雑多な社会記録にちょっとした雑学 〜あなたの知識を1mg増やすブログ〜

全国の社長平均年齢は、統計として遡れる1990年から毎年上昇し続けています。今回の調査でも同様の傾向となり、2023年は前年比0.1歳上昇の60.5歳となりました。加えて、2023年における前年からの社長交代率は3.80％となりました。14年連続で3％台が続いており、前回調査（3.82％）からほぼ横ばいでした。総じて、社長の世代交代に関して以前より活発な様子は見られず、社長の高齢化はさらに進行しているといえるでしょう。

社長が交代する際の年齢は平均で68.7歳となり、前回調査（68.8歳）からほとんど変わりませんでした。高齢ながら社長として経営を続けることにはリスクがともなうなかで、70歳近くで後継者にバトンタッチをしている結果となりました。

■高齢化の現状

近年、日本の企業社会では社長の高齢化が進んでいます。多くの企業で、社長の平均年齢が上昇し、60歳以上の社長が増加しています。この傾向は、団塊の世代の退職や後継者不足などの要因によるものであり、企業経営に影響を及ぼす重要な課題となっています。

実際に、2023年度の後継者難倒産は586件となり過去最高を大幅に更新し、そのうち約4割は「経営者の病気、死亡」が原因でした。社長の高齢化が進めば、不測の事態が生じる可能性は自ずと高まります。円滑な事業承継を確実に進めていくためには、計画的かつ余裕のある準備が必要でしょう。

■社長の高齢化が進む地域

社長平均年齢を都道府県別でみると、秋田県が62.5歳（2022年比+0.1歳）で最も高い結果となりました。　1990年から8.7歳上昇しており、6年連続のトップとなりました。また、次いで岩手県（62.4歳、同+0.1歳）、高知県（62.3歳、同+0.2歳）が続きました。なかでも、東北地方は6県すべてで全体平均（60.5歳）を上回りました。また、前年からの上昇幅としては和歌山県（61.3歳、同+0.4歳）が最も高い結果となりました。

■影響と課題

社長の高齢化は、企業経営にさまざまな影響を与えます。高齢の社長が経営に携わる期間が短くなることで、経営の安定性や持続可能性が損なわれる可能性があります。また、高齢の社長が経営を引き継ぐ後継者が不在の場合、企業の存続や成長に関する不安が生じることもあります。

■対策としての後継者育成

社長の高齢化に対処するためには、後継者育成が重要です。企業は、若手社員や家族経営の場合は次世代のメンバーに経営を引き継ぐためのトレーニングや教育プログラムを提供することが必要です。後継者がスムーズに経営を引き継ぐためには、経営に関する知識やスキル、リーダーシップ能力を磨くことが重要です。

■外部からの幹部登用

後継者不足の企業では、外部からの幹部登用も有効な対策の一つです。経験豊富な経営者や専門家を採用し、経営陣に新しい視点や知識をもたらすことができます。外部からの幹部登用により、企業の経営戦略の見直しやイノベーションを促進し、企業の成長や競争力の強化につながることが期待されます。

■サポート体制の充実

社長の高齢化に伴い、企業は社長や経営陣の健康管理やストレス管理にも十分な配慮をする必要があります。企業は、定期的な健康診断やメンタルヘルスケアプログラムの提供、業務負荷の軽減など、社長や経営陣の健康と働きやすさを支援するためのサポート体制を充実させることが重要です。

■まとめ

社長の高齢化は、企業経営に重要な影響を与える課題ですが、適切な対策を講じることで克服することが可能です。後継者育成や外部からの幹部登用、健康管理やストレス管理のサポート体制の充実など、多角的なアプローチが求められます。企業は、将来の経営を見据えて、社長の高齢化に備えることが重要です。