2022年07月30日
総合サマリー(2022年7月29日(金))
28日のFOMCのパウエル議長の発言を受けて
急激な利上げへの警戒感が和らいだ
発言を受けてインフレもそろそろピークを迎えて
利上げのペースが鈍化するのではないかということだ
つまり景気後退懸念が払拭され株高につながったようだ
一方で為替は円高に進んで一時132円台に
これは日銀の金融緩和政策維持とFRBの金融引締策の
中央銀行の金融政策の違いから急激なドル高円安に進んでいた
この流れが逆回転し始めたということだ
日本のマスコミや一部の経済音痴なコメンテーターは
日本の経済競争力が落ちたから日本売りが止まらず円安に〜!(アベガ〜と同じ論理)
と声高に叫んでいたが全く理解していない
為替は(短期的には様々な要因はあるが)基本的に需給のバランスで決まる
おおまかには円とドルの総量で決まっていく
ジャブジャブの金融緩和を続け円を供給しまくる日本と
インフレを抑えるために金融引き締めをしてドルを吸い上げるアメリカ
この政策の違いから需給のバランスが崩れて急激に円安ドル高に進んでいたが
ドルの吸い上げペースが鈍化するのではないかとの思惑から逆回転が始まっただけだ
短期的には日米金利差の違いで円を売ってドルを買う動きが活発化する
(金利の高い方へ資金が流れる)
しかし、基本的にはドル円で言うならばドルと円の通貨の総量のバランスで
為替は決定するのだ(高橋洋一先生の請け売りだが(^_^;))
円安は消費者にとっては(輸入に頼っている日本は)物の値段が上がって
生活に支障が出て困るが、企業にとっては基本的にはプラスだ
これから円高がどこまで進むか分からないが景気の腰折れだけは避けてもらいたい
安倍元総理がお亡くなりになり経済のことを分かっている政治家がいないなか
日銀の黒田総裁の任期も迫っており財務省の経済音痴政策の圧力に傾かないか心配だ・・・
財務省は誤ったプライマリーバランス理論に傾倒しすぎており
日本国の国益に則った政策を実行できる(検討ではない)政治家の誕生を心待ちにしたい
※( )内は先週末との比較です
◎資産合計 1,760,618円(+4,597円)
○内訳
日本株式 236,050円(+5,950円)
米国株式 1,059,280円(+15,254円)
株式投信 388,469円(−1,682円)
預り金 0円(±0円)
米ドル 2,788円(−4,925円)
普通預金 74,031円(+25,325円)
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