外為ラボ

（主な米経済指標）　　　　　　　　　　　　　　　　＜発表値＞　　　　　　＜前回発表値＞

ＭＢＡ住宅ローン申請指数（前週比）　　　　　　　　▲1.7％　　　　　 　　 ▲6.4％

1月米住宅着工件数　　　　　　　　　　　 　　　　　89万件　　　　　 　 97万3000件・改

　　　建設許可件数　　　　　　　　　 　　　　 92万5000件　　　　 　　90万9000件・改

1月米卸売物価指数（ＰＰＩ、前月比） 0.2％　　　　 　　　　▲0.3％・改

食品とエネルギーを除くコア指数（前月比） 0.2％　　　 　 　　　　0.1％

・ユーロドルは大幅反落。イングランド銀行(ＢＯＥ)は20日、英金融政策委員会(ＭＰＣ)議事要旨（6−7日分）を公表。「資産買い入れプログラムの規模の維持を6対3で決定」 「キング総裁とフィッシャー理事、マイルズ委員が250億ポンドの資産買い入れプログラムの規模拡大を主張した」ことが明らかとなった。資産買い入れプログラムの規模拡大を支持したメンバーが前回の１人（マイルズ委員）から増えたため、英追加金融緩和への思惑が浮上しポンドドルが急落する展開に。つれる形で1.3362ドルまで下げ足を速めた。「商品系ファンドが経営不振に陥っている」との噂が出回り、ＷＴＩ原油先物相場が急落したこともリスク回避的な売りを促し、1.3350ドルに観測されていたストップロスを誘発。米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)議事要旨（1月29−30日分）の公表を控えて思惑的な売りが出た面もあり、1.33335ドルまで下げ幅が広がった。

　ＦＯＭＣ議事要旨では「複数のメンバーは景気予測次第でＱＥ（量的緩和）のペースを変更すべきと主張」「複数のメンバーは雇用市場が著しく改善する前にＱＥ3の縮小、あるいは停止が必要な可能性を指摘」などの見解が示された。米金融緩和策が想定より早い時期に見直されるとの見方から、全般ドル買いが優位に。前日の安値1.32285ドルを下抜け、1.3271ドルと1月23日以来の安値を更新した。なお、ポンドドルは2010年7月22日以来の安値となる1.5193ドルまで大きく値を下げた。

・ドル円はほぼ横ばい。対ポンドやユーロでドル買い圧力が高まった影響が波及した。市場では「欧州系金融機関から買いが持ち込まれた」との声が聞かれ、一時93.75−78円まで値を上げた。アジア時間の高値93.83円に上値を抑えられる場面もあったが、ＦＯＭＣ議事要旨を受けて米金融緩和の早期解除観測が浮上すると買いが再開。前日の高値93.965円を上抜け、94.05円まで値を伸ばした。ただ、94円台での滞空時間が短く、上値の重さを嫌気した売りに押し戻された。ダウ平均の100ドル超安も重しとなり、93.52−55円まで失速した。

・ユーロ円は大幅続落。ポンド絡みの取引が中心となり、しばらく125.20円前後で方向感を欠いた。ドル円の上昇を支えに125円台半ばまで買い戻される場面も目立ったが、ユーロドルの急落やダウ平均の大幅安に伴う売りの勢いが上回り、前日の安値124.56円を下抜け124.18円まで下げ足を速めた。

ダウ工業株30種平均：同108ドル13セント安の13927ドル54セント

ナスダック総合株価指数：同49.19ポイント安の3164.41

10年物米国債利回り：同0.02％低い(価格は高い)2.01％

ＷＴＩ原油先物3月限：同2.20ドル安の１バレル＝94.46ドル

金先物4月限：同26.2ドル安の１トロイオンス＝1578.0ドル

業界最狭水準のスプレッド・・・米ドル／円　ついに0.1銭
その他　EUR/JPY　0.59銭　GBP/JPY　0.99銭　AUD/JPY　0.85銭　EUR/USD　0.49pips
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