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欧州の緊急措置、市場は好感するがユーロは上げ失う
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15229220100511

2010年 05月 11日 10:09 JST
［ブリュッセル　１０日　ロイター］
　ユーロ圏が７５００億ユーロ規模の危機対策を打ち出したことから、世界的に株価が上昇した。ユーロも上げたが、域内債務問題への懸念から上げ分を打ち消す形で反落した。
　欧州株式市場は１年５カ月ぶりの上昇を記録。米株式市場も大幅高となった。

　ギリシャ２年国債利回りは８．７％となり、７日引けの２２．４％から大幅に低下した。巨額の支援資金を準備したことや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が債券買い入れに踏み切ったことに、アナリストからは評価する声があがっている。

　しかし国際通貨基金（ＩＭＦ）のマレック・ベルカ欧州局長は、今回の緊急措置は市場にとって鎮痛剤のようなもので、長期的な解決策とみなすべきではないと述べた。

　ユーロは一時３％高となったが、欧州債務問題への懸念からその後上げの大半を失った。地合いは弱く、上げ局面では売りを入れるとみられている。

　金価格は下落したが、ユーロ圏債務問題が下値を支えて１％以下の下げにとどまった。

　ＥＣＢは国債買い入れに動いた。トリシェ総裁は、ユーロ圏首脳からの圧力で措置を講じたとの見方を否定した。しかし６日のＥＣＢ理事会後に同総裁は、国債買い入れを協議しなかったと述べていた。

　ユーロ圏の中銀はソブリン債買い入れに動いたが、あるトレーダーによると買い入れ総額は１０億ユーロ以下とみられている。買い入れたのはギリシャ国債中心だが、イタリア、スペイン、ポルトガル国債も買い入れたもよう。

　ドイツ連銀のウェーバー総裁はＥＣＢの措置を批判。物価の安定にとって大きなリスクになるとし「政府債購入は（物価）安定政策への大きなリスクとなり、したがってＥＣＢ理事会による決定はこの異例の状況において重大と考える」と新聞のインタビューで述べた。

欧州の安定化措置はただ飯か

(ダウ・ジョーンズ)
2010/05/11 10:15 DJ-
欧州は不可能を可能とし、ただ飯にありついたのだろうか。欧州連合(EU)が5,000億ユーロ(あるいは7,500億ユーロ)規模の安定化措置に合意した後の株式・為替・債券相場から判断するかぎりでは、確かにそう見える。

欧州金融株の驚くべき20％高を筆頭に、世界中の株式市場は急反発した。救済の対象となった国々の国債は、中央銀行が量的緩和に踏み切ったことを受け高騰した。ここ数週間の間、絶滅に向かっていると一部投資家が懸念していたユーロは、下落分のほとんどを取り戻した。

(マネタリズムを標榜した)ミルトン・フリードマンは間違っていたのだろうか。それとも、このただ飯は本当はただではないのだろうか。

こういった救済策が費用を伴わないという概念は、信用収縮への対応として導入された一連の財政・金融政策を経て定着したものの、最近では衰え始めたようだ。民間部門の負債は公共部門の借り入れで置き換えられたにすぎないことに人々は気付き始め、これを嫌気した。各国政府は債務を誰が、どれだけの期間にわたって負うかを変更したかもしれないが、債務そのものは消滅しなかった。欧州の救済措置について言えば、フリードマンが間違っていたことを伺わせる証拠は全くない。

それでは、誰が債務を負うのか。

一見したところでは、ドイツのようだ。ギリシャ、ポルトガル、スペインのデフォルト(債務不履行)リスクが銀行その他の金融機関に及ばないようにするためには、ほかの誰かがそのリスクを負わなければならない。その誰か、というのがドイツの納税者である。

合理的な市場において、前出3国の国債利回り低下は、ドイツ国債利回りの上昇につながるものだ。そして、ドイツ国債は急落した。だが、数日前の水準に戻したにすぎない。ドイツ国債の利回りはまだ上昇するかもしれないが、これら国々による負債帳消しのリスクは次の危機が発生するまでドイツ国債の利回りには反映されないことを、先の例が示している。

次に待ち受ける危機は何だろうか。

結局インフレに行き着くのかもしれない。仮に欧州中央銀行(ECB)が国債買い入れの適切な不胎化に失敗し、欧州周辺国の債務を貨幣化する事態に陥れば、ユーロ圏のいたるところでインフレの上昇が始まる可能性がある。このインフレの負担は貯蓄家にのしかかる。欧州で貯蓄家といえば、ドイツ国民を指す傾向がある。

当然ながら、ドイツ国民はそれに抵抗を示す。量的緩和が激しい消費者物価の上昇を招かないことを確実にするため、あらゆる手段を講じてギリシャ、スペイン、ポルトガルに緊縮財政の実行を促すだろう。何が起ころうと、財政規律や増税、支出削減といった約束を各国政府は守る羽目になる。これはいずれ、欧州の周辺諸国を恐慌とデフレに陥れる。これら国々の債務負担はこれまでと同様に難儀なものとなるが、経済成長の邪魔をすることはない。

これらの国々にとって、今回のただ飯はただとは映らず、ただとの実感は今後もわかないだろう。 ドイツ国民は、欧州の同盟国を食い物に利益を得る重商主義者とみられるようになる。ユーロは、ドイツの輸出を後押しする傍ら、欧州の周辺国を恒常的なリセッション(景気後退)にとどめることで、ドイツ以外の欧州諸国にとっては足かせとして受け止められるだろう。

チャイナ・ファイナンシャルのブログで北京大学のエコノミスト、マイケル・ペティス氏がこのほど指摘したように、今後これらの国々においては反ドイツ感情がますます広がるだろう。その時、今回の救済措置が実はあまり割のいい取引ではなかったと思われるのかもしれない。
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