故」や「災害」「病気」「死」といった最悪の事態を我々は考えないように生きているのだと思います。私には以前「不安神経症」に悩まされている欧州在住の友人がいました。彼は飛行機や高速列車などを利用する前には必ず何処かで見た事故映像のフラッシュバックが襲ってくるらしく、欧州内の移動は通常飛行機になるので、出張を伴う仕事を遂行する上で様々な困難を抱えていました。研究者によると、遠い昔まだ近代文明が確立されていない時期は人間も他の動物の様に様々なリスクに晒され、それを絶えず意識して生活していたので、彼が悩まされていたパニックアタックはその時代の動物としての人間の本能の名残だと説明しています。彼のような精神状態でもない限り、近代文明のもたらす利便さを日々享受し、動物としての本能を失った我々先進国の人間は「最悪の事態」は直ぐには起こり得ないと考えて毎日行動しているようです。
The Japan Times PLUS
しかし、近年の地震の多さや様々な予測から見る限り、日本に近い将来大地震が起こり得るリスクが存在することは明白な事実です。そこで、日本の気象庁が力を入れているのが、2007年から導入している以下の緊急地震速報です。
緊急地震速報(警報)及び(予報)について
http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/shikumi/shousai.html
運用から10年が経過したとはいえ、そのシステムの精度にはまだまだ改良が必要で、今年初めに比較的小さい地震にもかかわらず大地震であると警報が発動され、東京方面の電車内ではパニック状態に陥った乗客もいたかと思います。地震の予知がまだ難しく、このような誤報によって不要な混乱を引き起こすのを好ましくないと考えている人も多いようです。
それでも昨年起こったメキシコ大規模地震ではその規模にもかかわらず、犠牲者が非常に少なく、これは直前の地震警報システムが一定の役割を果たしたと評価されているようです。
An earthquake early warning system helped Mexico City. Trump's budget would kill it in the US
https://qz.com/1082191
また米国西部も地震の多発地帯として知られていることから、日本やメキシコのような地震警報システムを求める声もあります。
The United States Needs an Earthquake Warning System Already
https://www.wired.com/story/the-united-states-needs-an-earthquake-warning-system-already/?mbid=social_twitter_onsiteshare
過度に不安を煽ることは問題かもしれませんが、便利さに慣れ切った我々の生活を見直すためにも過去の災害の経験談を聞く事や避難訓練、警報システムの整備は今後も地道に続けていく必要がありそうです。
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1/25(木)の朝英語の会梅田@スタートアップカフェ大阪のテーマは緊急地震速報(警報)及び(予報)についてになりました。くしくも本日1月17日は1995年の阪神淡路大震災から23周年の記念日となっています。2011年の東日本大震災、2016年の熊本大震災と大規模な災害が続いている日本ですが、阪神淡路大震災は何より戦後大きな経済的成功を収めた日本が初めて経験した大都市直下型地震であり、その被害の大きさの為に復興には大きな困難が伴ったことで、我々の災害への取り組み方に大きな影響を及ぼしました。
防災関連の施策や取り組みが繰り返し叫ばれる日本ですが、まだまだ非常時の備えは十分ではないようです。これは人間の心理だと思うのですが、やはり「事故」や「災害」「病気」「死」といった最悪の事態を我々は考えないように生きているのだと思います。私には以前「不安神経症」に悩まされている欧州在住の友人がいました。彼は飛行機や高速列車などを利用する前には必ず何処かで見た事故映像のフラッシュバックが襲ってくるらしく、欧州内の移動は通常飛行機になるので、出張を伴う仕事を遂行する上で様々な困難を抱えていました。研究者によると、遠い昔まだ近代文明が確立されていない時期は人間も他の動物の様に様々なリスクに晒され、それを絶えず意識して生活していたので、彼が悩まされていたパニックアタックはその時代の動物としての人間の本能の名残だと説明しています。彼のような精神状態でもない限り、近代文明のもたらす利便さを日々享受し、動物としての本能を失った我々先進国の人間は「最悪の事態」は直ぐには起こり得ないと考えて毎日行動しているようです。
The Japan Times PLUS
しかし、近年の地震の多さや様々な予測から見る限り、日本に近い将来大地震が起こり得るリスクが存在することは明白な事実です。そこで、日本の気象庁が力を入れているのが、2007年から導入している以下の緊急地震速報です。
緊急地震速報(警報)及び(予報)について
http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/shikumi/shousai.html
運用から10年が経過したとはいえ、そのシステムの精度にはまだまだ改良が必要で、今年初めに比較的小さい地震にもかかわらず大地震であると警報が発動され、東京方面の電車内ではパニック状態に陥った乗客もいたかと思います。地震の予知がまだ難しく、このような誤報によって不要な混乱を引き起こすのを好ましくないと考えている人も多いようです。
それでも昨年起こったメキシコ大規模地震ではその規模にもかかわらず、犠牲者が非常に少なく、これは直前の地震警報システムが一定の役割を果たしたと評価されているようです。
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また米国西部も地震の多発地帯として知られていることから、日本やメキシコのような地震警報システムを求める声もあります。
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2017年12月29日
阪神タイガース承認〜鳥谷敬選手2000本安打達成記念BULOVAスペシャルウオッチ〜限定1,000個を発売
鳥谷敬選手2000本安打達成記念のスペシャルウオッチを限定1,000個販売します!
時計はシチズングループ傘下BULOVA(ブローバ)社製ドレスウォッチを使いました。ブローバ社は1875年にニューヨークでジョセフ・ブローバが創立し、数々の先進的な技術力によりマーケットを牽引してきた20世紀のアメリカを代表する腕時計メーカー。140年以上の歴史の中で、数多くの業界「初」を成し遂げてきた。1928年に発表した世界初のクロック・ラジオや、時計の歴史を変えたと評された1960年に発表した世界初の音叉式電子腕時計、アキュトロン。1941年に世界初のテレビCMを実施するなど、革新的なビジネスを展開。本企画の製品はシルバーステインレスの洗練されたデザインでビジネス・カジュアル両シーンにマッチするシンプルなエレガントさが身上のクォーツ時計。米国でプロスポーツのチャンピオンリングの老舗メーカーとして知られるJostens社(1897年創業)と契約関係にあるMTM社の卓越した技術により、時計のフェイス文字盤部分に阪神タイガースの「HT」のロゴのエンボス(3D)加工を施している。さらにフェイスの裏面には鳥谷選手の「サイン」の刻印と2000本安打達成記念、2017年9月8日の日付と甲子園球場の英語表記を刻印。水面下30メートルでも作動可能な防水加工を施している。米国の加工会社による1年間の保証書付き。修理は日本のシチズングループで受付可(有料)。鳥谷選手のファンにとっては記念すべき1品。
希望小売価格: 72,750円
仕様:文字盤の大きさ:29.5×46mm、厚さ:9o、クォーツ時計、素材:ステインレス・スティール
限定製造品: 男女兼用 1,000個
近日中にアマゾンショップに販売予定ですが、掲載には少し時間がかかるため、以下のサイトにて予約の受付をいたします。HP内のお問い合わせフォームにてお申し込みに必要な事項をご記入の上、送信ボタンをクリックしてください。直接お申し込みの場合は、代金引換配送を予定しております。なお注文生産の為、発送までに6〜8週間かかります。
アスリート・マインド
https://globalagenda.wixsite.com/athletemind
タグ:阪神タイガース
「アスリートマインド」スポーツと地域、ファンを結ぶ新しいビジネスを始めます!
Championship Dream 写真はインディ500マイルレースチャンピオンの佐藤琢磨選手。Jostens社がチャンピオンシップリングを製作しています。 'Courtesy of IMS Photo’
アスリートマインド(クリックするとHPへ)
2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピックと今後日本ではスポーツのビッグイベントが目白押しです。昨年新たにスタートしたプロバスケットボールのBリーグも観客数を着実に増やしています。このような中、グローバル・アジェンダは米国、豪州のスポーツ関連商材及びサービスを日本で提供しているNBES社のサポートをしています。
NBES社は米国でプロスポーツのチャンピオンリングの老舗メーカーとして知られるJostens社(1897年創業)の日本支社として機能しています。Jostens社はアメリカンフットボールの最高峰スーパーボウルのチャンピオンシップリングの他、近年ではインディ500マイル・レースで優勝した佐藤琢磨選手のチャンピオンシップリングのデザイン及び製作を請け負ったことでも知られています。
グローバル・アジェンダは米国Jostens社の日本国内での販路開拓を支援するため、国内のプロ及びアマチュア・スポーツとそのサポーターを結びつける様々な記念品やグッズの開発を進めています。近日中に「アスリートマインド」という名前のECショップをアマゾン上でオープンする予定です。その記念すべき初めての商品となったのが、阪神タイガースに所属し、先日2000本安打の偉業を達成した鳥谷敬選手のサインが刻印された記念の腕時計です(下記参照)。今後も人々を魅了し、インスパイアし続けるアスリートやチームとそのサポーターを繋ぐサービスを展開していきたいと考えています。今後もスポーツと地域、ファンを結ぶ新しいビジネスを推進していく予定です。ぜひ、ご期待ください。
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アスリートマインド(クリックするとHPへ)
2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピックと今後日本ではスポーツのビッグイベントが目白押しです。昨年新たにスタートしたプロバスケットボールのBリーグも観客数を着実に増やしています。このような中、グローバル・アジェンダは米国、豪州のスポーツ関連商材及びサービスを日本で提供しているNBES社のサポートをしています。
NBES社は米国でプロスポーツのチャンピオンリングの老舗メーカーとして知られるJostens社(1897年創業)の日本支社として機能しています。Jostens社はアメリカンフットボールの最高峰スーパーボウルのチャンピオンシップリングの他、近年ではインディ500マイル・レースで優勝した佐藤琢磨選手のチャンピオンシップリングのデザイン及び製作を請け負ったことでも知られています。
グローバル・アジェンダは米国Jostens社の日本国内での販路開拓を支援するため、国内のプロ及びアマチュア・スポーツとそのサポーターを結びつける様々な記念品やグッズの開発を進めています。近日中に「アスリートマインド」という名前のECショップをアマゾン上でオープンする予定です。その記念すべき初めての商品となったのが、阪神タイガースに所属し、先日2000本安打の偉業を達成した鳥谷敬選手のサインが刻印された記念の腕時計です(下記参照)。今後も人々を魅了し、インスパイアし続けるアスリートやチームとそのサポーターを繋ぐサービスを展開していきたいと考えています。今後もスポーツと地域、ファンを結ぶ新しいビジネスを推進していく予定です。ぜひ、ご期待ください。
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タグ:ブランディング
2017年11月24日
日本の学校の校則と個性あるいは多様性について
monoka
先日、日本国内の在留外国人数が100万人を超えたという報道がありました。いよいよ日本社会も人口構成におけるグローバル化の波にさらされているようです。下記のリンクのデータは2016年末の大阪府及び兵庫県内に在留している外国人の国籍や目的別の滞在の内訳です。在留外国人の総数としては大阪府が217,656人、兵庫県が101,562人です。
http://www.pref.osaka.lg.jp/kokusai/tourokusyasuu/
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr13/documents/zairyugaikokujinsuu2812.pdf
このような現況ですが、日本の多くの学校では厳しい服装規定とセットになった頭髪やメークに関する校則が引き続き運用されています。わが国では「服装の乱れは生活の乱れ」という考え方が広く社会に浸透しているからです。規制を実施している学校側は「生徒の大半は日本人だから生まれつき黒髪である」という前提のもとにヘアカラーを禁止する校則を定めています。また髪の毛の色が生まれつき明るい生徒もいるという主張に応えてのことと思いますが、子供の頃の写真の提出を要求する「地毛証明」なるものも約6割の学校で導入されているという調査もありました。
学校側のルールに従ってもともと髪の色が明るかった生徒が黒髪に染めるように強要され、精神的・身体的苦痛を負ったと大阪府立高校が提訴されたのが、海外でも国内でも批判に晒された以下のガーディアン紙の記事の事件です。
Japanese student sues over school's order to dye hair black
https://www.theguardian.com/world/2017/oct/27/japanese-student-sues-over-schools-order-to-dye-hair-black?CMP=share_btn_tw
前大阪府知事・大阪市市長の橋下徹氏は「服装の乱れが非行につながる」という考え方のもと、「人権派は教育困難校の実態を知らない」と、月刊プレジデント誌上で現行の厳しい校則を支持する意向を表明しています。
橋下徹「尾木ママは荒れた学校を見てみろ」 髪の色は自由でいいと言うのは簡単
http://president.jp/articles/-/23648
フォーブス誌は2015年に神戸でアルバイトの高校生(元来茶髪)がやはり黒髪に染めるように要求され、これを拒否し裁判を起こしたと報道しています。高校生は精神的な苦痛を受けたと、損害賠償金の33万円を受け取り勝訴しました。
A Japanese School Is Actually Making Some Students Dye Their Hair, And It's Led To A Lawsuit
https://www.forbes.com/sites/adelsteinjake/2017/10/30/a-japanese-school-is-actually-making-some-students-dye-their-hair-and-its-led-to-a-lawsuit/#52e7f63740c5
制服の導入は、その学校の生徒としての一体感やプライドを保ったり、また洋服選びで無駄な時間を使わない様にとの配慮、あるいは生徒同士の貧富の格差を見えにくくしたりといった様々な利点が指摘されていました。しかし、この画一性が生徒の身体的特徴にも及ぶとなると話が違ってきます。日本独特と思われるこの制度や文化をどのように外国人に説明し、またそれに対する個人の見解を表明しますか?
今後多くの外国人が観光だけでなく、就業者として、あるいはその家族の一員として日本にやってきます。日本社会のグローバル化は確実に進行しています。皆さんの当日の議論に期待しています。
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先日、日本国内の在留外国人数が100万人を超えたという報道がありました。いよいよ日本社会も人口構成におけるグローバル化の波にさらされているようです。下記のリンクのデータは2016年末の大阪府及び兵庫県内に在留している外国人の国籍や目的別の滞在の内訳です。在留外国人の総数としては大阪府が217,656人、兵庫県が101,562人です。
http://www.pref.osaka.lg.jp/kokusai/tourokusyasuu/
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr13/documents/zairyugaikokujinsuu2812.pdf
このような現況ですが、日本の多くの学校では厳しい服装規定とセットになった頭髪やメークに関する校則が引き続き運用されています。わが国では「服装の乱れは生活の乱れ」という考え方が広く社会に浸透しているからです。規制を実施している学校側は「生徒の大半は日本人だから生まれつき黒髪である」という前提のもとにヘアカラーを禁止する校則を定めています。また髪の毛の色が生まれつき明るい生徒もいるという主張に応えてのことと思いますが、子供の頃の写真の提出を要求する「地毛証明」なるものも約6割の学校で導入されているという調査もありました。
学校側のルールに従ってもともと髪の色が明るかった生徒が黒髪に染めるように強要され、精神的・身体的苦痛を負ったと大阪府立高校が提訴されたのが、海外でも国内でも批判に晒された以下のガーディアン紙の記事の事件です。
Japanese student sues over school's order to dye hair black
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前大阪府知事・大阪市市長の橋下徹氏は「服装の乱れが非行につながる」という考え方のもと、「人権派は教育困難校の実態を知らない」と、月刊プレジデント誌上で現行の厳しい校則を支持する意向を表明しています。
橋下徹「尾木ママは荒れた学校を見てみろ」 髪の色は自由でいいと言うのは簡単
http://president.jp/articles/-/23648
フォーブス誌は2015年に神戸でアルバイトの高校生(元来茶髪)がやはり黒髪に染めるように要求され、これを拒否し裁判を起こしたと報道しています。高校生は精神的な苦痛を受けたと、損害賠償金の33万円を受け取り勝訴しました。
A Japanese School Is Actually Making Some Students Dye Their Hair, And It's Led To A Lawsuit
https://www.forbes.com/sites/adelsteinjake/2017/10/30/a-japanese-school-is-actually-making-some-students-dye-their-hair-and-its-led-to-a-lawsuit/#52e7f63740c5
制服の導入は、その学校の生徒としての一体感やプライドを保ったり、また洋服選びで無駄な時間を使わない様にとの配慮、あるいは生徒同士の貧富の格差を見えにくくしたりといった様々な利点が指摘されていました。しかし、この画一性が生徒の身体的特徴にも及ぶとなると話が違ってきます。日本独特と思われるこの制度や文化をどのように外国人に説明し、またそれに対する個人の見解を表明しますか?
今後多くの外国人が観光だけでなく、就業者として、あるいはその家族の一員として日本にやってきます。日本社会のグローバル化は確実に進行しています。皆さんの当日の議論に期待しています。
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2017年11月02日
『スポーツを通じて、ダイバーシティを実現するまちづくり』陸前高田市の取り組み with 神戸市
先日10月28-29日 に 神戸で開催された下記のイベントに参加しました。
Fw:東北第6回共創イベント 『スポーツを通じて、ダイバーシティを実現するまちづくり』
http://ptix.at/4VojS7
陸前高田市の新しい街を障がい者、高齢者、健常者も楽しめるスポーツで街を盛り上げるためのアィディアソンです。震災の後、陸前高田市はユニバーサルデザインを基軸にして、次世代対応型の街を作り上げました。私達のチームの企画案が「陸前高田市のユニバーサルデザイン」の活用と「スポーツによる町おこし」の融合で最優秀賞を受賞しました!私達のチームはVRを操る高校生が2人いて、IT技術の開発促進とユニバーサルデザインの街を舞台にした地域おこしプロジェクトが評価されたようです。
次回は大阪で観光や地域づくり、国際交流に関心のあるチーム/個人の方を対象にしたアィディアソンがグランフロント大阪で開催されます。
Fw:東北第8回共創イベント 『東北と世界の地域を観光で繋げたい! 双方向の交流の仕組みを考える』(11月24-25日 in 大阪)
http://peatix.com/event/319076
まだ、参加枠はありますので、関心のある方はサイトをご確認ください。
世界最大の旅行口コミサイト【トリップアドバイザー】
国内&海外ホテル予約『トリバゴ』
2017年10月08日
「何処で働くか」Workplaceについての考察
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次回10/12(木)の朝英語の会の「何処で働くか」Workplaceについての議論です。
日本は先進国の中では著しく通勤時間の長い国として有名です。そのため、以前から大手企業が郊外でサテライトオフィスを開設したり、自宅勤務を許可する流れがありました。しかし、近年、以前にも増して、Workplace ー「どこで働くか」の選択肢と重要性が議論されるようになっています。その理由としては @共働きが増えたためのワークライフバランスの課題、AIT技術の進化によりリモートワークが容易になった、Bグローバル化により違う時間帯や地理的に離れた顧客や取引先とコンタクトする必要性が増えた、C自然環境の良い場所や自宅等で働くことにより生産性が高まることが認知されてきた、Dオフィスコストの削減、Eフリーランサーや小規模起業家の増加、Fコワーキングオフィス等で異業種の人々と接触する機会を増やすことによるオープンイノベーションの促進、などが挙げられると思います。
【ジャパンタイムズ デジタル版】Never miss what’s happening in Japan
ワークスタイルの変化を主導する米国では労働人口の25%が何らかの形でリモートワークを経験したことがあるという調査があります。また20代から30代の2人に1人がフリーランサーという状況にもなっており、日本とは大きく異なる労働革命が進展しつつあると言えるでしょう。近年日本進出を果たしたNY発の「WeWork」は明らかに上記のEとFを目指していると言えます。
成人であれば、恐らく起きている時間の3分の1(勤務時間の長い人なら2分の1)以上を費やすであろうWorkplaceの環境(ロケーション・デザイン・一緒に仕事をする人々)は非常に重要です。またIT時代とはいえ、Face to Faceのコミュニュケーションの重要性を強調する「WeWork」のようなベンチャーが米国発なのも示唆に富んでいると言えるでしょう。近代における「都市」の役割の中で人と人が自由に出会う「公共性」Public Space(広場やカフェ)は様々なイノベーションや政治的改革を生み出してきました。コワーキングスペースの隆盛は新たな準公共空間の出現と言えると思います。
一方、ホームオフィスで働く人々も増加の一途です。様々な調査でリモートワークは生産性を増すことが指摘されながらも、負の側面を指摘する調査結果もあります。代表的なものが以下の「The Times」の記事で「仕事とプライベートの区分けが難しくなった」「勤務時間が逆に長くなった」といったものです。
Remote working works ... but the 'off' button can be hard to find
https://www.timeslive.co.za/news/sci-tech/2017-10-04-remote-working-works--but-the-off-button-can-be-hard-to-find/
また、長年リモートワークを推進してきた大手のIBMやYahooが自宅勤務の方針を変更したというニュースもありました。その理由は上記のFに近く、社員同士が顔を合わせることで生まれるイノベーションやチーム力の強化を狙ったもののようです。
IBM, remote-work pioneer, is calling thousands of employees back to the office
https://qz.com/924167/ibm-remote-work-pioneer-is-calling-thousands-of-employees-back-to-the-office/
社会心理学者のRon Friedman 博士は著書"The Best Place to Work: The Art and Science of Creating an Extraordinary Workplace"(2015)の中で工業化社会においてWorkplaceを以下のように定義しています。
"a central concept for several entities: the worker and his/her family, the employing organization, the customers of the organization, and the society as a whole".
欧米の都市計画の起源は「環境が人間の行動を変える」Environment Determinism に基づいています。19世紀の欧米の大都市では工業化による人口密集による公衆衛生の問題に加えて、資本家に搾取されていた労働者が接触し、情報を共有することにより労働争議や暴動が頻発することになります。このような社会不安(民主主義への移行期)を受けて、政府や資本家から諮問された都市計画の専門家達は「都市スラム等の劣悪な住環境に住んでいるから、労働者が暴動などの『モラルに反した行動』をするのだ」と結論づけ、スラム地区の住環境の改良、低所得者の為の社会的住宅の建設や公園の整備などに取り組む事になります。
また、人間の行動の97%は無意識のものだという調査結果もあり、仕事場や住居の環境が私たちに与える影響は見過ごせません。このような事情も意識しながら、ぜひ次回の朝英語の会を楽しんで頂きたいと思います。
欧米留学の約1/3の費用で留学可能!
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次回10/12(木)の朝英語の会の「何処で働くか」Workplaceについての議論です。
日本は先進国の中では著しく通勤時間の長い国として有名です。そのため、以前から大手企業が郊外でサテライトオフィスを開設したり、自宅勤務を許可する流れがありました。しかし、近年、以前にも増して、Workplace ー「どこで働くか」の選択肢と重要性が議論されるようになっています。その理由としては @共働きが増えたためのワークライフバランスの課題、AIT技術の進化によりリモートワークが容易になった、Bグローバル化により違う時間帯や地理的に離れた顧客や取引先とコンタクトする必要性が増えた、C自然環境の良い場所や自宅等で働くことにより生産性が高まることが認知されてきた、Dオフィスコストの削減、Eフリーランサーや小規模起業家の増加、Fコワーキングオフィス等で異業種の人々と接触する機会を増やすことによるオープンイノベーションの促進、などが挙げられると思います。
【ジャパンタイムズ デジタル版】Never miss what’s happening in Japan
ワークスタイルの変化を主導する米国では労働人口の25%が何らかの形でリモートワークを経験したことがあるという調査があります。また20代から30代の2人に1人がフリーランサーという状況にもなっており、日本とは大きく異なる労働革命が進展しつつあると言えるでしょう。近年日本進出を果たしたNY発の「WeWork」は明らかに上記のEとFを目指していると言えます。
成人であれば、恐らく起きている時間の3分の1(勤務時間の長い人なら2分の1)以上を費やすであろうWorkplaceの環境(ロケーション・デザイン・一緒に仕事をする人々)は非常に重要です。またIT時代とはいえ、Face to Faceのコミュニュケーションの重要性を強調する「WeWork」のようなベンチャーが米国発なのも示唆に富んでいると言えるでしょう。近代における「都市」の役割の中で人と人が自由に出会う「公共性」Public Space(広場やカフェ)は様々なイノベーションや政治的改革を生み出してきました。コワーキングスペースの隆盛は新たな準公共空間の出現と言えると思います。
一方、ホームオフィスで働く人々も増加の一途です。様々な調査でリモートワークは生産性を増すことが指摘されながらも、負の側面を指摘する調査結果もあります。代表的なものが以下の「The Times」の記事で「仕事とプライベートの区分けが難しくなった」「勤務時間が逆に長くなった」といったものです。
Remote working works ... but the 'off' button can be hard to find
https://www.timeslive.co.za/news/sci-tech/2017-10-04-remote-working-works--but-the-off-button-can-be-hard-to-find/
また、長年リモートワークを推進してきた大手のIBMやYahooが自宅勤務の方針を変更したというニュースもありました。その理由は上記のFに近く、社員同士が顔を合わせることで生まれるイノベーションやチーム力の強化を狙ったもののようです。
IBM, remote-work pioneer, is calling thousands of employees back to the office
https://qz.com/924167/ibm-remote-work-pioneer-is-calling-thousands-of-employees-back-to-the-office/
社会心理学者のRon Friedman 博士は著書"The Best Place to Work: The Art and Science of Creating an Extraordinary Workplace"(2015)の中で工業化社会においてWorkplaceを以下のように定義しています。
"a central concept for several entities: the worker and his/her family, the employing organization, the customers of the organization, and the society as a whole".
欧米の都市計画の起源は「環境が人間の行動を変える」Environment Determinism に基づいています。19世紀の欧米の大都市では工業化による人口密集による公衆衛生の問題に加えて、資本家に搾取されていた労働者が接触し、情報を共有することにより労働争議や暴動が頻発することになります。このような社会不安(民主主義への移行期)を受けて、政府や資本家から諮問された都市計画の専門家達は「都市スラム等の劣悪な住環境に住んでいるから、労働者が暴動などの『モラルに反した行動』をするのだ」と結論づけ、スラム地区の住環境の改良、低所得者の為の社会的住宅の建設や公園の整備などに取り組む事になります。
また、人間の行動の97%は無意識のものだという調査結果もあり、仕事場や住居の環境が私たちに与える影響は見過ごせません。このような事情も意識しながら、ぜひ次回の朝英語の会を楽しんで頂きたいと思います。
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タグ:リモートワーク
2017年09月11日
近況と北山あけみ作品展、ワークショツプのご案内
知人の北山あけみさんが神戸元町でステンドグラスを使った作品展とワークショップを開催します。少し元気のなかった神戸元町の商店街も最近活気が戻ってきています。9月14日から9月23日まで開催予定(但し、9/19はお休み)。 詳細は下記まで。
GALLERY & SPACE DELLA-PACE
http://della-pace.seesaa.net/article/452788124.html
また、ワークショップも予定されているようです。
2017・9・17(日)13:00〜16:30 フリースタート
サンプルA:ミラータイプ(手鏡・ペンダントなどに)
サンプルB:オーナメントタイプ
A・Bサイズ8p〜10p
ご用意したガラスを3〜7点ほど組み合わせて、オリジナルの小物をお創り頂けます。
定員:ご予約優先(先着順) 定員6名まで
参加費:4000円(材料費・道具貸し出し・お茶込み)
持ち物:軍手・エプロン・手拭き
お申込み先:FAXにてご連絡先記入の上(078-392-9638ギャラリーデラ‐パーチェ)
もしくは、nakuro1210@yahoo.co.jp 黒澤まで。
※定員制のため、一旦お申し込み後のキャンセルはご遠慮ください。
楽しいワークショツプですので、皆様のご参加をお待ちしております。
タグ:ギャラリー
大阪へのカジノの誘致について
楽天モバイル エントリーとお申込で、ご契約中楽天市場でのポイントが、ずーっと2倍!
9/5(火)に次回9/14(木)のThe Japan Timesが支援する朝英語の会梅田のテーマが発表されました。次回朝英語の会は9/1に早くも満席になりましたが、昨日キャンセルがありましたので、お席が1名分あります。秋に向けて、勉強を始めたいと思っている方も多そうですね。9/28(木)はまだ座席がありますので、お早めにお申し込みください。
関西で初めての The Japan Times が支援する『第11回朝英語の会』梅田 @スタートアップカフェ大阪が開催されます!
http://www.kansai-u.ac.jp/umeda/event-seminar/startup/-the-japan-times-ga.html
さて、日本の製造業の多くが海外に移転した今、遅ればせながら日本も新たな産業育成に取り組んでいます。とりわけ、大きな関心を集めているのが観光業です。なかでも、日本には本格的なカジノが存在しないので、米国を中心とする海外資本の積極的なプロモーションもあり、2016(平成28)年末に統合型リゾート整備推進法(通称:IR推進法)が成立しました。現在、中央政府や自民党はカジノを設置する自治体を選定する作業に入っており、カジノ誘致に極めて積極的な大阪府と大阪市にもそれぞれIR推進本部があります。
首相官邸:特定複合観光施設区域整備推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/ir_kaigi/index.html
大阪府:IR推進会議
http://www.pref.osaka.lg.jp/irs-kikaku/suishinkaigi/index.html
大阪市:IR推進会議
http://www.city.osaka.lg.jp/irsuishin/page/0000391352.html
カジノがもたらす経済効果が議論されるのと同時にギャンブル依存症の問題や治安の悪化などの課題も上がってきています。実は日本ではそれほど報道されていないようですが、カジノの本場米国ではカジノ型リゾートの立地の規制緩和により、様々な問題が噴出しているようです。特にカジノ誘致の主要な理由として取り上げられている「経済効果」そのものにも疑問を呈するような事態になっています。その最たるものがニューヨーク近郊にあり、西のラスベガスと比較されてきた高級カジノ・リゾート、ニュージャージー州アトランティックシティの近年の凋落ぶりです。トランプ大統領がここで経営していた2つのカジノを含む多くのカジノが撤退し、町はゴーストタウンのようになっているそうです。2010年には不動産の資産価値が以前の半分にまで落ち込みました。
見逃し配信
【ジャパンタイムズ デジタル版】Never miss what’s happening in Japan
私はかなり以前に、ラスベガスを訪れたことがあり、街の様子は大体わかります。しかし、雑誌「The New Yorker」の記事を読んで、2000年代初頭に人気TVドラマシリーズ「Sex and the City」のエピソードでNYのファッショナブルなエリートたちが集う、華やかな大人の社交場という趣で描写されていたアトランティックシティの衰退ぶりには驚きました。
America’s Casino-Saturation Problem
http://www.newyorker.com/business/currency/americas-casino-saturation-problem
理由はずばり、全米の各州でカジノが認可されるようになり、東海岸のNY近郊の他の州でも新しいカジノが建設されるに至り、古くからあったアトランティックシティの顧客を奪っていったからです。
また、雇用やその他の経済的な効果に関しても、必ずしも地元経済にとって価値のある投資ではないという地方銀行のエコノミストの分析もあります。
Casinos and Economic Development: A Look at the Issues
https://www.stlouisfed.org/publications/bridges/winter-20022003/casinos-and-economic-development-a-look-at-the-issues
日本で最初のカジノ・リゾートは関西でオープンする可能性が高いようですが、米国の失敗例も参考にしながら、慎重に進めて行く必要がありそうです。参加者の皆さんの活発な議論を期待しています。
トラベルマネーカード
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9/5(火)に次回9/14(木)のThe Japan Timesが支援する朝英語の会梅田のテーマが発表されました。次回朝英語の会は9/1に早くも満席になりましたが、昨日キャンセルがありましたので、お席が1名分あります。秋に向けて、勉強を始めたいと思っている方も多そうですね。9/28(木)はまだ座席がありますので、お早めにお申し込みください。
関西で初めての The Japan Times が支援する『第11回朝英語の会』梅田 @スタートアップカフェ大阪が開催されます!
http://www.kansai-u.ac.jp/umeda/event-seminar/startup/-the-japan-times-ga.html
さて、日本の製造業の多くが海外に移転した今、遅ればせながら日本も新たな産業育成に取り組んでいます。とりわけ、大きな関心を集めているのが観光業です。なかでも、日本には本格的なカジノが存在しないので、米国を中心とする海外資本の積極的なプロモーションもあり、2016(平成28)年末に統合型リゾート整備推進法(通称:IR推進法)が成立しました。現在、中央政府や自民党はカジノを設置する自治体を選定する作業に入っており、カジノ誘致に極めて積極的な大阪府と大阪市にもそれぞれIR推進本部があります。
首相官邸:特定複合観光施設区域整備推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/ir_kaigi/index.html
大阪府:IR推進会議
http://www.pref.osaka.lg.jp/irs-kikaku/suishinkaigi/index.html
大阪市:IR推進会議
http://www.city.osaka.lg.jp/irsuishin/page/0000391352.html
カジノがもたらす経済効果が議論されるのと同時にギャンブル依存症の問題や治安の悪化などの課題も上がってきています。実は日本ではそれほど報道されていないようですが、カジノの本場米国ではカジノ型リゾートの立地の規制緩和により、様々な問題が噴出しているようです。特にカジノ誘致の主要な理由として取り上げられている「経済効果」そのものにも疑問を呈するような事態になっています。その最たるものがニューヨーク近郊にあり、西のラスベガスと比較されてきた高級カジノ・リゾート、ニュージャージー州アトランティックシティの近年の凋落ぶりです。トランプ大統領がここで経営していた2つのカジノを含む多くのカジノが撤退し、町はゴーストタウンのようになっているそうです。2010年には不動産の資産価値が以前の半分にまで落ち込みました。
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【ジャパンタイムズ デジタル版】Never miss what’s happening in Japan
私はかなり以前に、ラスベガスを訪れたことがあり、街の様子は大体わかります。しかし、雑誌「The New Yorker」の記事を読んで、2000年代初頭に人気TVドラマシリーズ「Sex and the City」のエピソードでNYのファッショナブルなエリートたちが集う、華やかな大人の社交場という趣で描写されていたアトランティックシティの衰退ぶりには驚きました。
America’s Casino-Saturation Problem
http://www.newyorker.com/business/currency/americas-casino-saturation-problem
理由はずばり、全米の各州でカジノが認可されるようになり、東海岸のNY近郊の他の州でも新しいカジノが建設されるに至り、古くからあったアトランティックシティの顧客を奪っていったからです。
また、雇用やその他の経済的な効果に関しても、必ずしも地元経済にとって価値のある投資ではないという地方銀行のエコノミストの分析もあります。
Casinos and Economic Development: A Look at the Issues
https://www.stlouisfed.org/publications/bridges/winter-20022003/casinos-and-economic-development-a-look-at-the-issues
日本で最初のカジノ・リゾートは関西でオープンする可能性が高いようですが、米国の失敗例も参考にしながら、慎重に進めて行く必要がありそうです。参加者の皆さんの活発な議論を期待しています。
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2017年08月15日
3人制バスケットボールがオリンピック正式種目へ〜地域振興とスポーツ
【小林製薬】ブルーベリー&メグスリノ木EX
先週末、私たちが入居している神戸ファッションマートで行われた3人制バスケットボールのCross Conference Cupが終了しました。3人制バスケットボールは今年の6月9日に2020東京オリンピックの正式種目として認められたことで俄然注目を集めています。今大会にはBリーグで活躍していたプロバスケットボール選手も何名かいたようです。
初めて観覧しましたが、ストリートバスケットボールが基になっているので、大音響のラップミュージックとサングラスをかけたDJがアナウンスしながら進行するという新しいスタイルです。ストリート感覚で今のところ、日本では観覧は無料で開催されているようです。試合開始前にはラップミュージシャンによるミニライブもあったようで、観覧者はスポーツと音楽エンタテインメントを同時に楽しめます。
2020東京オリンピックの正式種目に、3×3バスケットボールの追加採用が決定したことに対して公益財団法人日本バスケットボール協会(JBA)三屋 裕子 会長は以下のようにコメントを述べています。
この度、3×3バスケットボールが、2020東京オリンピックの追加種目に決定したとの報を受けました。私たちバスケットボールファミリーにとって、この上なく名誉なことであり、また嬉しいことです。
国内ではまだまだ認知度が低い現実はありますが、3×3は5対5と比較しても洗練され、スピーディーで、さらに5対5以上にファッショナブルな性質のバスケットボール競技です。その息をつかせぬ展開はエンターテインメント性が高く、観客の皆さまにも必ず喜んでいただけるものだと思います。また、実際にプレイすることにおいても、比較的手軽に、誰もが楽しめる種目です。屋内外を問わず様々なシーンでバスケットボールを楽しむことができ、これからの地域活性化へも寄与していけるのではないかと考えています。
JBAではこれまでも「ストリートから世界へ」を合言葉に、3×3の普及に努めてきました。今回のオリンピック種目入りを機に、より一層、皆さまの身近にバスケットボールを楽しめる環境をつくっていきます。もしかすると、いま地域のクラブなどで3×3を楽しんでいる方の中から、オリンピアンが誕生するかもしれません。そういった新しい選手の登場も期待しています。
日本のFIBA 3×3ランキングは、2017年6月8日現在で、男子10位、女子15位(国別総合10位)で、オリンピックでのメダル獲得にも十分手が届く位置にいます。今後さらに強化体制も整え、メダル獲得を目指します。
私は英国滞在中にロンドン東部(2012オリンピックの会場になったエリア)やマンチェスター東部インナーシティのETIHAD STADIUM(コモンウェルス・ゲームの為に作られ、現在はマンチェスターシティFCの本拠)を中心としたスポーツを中心とした都市再開発の調査のお手伝いをしたことがあります。この時の経験も参考にしながら、今後はNBES社のスポーツ関連事業のサポートをしていく予定ですので、今後ともどうぞよろしくお願いします。
2017年08月01日
原作と映像化の関係性について
8月に入り、酷暑が続く毎日です。次回朝英語の会は8/10(木)に開催されますが、当初の設定が定員15名となっていたため、週末には既に満席になっていることに気づきました。7/31に追加で15名分の座席を急遽追加しましたので、申し込みをあきらめた方は再度、スタートアップカフェ大阪のサイトにアクセスよろしくお願いいたします。
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また、8/1(火)の新聞に8/10の議論のための記事が掲載されています。テーマは原作の映像化にあたっての議論です。人気の小説やアニメシリーズの映像化には困難が伴います。特にシリーズ化され、長年親しまれてきたコミックシリーズの実写化となるとファンからは様々な意見が出る事でしょう。この度、米国で「Prison Break」などのTVのヒットシリーズを生み出したハリウッドのTomorrow Studioが人気アニメ「ワンピース」の実写版に挑戦することになりました。
【ジャパンタイムズ デジタル版】Never miss what’s happening in Japan
最近はIT技術の進化で、TVやネット配信のドラマでも映画と変わらないくらいの質の高い作品が作られるようになりました。日本だとTVドラマはワンクールで終わってしまうようなものですが、米国だと何年にもわたりシリーズ化され、DVDやネット配信としても多くの収益を上げる巨大な映像産業の一角を占めています。
もう10年以上前になりますが、私は各自治体が主導し、映像化にあたって様々なサービスを提供する「フィルム・コミッション」の国際会議に1週間出席したことがあります。アメリカの協会が毎年世界各地で開催しているもので、その年の国際会議はエディンバラ映画祭に合わせて、お隣のグラスゴー市で行われました。その会議にはアカデミー賞を受賞した映画監督や著名なプロデューサーも多数出席し、関係者で意見交換できる時間がたっぷり設けられていました。私が出席した会議には「ラスト・サムライ」の日本人のアシスタント・プロデューサーもゲストとして出席されていました。この方はロブ・マーシャル監督とも懇意で「SAYURI」にも関わっていたと思います。この作品は恐らく「原作」と「映像化」がうまくマッチしなかった作品の一つではないでしょうか。原作が英語だとは言え、異文化の解釈は難しいですね。
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ところで、日本だとフィルム・コミッションは自治体に属し、映像のロケ地を提供してくれる外郭団体くらいの認識しかありませんが、アジアを含む海外ではロケ誘致のために、地元が映画に関わる全ての専門家(美術製作、映画用メーキャップアーティスト、撮影隊、エキストラ等)を養成・手配し、映像完成後はそれに合わせた観光プランやルートマップを用意するといった具合で、その活動は地域活性化のための切り札の一つになっています。そのため、会議出席者の熱量は半端でなく、日本の自治体の出席者のサポートで同行した私も、映像制作のインパクト、それが生み出すグローバルなソフトパワーと波及的な経済効果に圧倒されたことを覚えています。
このようなことも理解しておけば、映像を見るときの楽しみが倍増します。8/10の皆さんの議論を楽しみにしています。次回よろしくお願いします。