雑多な社会記録にちょっとした雑学 〜あなたの知識を1mg増やすブログ〜

全国の社長平均年齢は、統計として遡れる1990年から毎年上昇し続けています。今回の調査でも同様の傾向となり、2023年は前年比0.1歳上昇の60.5歳となりました。加えて、2023年における前年からの社長交代率は3.80％となりました。14年連続で3％台が続いており、前回調査（3.82％）からほぼ横ばいでした。総じて、社長の世代交代に関して以前より活発な様子は見られず、社長の高齢化はさらに進行しているといえるでしょう。

社長が交代する際の年齢は平均で68.7歳となり、前回調査（68.8歳）からほとんど変わりませんでした。高齢ながら社長として経営を続けることにはリスクがともなうなかで、70歳近くで後継者にバトンタッチをしている結果となりました。

■高齢化の現状

近年、日本の企業社会では社長の高齢化が進んでいます。多くの企業で、社長の平均年齢が上昇し、60歳以上の社長が増加しています。この傾向は、団塊の世代の退職や後継者不足などの要因によるものであり、企業経営に影響を及ぼす重要な課題となっています。

実際に、2023年度の後継者難倒産は586件となり過去最高を大幅に更新し、そのうち約4割は「経営者の病気、死亡」が原因でした。社長の高齢化が進めば、不測の事態が生じる可能性は自ずと高まります。円滑な事業承継を確実に進めていくためには、計画的かつ余裕のある準備が必要でしょう。

■社長の高齢化が進む地域

社長平均年齢を都道府県別でみると、秋田県が62.5歳（2022年比+0.1歳）で最も高い結果となりました。　1990年から8.7歳上昇しており、6年連続のトップとなりました。また、次いで岩手県（62.4歳、同+0.1歳）、高知県（62.3歳、同+0.2歳）が続きました。なかでも、東北地方は6県すべてで全体平均（60.5歳）を上回りました。また、前年からの上昇幅としては和歌山県（61.3歳、同+0.4歳）が最も高い結果となりました。

■影響と課題

社長の高齢化は、企業経営にさまざまな影響を与えます。高齢の社長が経営に携わる期間が短くなることで、経営の安定性や持続可能性が損なわれる可能性があります。また、高齢の社長が経営を引き継ぐ後継者が不在の場合、企業の存続や成長に関する不安が生じることもあります。

■対策としての後継者育成

社長の高齢化に対処するためには、後継者育成が重要です。企業は、若手社員や家族経営の場合は次世代のメンバーに経営を引き継ぐためのトレーニングや教育プログラムを提供することが必要です。後継者がスムーズに経営を引き継ぐためには、経営に関する知識やスキル、リーダーシップ能力を磨くことが重要です。

■外部からの幹部登用

後継者不足の企業では、外部からの幹部登用も有効な対策の一つです。経験豊富な経営者や専門家を採用し、経営陣に新しい視点や知識をもたらすことができます。外部からの幹部登用により、企業の経営戦略の見直しやイノベーションを促進し、企業の成長や競争力の強化につながることが期待されます。

■サポート体制の充実

社長の高齢化に伴い、企業は社長や経営陣の健康管理やストレス管理にも十分な配慮をする必要があります。企業は、定期的な健康診断やメンタルヘルスケアプログラムの提供、業務負荷の軽減など、社長や経営陣の健康と働きやすさを支援するためのサポート体制を充実させることが重要です。

■まとめ

社長の高齢化は、企業経営に重要な影響を与える課題ですが、適切な対策を講じることで克服することが可能です。後継者育成や外部からの幹部登用、健康管理やストレス管理のサポート体制の充実など、多角的なアプローチが求められます。企業は、将来の経営を見据えて、社長の高齢化に備えることが重要です。

2025年大阪・関西万博は、4月13日で開幕１年前を迎えました。国家的イベントが近づくにつれ、世論の期待は高まっているということはなくＳＮＳ上では今も「万博中止」のハッシュタグが目立ち、延期を求める声も飛び交っています。「期待一色」には程遠い状況です。その理由として多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約２倍となる2350億円まで膨らみました。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国（４月上旬時点）にとどまっています。負担増や課題ばかりが目立つ中で、期待値を上げる方が無理というものです。

さらに2024年の元日に起きた能登半島地震が追い打ちをかけました。今も避難を余儀なくされる被災者からはこんな声が聞こえてくる。「万博どころじゃない」。国民に理解が広がらなければ、新型コロナウイルス禍の中で開催された東京五輪・パラリンピックと同じ末路をたどる、と警鐘を鳴らす専門家もいます。

来年の万博に期待している人は少ないようですが本来、万博とはどのようなものなのかみていきましょう。

■歴史と概要

大阪・関西万博は、1970年に日本で初めて開催された国際博覧会です。2025年に予定されている大阪・関西万博は、前回の開催から55年ぶりの日本での開催となります。この万博は、人類の未来に関わるさまざまなテーマに焦点を当て、国際的な交流と共同の課題解決に向けた取り組みを促進することを目指しています。

■テーマと展示内容

大阪・関西万博のテーマは、「デザインの未来社会を創る 未来につなぐ 人とくらしのデザイン」です。このテーマのもと、人々の暮らしや地球環境、都市のデザインなど、多様な分野でのイノベーションや持続可能な開発に関する展示やイベントが行われます。また、各国・地域のパビリオンでは、その国や地域の文化や技術、産業などを紹介する展示が行われます。

■参加国と協賛企業

大阪・関西万博には、世界各国や地域から多くの参加国が集まります。各国のパビリオンでは、その国の特色や魅力を伝える展示やイベントが行われ、国際交流が盛んに行われます。また、多くの企業や団体も協賛し、最新の技術や製品の展示や体験イベントが行われます。

■観光と交流の場

大阪・関西万博は、観光と交流の場としても大きな役割を果たします。万博会場周辺には多彩な観光スポットや文化施設が点在し、万博と合わせて地域の魅力を堪能することができます。また、各国のパビリオンやイベントスペースでの国際交流は、新たな友情やビジネスの機会を生み出すことが期待されます。

■持続可能性と遺産

大阪・関西万博では、持続可能な開発や地球環境への配慮が重視されます。会場の建築や運営において、エネルギー効率の向上や廃棄物の削減、自然環境の保護など、さまざまな取り組みが行われます。また、万博後も会場の一部は公園や文化施設として活用され、地域の遺産として長く残されることが期待されます。

■2025年の万博を中止できない理由

2025年大阪万博の開催が決まったのは2018年11月。パリで開かれた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、加盟国の投票で選ばれました。5年に一度開かれる大規模な万博の日本開催は1970年大阪万博、2005年愛知万博（愛・地球博）に続き3回目です。

仮に万博を延期する場合は、ＢＩＥの総会で3分の2以上の賛成が必要です。開催が決まった国がＢＩＥに提出する「登録申請書」です。2025年大阪万博の登録申請書を読むと、開幕まで１年となる2024年4月13日から開幕前日の2025年4月12日までに中止する場合、参加国とＢＩＥに最大計5億5700万ドル（約840億円）を支払わなければならない、とあります。

■まとめ

大阪・関西万博は、世界各国や地域が一堂に会し、人類の未来に関わるさまざまなテーマについて議論し、新たなイノベーションや国際交流を促進する場として期待されています。持続可能な開発や地球環境への配慮を重視しながら、世界中の人々が共に未来を創造するための一歩を踏み出す貴重な機会となるでしょう。