2019年10月13日
消費税について
2019年10月〜消費増税がスタートしましたね。軽減税率って事で、食料品などは8%に据え置かれる措置が取られていますが、この「消費税」についてまぁまぁたくさんいいたいことはありますね。
こんな考え方はどうでしょう。消費税の政策的な意味は、実は消費に対する罰金という考え。
これは三橋貴明さんのコラムに掲載。まぁなかなか過激ですけど、納得しました。例えば、炭素税は二酸化炭素排出企業に対する罰金であり、タバコ税はタバコを吸うことに対する罰金。「罰金」って、させたくない行為について科すものじゃないですか。そう考えると、「消費税」って、消費させないため、消費を減らす為の政策って事?
そういう事じゃないですかね。事実、2014年4月の8%への増税の際は、年間で8兆円の消費が実質で減りました。
その裏に重要なポイントがあるんですが、農業も含めすべての産業において、「生産」「消費」「所得」がイコールになるという大原則です。つまり、消費が8兆円減った2014年度は、その分が生産されていないということ。
ということはその分の所得を失った人たちがいますよね。これも実質賃金が大幅に下落した事が裏付けています。単年度でみれば、実はリーマンショック時を超えていたんです。
今回は食料品などは8%に据え置かれるわけですが、10%に引き上げられた他の製品を生産している人たちの所得が減ってしまうでしょう。間違いなく日本国民の貧困化は進んでいくと思います。
そのタイミングで、キャッシュレスの推進をしていますよね。キャッシュバックがどうこうって。購買意欲を掻き立てるような取り組みが沢山されています。
これらの取り組みによって、だれが得をするのか?それを考えると政府の取り組みが我々を見て行っている政策なのかどうかが少しでもお分かり頂けるんじゃないでしょうか。
この消費税に関して、自分の意見は「減税・または廃止」です。その為に、どうしなければならないのか?などなど考え及ばない点があり過ぎるほどの一般国民の一人ですが、そのひとりとしての意見は「消費税の増税なんてやめてくれ」です。
消費税について調べてみました。
1954年にフランスで初めて導入
多くの国では付加価値税と呼ばれている
2017年4月のデータになりますが、世界152カ国で導入
世界一消費税率が高いのはハンガリーで27%
スウェーデン、ノルウェー、デンマークなどが25%
イタリアなどが22%
ベルギー、オランダなどが21%
イギリス、フランスなどが20%
特にヨーロッパ諸国で20%以上の国が多いようです。
じゃぁ日本って結構恵まれてるじゃん・・・・そう思います?ここ数十年の日本経済の衰退を見ても「恵まれてる」って思います?
一部の格差が広がってきた経済。その勝ち組に入りたい!っていうモチベーションを国力にしよう!とかそんな考えて格差を広げる政策を行ってきたわけじゃないですよね。
話が、収集つかなくなってきました。ちなみに、現アベ政権の大好きなアメリカ、いやご主人様のアメリカか。消費税については、0〜約10%と州によってバラバラです。
世界一の経済大国アメリカには、国の制度としての付加価値税はありません。ただし、州や市によって売上税がかかるところがあり、商品を買ったときの売上税の税率は0〜約10%とさまざま。
ホテルに泊まった場合はもっと税率が高くなります。全体的に税率が低く、全員が加入する国民皆保険のしくみがないため、医者に診てもらうために多くの人は自分で高いお金を払わなくてはならないという特徴があります。その結果、病気になってもお金がなくて治療を受けられない人がいるという事。
まぁこんなこと言うと、やっぱり消費税って必要ジャン!となりますが、そこだけ見ればそう思ってしまうような伝え方をしてしまった自分もあるわけですが、とにかく消費税は、「平等」ではない税制だと思っています。
こんな考え方はどうでしょう。消費税の政策的な意味は、実は消費に対する罰金という考え。
これは三橋貴明さんのコラムに掲載。まぁなかなか過激ですけど、納得しました。例えば、炭素税は二酸化炭素排出企業に対する罰金であり、タバコ税はタバコを吸うことに対する罰金。「罰金」って、させたくない行為について科すものじゃないですか。そう考えると、「消費税」って、消費させないため、消費を減らす為の政策って事?
そういう事じゃないですかね。事実、2014年4月の8%への増税の際は、年間で8兆円の消費が実質で減りました。
その裏に重要なポイントがあるんですが、農業も含めすべての産業において、「生産」「消費」「所得」がイコールになるという大原則です。つまり、消費が8兆円減った2014年度は、その分が生産されていないということ。
ということはその分の所得を失った人たちがいますよね。これも実質賃金が大幅に下落した事が裏付けています。単年度でみれば、実はリーマンショック時を超えていたんです。
今回は食料品などは8%に据え置かれるわけですが、10%に引き上げられた他の製品を生産している人たちの所得が減ってしまうでしょう。間違いなく日本国民の貧困化は進んでいくと思います。
そのタイミングで、キャッシュレスの推進をしていますよね。キャッシュバックがどうこうって。購買意欲を掻き立てるような取り組みが沢山されています。
これらの取り組みによって、だれが得をするのか?それを考えると政府の取り組みが我々を見て行っている政策なのかどうかが少しでもお分かり頂けるんじゃないでしょうか。
この消費税に関して、自分の意見は「減税・または廃止」です。その為に、どうしなければならないのか?などなど考え及ばない点があり過ぎるほどの一般国民の一人ですが、そのひとりとしての意見は「消費税の増税なんてやめてくれ」です。
消費税について調べてみました。
1954年にフランスで初めて導入
多くの国では付加価値税と呼ばれている
2017年4月のデータになりますが、世界152カ国で導入
世界一消費税率が高いのはハンガリーで27%
スウェーデン、ノルウェー、デンマークなどが25%
イタリアなどが22%
ベルギー、オランダなどが21%
イギリス、フランスなどが20%
特にヨーロッパ諸国で20%以上の国が多いようです。
じゃぁ日本って結構恵まれてるじゃん・・・・そう思います?ここ数十年の日本経済の衰退を見ても「恵まれてる」って思います?
一部の格差が広がってきた経済。その勝ち組に入りたい!っていうモチベーションを国力にしよう!とかそんな考えて格差を広げる政策を行ってきたわけじゃないですよね。
話が、収集つかなくなってきました。ちなみに、現アベ政権の大好きなアメリカ、いやご主人様のアメリカか。消費税については、0〜約10%と州によってバラバラです。
世界一の経済大国アメリカには、国の制度としての付加価値税はありません。ただし、州や市によって売上税がかかるところがあり、商品を買ったときの売上税の税率は0〜約10%とさまざま。
ホテルに泊まった場合はもっと税率が高くなります。全体的に税率が低く、全員が加入する国民皆保険のしくみがないため、医者に診てもらうために多くの人は自分で高いお金を払わなくてはならないという特徴があります。その結果、病気になってもお金がなくて治療を受けられない人がいるという事。
まぁこんなこと言うと、やっぱり消費税って必要ジャン!となりますが、そこだけ見ればそう思ってしまうような伝え方をしてしまった自分もあるわけですが、とにかく消費税は、「平等」ではない税制だと思っています。
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