投資の世界で生き残るために

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アメリカの証券会社などで口座を開いたとき、W8-BEN-Eという届出書を提出しておかないと配当に対して、現地（アメリカ）で30％の税金が引かれる。W8-BEN-Eを出しておけば現地（アメリカ）で30％の税金が、10％に軽減される。その引かれた後、さらに日本の税金約20％（分離課税として所得税15％+住民税５％）取られる。完全に2重で税金がとられているのがわかるだろう。税金の勉強をしないで海外の株式を購入してしまうと、知らず知らずのうちに損をしているかもしれない。

現地（アメリカ）で源泉徴収される３０％もしくは１０％の源泉徴収であるが取り戻す手段はある。
確定申告を行い、「外国税額控除」を受けることができる。日本の証券会社で外国株を取引している場合は確定申告が不要なのでは？と思いがちだが、配当に関する2重課税は自分で確定申告しないと戻ってこない。

一方、譲渡益に関しては、源泉徴収という考えはなく、また現地（アメリカ）とは租税条約を結んでいるので税金はとられない。もちろんだからと言って税金を払わないでいいわけがなく、日本国内で確定申告して支払う必要がある。（日本の証券会社を使って、特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告は不要）


ちなみに、話は戻るがW8-BEN-Eの有効期限は3年。メールとかで案内が来ていて放置していないかたまに気にしておいたほうがいいだろう。

最近ポイント生活という人が増えてきているが、よく聞くのがポイント溜まったので何に使うか迷ってるという言葉。正直、この段階で無駄遣いを今からしますと言っているようなもの。ポイントを加味すると実質最安で買ったはずが、ポイントの利用においてあまり深く考えず使っていたら本末転倒である。ポイントも絶対に必要なものしか買わない。もし、絶対に必要なものが買えない可能性があるポイントなら、貯めようとしないことが重要である。

中にはコンビニとかで使ってしまうから、何に使うか迷わないという方もいるだろう。しかし、コンビニが自分の生活で必要なインフラとなっているなら、それは見直すべきである。そもそも高いし、無駄なものをついで買いしてしまうし、加工品が多く体に悪いし、あまり良い点がない。緊急時は便利なことは認めるが、コンビニはあくまでも普段の生活のインフラとなってはいけないものと私は結論付けている。

では各ポイントについての考察に入る。

例えば絶対につかうものと言えばふるさと納税。楽天、AUは独自のふるさと納税サイトを持つ。PayPayは独自でのサイトは持っていないが「さとふる」に対応。Dポイントはｄ払いとして「ふるさとチョイス」が対応。4社ともふるさと納税利用には対応しているが、この中では楽天のふるさと納税が、ＲＯＯＭ、お買い物マラソンなどの対象であるため、圧倒的な優位性から、ふるさと納税は今のところ楽天の一択。ただ、楽天のふるさと納税もポイントを貯めるには、ポイント払いをしたらもったいない。楽天経済圏で生きているなら、楽天電気、楽天モバイルの支払いにポイントは使うべきである。余った楽天ポイントだけふるさと納税で処理する使い方がベストである。

PayPayはたまに街での利用のキャッシュバックがいいのが特徴。これの使い道はYahooショッピングやヤフオクで使うのが良い。

AU（Ponta）については、今のところキャンペーンを派手にしているが持続性があるかどうかを見極める必要はあるが、PonaからAuPayマーケット限定ポイントへの変換してAuPayマーケットで利用というのが基本。これ以外でお得な方法は見当たらない。

問題のdポイント。これはDocomoユーザーならまだ使い方があると思われるが、お金にシビアな生活をしている人は、まずDocomoユーザーではないので、このdポンとは使い道がない。dカード(iD付き）を利用していたら、iDのキャッシュバックとして使うことができるので、これが唯一の使い道だろう。

以上になるが、やはりDocomoはポイントの面でも最もイマイチ。楽天メインで今のところはいいと思うが、ここ最近の楽天のポイントの改悪がどんどん進むと、AUかなといった感じである。

満期まで待たないと損といわれる養老保険。この保険料の仕組みを理解しよう。

そもそも養老保険とは万が一の死亡時には保険がもらえ、もし満期まで亡くならなかったら積み立てた金額に金利がついて戻ってくるというもの。これだけを見ると、死んでも保険が出るので損はしない。満期まで生きていれば払い込み以上の金額が戻ってくるので損はしない。いいこと尽くしのように見えるが、ここ最近ネットでは否定的な意見が多い養老保険。どういう計算をして保険料を算出しているのか、私の勝手な理論（概ね間違っていないと思う）で計算し、果たして養老保険は損なのか得なのか考察してみた。


保険内容：例えば40歳の人が20年後に満期時に700万円、１０００万死亡保障となる養老保険

�@保険会社は20年後償還したら700万円分となる金額分の国債を買う。（ちなみに今は金利0.4％くらい）
　＝＞概ね月額28000円
�A40歳の人が60歳までに死亡する確率から、定期死亡保険料を算出する。
　但し、積み立てた分は死亡保障から割り引くことができるので、その分割り引く必要があり
　概ね平均すると月額2500円程度と思われる。

ざっくりだが30500円の保険料になると思われる。一見、�@に関しては保険会社が一括で国債を買ってくれており、契約者は20年間、月額に均等案分した金額を毎月払うというさぞかしおいしい話に見えるが、ここに関しては、途中で解約したら大損するように設定したり、全体的に金額上乗せすることで損しないようにしているのだろう。�A部分は保険会社お得意の、死亡確率を統計的に計算した結果から算出する。

ざっくりこんな感じだが、�@の部分だが、途中でやめれない（大損するので）長期国債を毎月分割払いで買う事にほぼ等しい。これに�Aの定期死亡保険を組み合わせたのが養老保険なのである。

ここまで理解出来たら、20年国債の金利が0.4％という現在、たったこれだけの金利を得るために、20年間満期まで払い続けるリスクを取るのはあまりにも不利な契約であることは明確だろう。金利の良かったころの養老保険は今の金利事情から考えると今ほど損とは言えないが、それでも養老保険や個人年金には、万が一、金利が急上昇してインフレになった場合、大きな損失（価値の欠損）となるリスクはつきものなので、老後資金への過度な期待をすべき商品ではないということを認識しておいたほうがいいだろう。

日本政府の借金が莫大（対GDP）なので、このままでは日本は借金で崩壊するという考えてる人は多いだろう。池上彰さんの解説とかでいずれ返さないといけないとか言ってるので、確かにどんどん膨らむ借金は不安だと思うのも無理はない。でも、その心配は不要である。

例えば、世界で危機が起きるともっとも買われる通貨は円である。世界中の金融のプロがこぞって最も安全なものは、円と認識しているのはなぜか？こんな借金だらけの通貨でも安全と金融のプロは判断しているこのからくりを少し説明しよう。

ある国の通貨が崩壊するときは、債券（国債）のデフォルトが起きる。日本の場合、国債の大半が円建てで発行されているので、例えば１００万円の国債を償還する際、１００万円を国が用意できればいい。もし、国が全額用意できなければ（大抵は税収だけでまかなえないので全額は用意できない）、足りない分だけ、例えば２０万円分の新規国債を発行して、これを日銀などに買わせて現金を用意し、合計１００万円の現金を準備できる。つまり、国会で国債発行の承認をすれば絶対に返せるのである。

ちなみに、国債の発行を国会で承認さするという行為が、実質お金を刷るという行為になる。国はそもそも返すつもりなどないので、無から現金を産みだしていることになる。こんなことしていて大丈夫なのか？と思うかもしれないが、国会議員も日本国がつぶれるくらいなら、国債発行の承認をするので大丈夫である。

では、どこまでお金を刷ってもいいのか？と言う問いに関しては、ハイパーインフレにならない限りは大丈夫である。いまのところ、日本はデフレもしくは横ばいの超低金利なのでまだまだ大丈夫ということになる。ところで、いつかこの国の借金は税金で回収するような事を日本政府は行うのか？と疑問に思う方もいるだがその心配は不要だろう。税金で国の借金を回収したら国民が貧乏になるだけで、誰も得しないからである。逆に言えば国が借金をしていても、海外からお金を返せと言われるわけでもないので誰も困らない。

これが日本のお金事情ということがわかれば、無理に外貨に換金してリスクヘッジする必要はない。ただ、日本の借金というリスクに対してはリスクヘッジは不要かもしれないが、例えば中国が日本を攻めてきて日本をつぶすような事があれば、円の価値はゼロになるかもしれないので、金のように何が起きても価値はそのままというわけではないことは意識しておいたほうがいい多だろう。

一家の大黒柱が先立たれたら一家が苦しくなるだろうから補助する制度。
この制度は大黒柱が妻の場合は適用されない不公平な制度であることを最初に言っておく。
専業主婦が当たり前の時代にできた制度で、夫を早くなくした場合、妻も若いなら仕事も見つかるだろうが
４０超えると難しいから、補助しますよというもの。（夫の死亡当時、40歳以上65歳未満の妻がもらえる）
年間58万円ほどもらえる。これは遺族厚生年金に加算されるため、非課税対象である。
子がいる場合には遺族基礎年金という別の補助があるため、中高齢寡婦加算はもらえない。
また、妻が65歳になった場合は自分の年金がもらえるので中高齢寡婦加算は打ち切られるが、経過的寡婦加算という補助が代わりにもらえる。これは年齢によって決まっており、例えば昭和18年4月2日〜昭和19年4月1日生まれの方は、年間253,557円となる。1956（昭和31）年４月２日以降生まれの妻には経過的寡婦加算はゼロ。これも不公平。
経過的・・という言葉はあくまでも一時的な制度という意味が込められている。この制度ができたとき若い人たちはまだまだ先のことだから、自分たちにとって不利な制度であったにもかかわらず文句は言わなかったのだろう。本当に不公平な制度である。

久々に投資の話をする。
今回はレバレッジ型ETFがよくない理由を数字で証明する。
レバレッジ型ETFとは実際の値動きの2倍や3倍の値動きするものだが、長期保有の観点では極めて不利なものなのでその説明をしたい。例として2倍の値動き、よくETF名にダブル・・・とか入っているもので例を挙げる。
１００円スタートで、１０％上げ、１０％下げ、１０％上げ１０％下げをした結果どうなるかというと、
100→10％上げ（値幅+10）
110→10％下げ（値幅-11）
99→10％上げ（値幅9.9）
108.9→10％下げ（値幅（-10.89）
98.01

次に、
１００円スタートで、２０％上げ、２０％下げ、２０％上げ２０％下げをした結果どうなるかというと、

100→値幅率20％上げ（値幅+20）
120→値幅率20％下げ（値幅-24）
96→値幅率20％上げ（値幅19.2）
115.2→値幅率20％下げ（値幅（-23.04）
92.16

１０％の上げ下げを繰り返し98.01で元金から見ると約２％マイナス。一方２０％の上げ下げを繰り返し92.16となり、元金から見ると約8％のマイナス。あれ？４％のマイナスじゃないの？と思った人が多いはず。レバレッジ型ETFはこの計算方式で計算されているので、この結果は本当である。なぜこのようなことが起きるのか？これはレバレッジのかかっていない値動きの2倍の値幅というのは、値幅額でなく値幅率で計算されるからである。もし、値幅額で計算されるのであれば、以下のようになり、約4％のマイナスとなる。

100→値幅額2倍上げ（値幅+20）
120→値幅額2倍下げ（値幅-22）
98→値幅額2倍上げ（値幅19.8）
117.8→値幅額2倍下げ（値幅（21.78）
96.02

しかし、値幅額ではなく値幅率が2倍という考えなのでこうはならない。もちろん、下げがなく上げ方向ばかりに行くと予想されるなら、レバレッジ型ETFは非常に効率的に利益を得ることができるが、通常マーケットは横ばいはもちろんトレンド中も上げ下げを繰り返しながら、値動きするものなので、超短期でない限りレバレッジ効いたETFは必ず不利を被るのである。レバ付きETFを買うくらいなら、レバなしETFに2倍の金額をかけるほうが圧倒的に有利になるという事を理解しておいてほしい。

一家の大黒柱が65歳になり年金のみの収入になったら、さぞかし生活が苦しだろうから補助してあげますという制度であるが、後述するが若い人にはあまり関係ない。
ポイントは以下。
・夫（もしくは妻）が65になったとき、妻がまだ65未満の時にもらえるお金。（18歳未満の子供がいる場合、加算されてもらえる）
・夫（もしくは妻）が20年以上加入した老齢厚生年金を受け取っていないことが条件
・年間約39万円（＋特別加算額：若い世代ほど手厚くし高齢世代との格差を少なくする加算制度）
・妻が65になったら自分の保険の受給するすることになり、加給年金打ち切られ、その代わりと振替加算という形で幾分か支給される。ただし、昭和41年4月2日以後生まれの妻はゼロ。この理由は昔は国民年金への加入が義務化されておらず、多くの専業主婦は年金に入っていなかった。そのため、この人たちの年金が少なくなるのを補うために振替加算という形で補うことになった。最初から払っているものからすると、年金払ってないのにずるいと思うところだが、それを言うならサラリーマンの主婦は第3号ということで今でも払っていない。

PayPayのキャンペーンで、PayPayで買い物すると、PayPayが何パーセントかキャッシュバックされるキャンペーンを頻繁に実施されているが、最近気が付いたのだが、このポイントバックされるPayPayはPayPayボーナスというもので有効期限がない。ご存知の方もいるかもしれないが、PayPayには4種類のPayPayがあり、PayPayのサイトから抜粋した内容を以下に記す。キャンペーンでもらえるポイントは、楽天ポイントはじめほとんどの場合が有効期限ありのポイントに対して、PayPayは有効期限なしのポイントを提供しているようだ。
利用者にとってはメリットでしかない。一方、ソフトバンク側はどうかというと、これもメリット部分が大きいとみている。その理由は、これだけPay支払いの種類が多いと各社、過酷な競争をしているのはもちろん、どこも自社のサービスを多く使ってほしいと思うのは当たり前である。ここで利用者の立場に立ってみる。少しでもポイントが残っていたら使ってみよういう思いになるのではないか？もし、ポイントが無かったらわざわざチャージしてまでは・・・と普通は利用を躊躇してしまう。この利用者の心理をつかんでソフトバンクはわかって有効期限なしのポイントを付与するようになったと私は読んでいる。

https://paypay.ne.jp/help/c0048/

■PayPayマネー ※有効期間なし
本人確認後に銀行口座やセブン銀行ATM、ヤフオク!・PayPayフリマの売上金を利用してPayPay残高にチャージした残高です。
出金や、PayPay残高を送る機能、わりかん機能で友だちに送ることができます。

■PayPayマネーライト ※有効期間なし
Yahoo! JAPANカードや、ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いを利用してPayPay残高にチャージした残高です。
本人確認前に銀行口座やセブン銀行ATM、ヤフオク!・PayPayフリマの売上金を利用してPayPay残高にチャージした残高もPayPayマネーライトとなります。
PayPay残高を送る機能や、わりかん機能で友だちに送ることができますが、出金はできません。

■PayPayボーナス ※有効期間なし
特典やキャンペーン等の適用に伴い、PayPay残高に進呈された残高です。
出金、PayPay残高を送る機能、わりかん機能では使えません。

■PayPayボーナスライト ※有効期間あり
特典やキャンペーン等の適用に伴い、PayPay残高に進呈された残高です。
出金、PayPay残高を送る機能、わりかん機能では使えません。
また、有効期間が設定されており、有効期間を過ぎると失効します。
なお、Yahoo! JAPANが付与するPayPayボーナスライトを利用する際には、Yahoo! JAPAN IDの連携が必要です。


※PayPay残高での支払い時の優先順位
PayPay残高でお支払いをする場合、支払いに利用される残高の種類には優先順位があります。
優先順位は以下のとおりです。
PayPayボーナスライト
PayPayボーナス
PayPayマネーライト
PayPayマネー

楽天ポイントが改悪の方向に進む中、auPayは今思い切ったサービスを展開している。
例えば以下の内容（AU端末契約なし、一般auPayカード前提）
�@auPayカードを作ったら、auPayマーケット限定ポイント7000円分。（これは普通のレベル）
�AauPayカードを作って6か月、auPayカードからauPayチャージでPontaポイントとして10％還元（MAX3500Pontaポイント）
�B�Aを満たした状態で、auPayカードを作って6か月以内なら、3％Pontaポイントと還元。（MAX3500Pontaポイント）
�CPontaポイントをauPayマーケット限定ポイントに変換すれば1.5倍に。（月額4000円→6000円上限）
�Dauスマートプレミアム加入で毎月1000円分の会auPayマーケット限定ポイントがもらえる。（差分で約500円プラスだが、最初の月は会費は無償）

auPay+Pontaの連携についてややこしく理解できていない人も多いと思いうが、利用方法は基本的にはPontaをゲットして、auPayマーケット限定ポイントに変換して、auPayマーケットで使うというのがよいだろう。今のところ毎月やっている、Pontaポイントの価値が1.5倍になるキャンペーンは今後も継続されると思う。
�@から�Dをすべて行った場合、
�@で7000円auPayマーケット限定ポイント
�Aで3500Pontaポイント＋auPay残高35000ポイント（-35000円）
�Bで3500Pontaポイント+116666円のクレジット利用（-116666円）
�Cで1.5倍に変換
�D約3500円分auPayマーケット限定ポイント

�Aと�Bから7000Pontaポイント→�Cから10500円分auPayマーケット限定ポイント・・・�E

�@＋�D＋�E＝約21000円分auPayマーケット限定ポイントゲット。
言い換えれば
・auPayカード作成
・auPay残高35000ポイントチャージ
・116666円のクレジット利用
・auスマートプレミアム加入
すれば約21000円分のauPayマーケット限定ポイントもらえるという事になる。

一般カード作成時のキャッシュバックが1万円程度のことを考えるとこれはありなんじゃないかと思う。

楽天モバイルの開通に伴うポイントバックの条件として、開通翌月末までに楽天LINKの利用（通話とSMS）というものがある。こちらについて1点判明したことがわかったことがある。通話先、発信先も楽天LINKを使っているとMY楽天モバイルで確認できる楽天LINK利用履歴に載らないということである。（昨年12月現在は少なくとも）ポイントをゲットするための条件なので念のため確認しておこうと思ったら、利用していないことになっている場合は相手が楽天LINKの可能性が高いので確かめてみてはどうか。本件はサポートに確認済みである。