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未払い賃金の請求期間が債権の時効が5年になるのにあわせて５年になるかと思いきや、厚労省の経営者優遇措置により３年で調整されているようです。

働く人が企業に未払い賃金を請求できる期間は現在2年ですが、厚生労働省はこれを3年に延長する検討に入ったという報道に波紋が広がりました。20年4月施行の改正民法では原則5年になるのに対し、企業の負担に配慮して「まず3年」にするという、その理由のためです。Twitterでは弁護士らから批判の声が相次ぎ、一時「未払い賃金の請求期間」がトレンドに入りました。


ヤフーNEWS

厚労省の言い分だと「経営側の反対もあり、企業経営の負担が過大にならないよう、まずは3年への延長で制度改正を」とのこと。一般人からするとはぁ！？という感じですね。

そもそも賃金払ってない犯罪者どもになぜ配慮しなければならないのか。そもそもアベノミクスで景気は上向いてるのではなかったのか？これも桜の見る会同様に胡散臭い。反対している企業から厚労省幹部に献金やら天下りやらあるのではないだろうかと疑われても仕方の無いレベル。

まじめに実直に経営している社長を馬鹿にしている。そんなのが無いというならなおさら終わっているレベル。

そもそも、いままでの時効２年に関しても、入社している人が入社2年後に退社してブラック企業を訴えたとしても現行制度では、最初の１年間の残業代などの未払い賃金払われないんですよ。

基本的に証拠があるなら時効等なくしてしまえといいたいレベルです。それが現実的ではないのはわかるので、せめて３年なら退社１年間は入社期間中の労働期間については期間の定めなく未払い賃金を支払わなくてはならないなど特例を設けるべき。

先日セブンイレブンの残業代未払いがニュースになっていましたが、システム導入から50年も経っているとのこと。つまり48年間残業代払わなくてセブンイレブンは多大な利益を上げているわけです。

完全に逃げ得。犯罪者天国でそりゃあ中世ジャップランドとかいわれるレベルです。

最近政治家や役人の国会答弁が意味不明なレベルで、資料をなくしたので調べられないなど犯罪容認という恥ずかしい対応ばかりですが、今回のも特大に恥ずかしい。

出生率云々じゃなくてこんなモラルの低い国じゃあ衰退もやむなしというレベルです。
とはこのまま見てみぬふりをすると衰退がよりいっそう早まるので当ブログでも取り上げました。

正直なんで悪いことしてるやつが得する特例を認めようとするのか。。。