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【参考記事】トムソン・ロイター社

アナトール・カレツキー氏の記事で認識しておきたい注目部分を私が抜粋し掲載です！(´・ω・｀)


景気に対する楽観論が広がり、株価が毎日のように高値を更新し続ける現在、１、２年後の世界経済で起こり得る失敗を予想してみる価値はあるだろう。

イラン戦争やユーロ崩壊が議題から消え去った今となっては、標準的な反応は米国で新種の金融バブルが崩壊しかねない、といったものだ。しかし、それとは全く異なる、もっと現実的な脅威が世界の別の場所、日本で頭をもたげつつある。



金融市場は現在、来年の財政引き締めの危険性を気にかけていない。日銀が景気への影響を相殺すべく、一段と金融緩和を進めると予想しているためだ。日銀は、バランスシートの拡大ペースを今年発表済みの倍増からさらに速め始める可能性が高いが、それがどれほどの役に立つだろう。米国、英国、欧州大陸の最近の経験がいずれも教えるのは、金利がゼロに近く、これ以上引き下げられない状態において、金融緩和の力は財政に比べて弱いということだ。こうした環境下では、金融政策は資産価格を押し上げ資産効果を生み出すことを通じた間接的な働きしかしない。しかも日本で量的緩和によって債券価格を押し上げる余地は、これまでの米英以上に限られている。

アベノミクスの第三の矢である成長戦略は、矢というより藁に近いことが明らかになりつつある。７月の参院選後に待望された構造改革計画の大半は静かに忘れ去られた。労働市場と賃金の自由化、税制改正、原子力の回復、企業統治改革、サービス産業の規制緩和、年金基金運用の再配分などは、いずれも破棄されたか、先延ばしを繰り返している。確かに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加したことで一部の通商改革は活発に検討されている。しかしそれらの改革は主に農業絡みで経済活動を大幅に刺激する可能性は小さく、特に１、２年の時間軸では望み薄だ。





来年の消費税増税の影響を相殺する上で最も期待されるのは大幅な賃上げであり、トヨタ自動車など一部の主要企業はその意向を示している。しかしながら、最大手級で最も高収益の企業以外にそうした寛容さが広がる兆しはほとんど見られない。日本経済新聞が１１月最終週に公表した調査によると、内部留保を給与の引き上げに充てると答えた企業は７％にとどまった。日経新聞によると、内部留保が６９００億ドルと過去最高水準に積み上がっているにもかかわらず、大半の企業は「賃上げに慎重な姿勢を維持」している。大半の予想では、来年の春闘での平均賃上げ率は１％前後と、インフレ率にはなんとか追いつくが、消費税増税の影響を相殺するには不十分な水準にとどまりそうだ。

もちろん、日本経済を取り巻くこれらすべてのリスクを金融緩和が圧倒する可能性はある。金融市場が現在示唆しているのはそうした姿であり、市場のメッセージを無視することは禁物だ。

実質的な経済基盤が賃上げに伴って形成されて初めて、真に日本がデフレを脱却、理想的なリフレ状態維持に向けて飛び立てるといったところでしょうか・・・＼(^^)／
我々一般人にはまだまだ、恩恵が届くのは先になりそうですねｗ


デフレ脱却の夢を追い続けて２０代・・・は日本経済の明日を切り開く政治家、企業団体等関係者の皆さんを応援します。(ﾉ∀`)♪