コールセンターおじさんのブログ

　今日、新型コロナウイルスが急速に拡大されていることを受け緊急事態宣言がされました。

昨日からそれらしい動きはあったためか今朝仕事が始まると、、
同じフロアにある獲得系の業務が動いてません。
誰一人、架電していないのです。

見ていると、一人いなくなりまた一人いなくなり、、
昼過ぎにオペレーターは誰もいなくなりました。

その業務の管理者に聞くと、今月いっぱい架電停止だとのことです。
さすがに国がこれから緊急事態宣言をするというのに、
「〇〇買いませんか？」
とか
「〇〇に加入しませんか？」
という電話は不謹慎であると言えます。

電話しないのだから、ブースにいても仕方がありません。
することがないのだから帰宅するのですが、給与の補償はどうなるのでしょうか。

ブースでは発信できる用意があれば、オペレーターもいます。
にもかかわらず、架電しないのはクライアントが企業イメージを損ねたくないからです。
クライアント都合での架電停止であれば、給与は補償されます。
私は羨ましいと思って見ていました。

でも、有給がそうであるように、休業補償は100％とは限りません。
未確認情報ですが、管理者が言うには60％ではないかと。

クライアントとコールセンターのオペレーター、痛み分けですね。
クライアントだって、止めた業務にお金を払っているわけです。

それに対して私のいる業務は止まる気配すらありません。
初めは羨ましいと思っていましたが、6割では生かさず殺さずといったところですね。
それともバレないように違う業種でバイトしますか。

世間ではテレワークだとか営業時間短縮、あるいは百貨店の休業といわれていますが、とうとう私の仕事でも近いところに影響が出てきました。

でももし、風評などから私の業務も止まるようなことがあればヒマを持て余してしまうでしょう。何より心配なのは、昼から飲んだくれてしまうことです。

　今日スマートニュースで見た記事です。
「国際結核肺疾患連合」なる組織が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、喫煙者に対して禁煙を呼びかけ、またタバコ会社には生産と販売の禁止を求めたとか。
新型コロナウイルスに感染した1100人を調べると、人工呼吸器や集中治療室での治療が必要だった人、または死亡した人の25％以上が喫煙者だったのだとか。

　ほっとけ！

仮に80％以上が、、というなら心配です。
しかし25％以上という微妙な数字です。

喫煙者はそれなりにリスクを負って、もし何かあれば自己責任と考えているでしょう。
健康増進法の制定以来、これだけ分煙が広まってきているのに、さらに禁煙しろって？

喫煙による疾患で医療費が増え、それが喫煙者のせいだというのなら、それ以外の生活習慣病は無罪放免なのでしょうか。
ある知人は言います。私は禁煙したことで体を壊した。だから人に禁煙を勧めることはしないと。

もしいまだに飲食店や交通機関で受動喫煙が続いていて、非喫煙者の健康が脅かされているのなら話は別です。しかしそうでないのなら単なる喫煙への毛嫌いか、禁煙が進む追い風に乗った攻撃としか思えません。

喫煙者の健康を心配して禁煙を勧めるのならわかりますが、きっとそうではないでしょう。
喫煙は責められるのに、飲酒が責められるのを聞いたことがありません。