コンサル・FPによる家計教育

加入資格があれば是非とも401kに加入される事をお薦めします。
（加入資格についてはhttp://www.npfa.or.jp/401K/system/shikaku.htmlを参照）

商品としては、選択肢は多くないですが、元本保証の定期預金・年金保険や元本変動の投資信託（株式・債権・バランス・新興国、REIT、コモディディ等）のように選ぶ商品に依って変わりますが、これは401kだから何か変わるという訳ではなく、定期預金、年金保険、投資信託それぞれのメリット・デメリットがあるので、その説明は別のところにゆだねる事にします。

さて、401kは同じ商品（定期預金、年金保険、投資信託）を選んだ場合、何がメリットで何がデメリットかというと以下のようになります。

＜メリット＞
　・3重の節税が可能
　　�@投資時の掛け金が全額所得控除対象
　　�A運用時の配当金に関する配当所得の所得税（普通の金融商品は20%）が無し
　　　※本来は投資総額に対する特別法人税が1.173%がかかるが平成23年3月末まで凍結されている。平成11年から12年間凍結されているため、おそらく今後も課税されない可能性が高い
　　�B受取時の一時金は退職所得と見なされるため、所得税額を抑えられる。年金払いの場合は、公的年金等控除が適用される。


＜デメリット＞
　・口座管理手数料等で年間約3千〜5千円程度の費用がかかる。
　・中途解約が認められていない

そもそも老後資金を貯める目的での投資であれば、デメリットの2つ目はデメリットではなく、むしろメリットと言えるかも知れません。1つ目のデメリットはメリットの効果がでかすぎて誤差となります。

�@だけでも401kのメリットがかなり大きいことが分かります。

例えば、個人型で最大の月額18,000円を掛けたとしましょう。年額にすると216,000円になります。
所得控除は、「税率を掛ける元金から控除する」という事なので、このケースの場合216,000円×（所得税率＋住民税率）が実際の節税分になります。

所得税率が20%とすると住民税率は一定の10%と合わせると、30%を216,00円に掛けます。つまり64,800円が税金から還付されるわけです。これがどれくらいの利率に相当するのかというと商品としての運用がプラスマイナスゼロだとしても口座管理手数料等の約5千円を引いてもプラス6万円程のリターンがあるわけです。数式的には(216,000円+60,000円)÷216,000円＝128%。つまり利率は単利ですが28%になるわけです。

さらに�Aと�Bの税的メリットがあるわけですから、迷わず投資ですね。