2016年09月29日
黒く塗ってもハトはハト
最近、反日、国賊、売国奴などという言葉をよく目にするように
なりました。一体、いつの時代なのか? と思わざるを得ませんが、
いつのまに、この国はこんなに変わってしまったのでしょう?
戦争を望んでいる人などどこにもいないし、誰もが国を守り、
大切な人や家族を守りたいと思っています。
「国を守るために血を流す覚悟をせよ」なんて言う人もいますが、
過剰な自衛意識そのものが戦争を引き起こしてきたと言っても
過言ではなく、歴史がそれを証明しています。
侵略という加害の歴史から目をそむけ、歴史を修正しようとする
人もいれば、護憲論者を“お花畑”とか“平和ボケ”などと嘲笑する
人もいます。
しかし、平和な国で暮らしているからこそ、戦火の悲劇に対する
リアリティに欠け、平和で頭がボケているからこそ、簡単に「血を
流す覚悟」などと言ってしまうのだと思います。
戦争が起こるメカニズムを学ばずに「国を守れ、家族を守れ」と
過度な自衛意識が高まれば、同じ過ちを繰り返すだけではない
のでしょうか?
この頃、政府の動向を見ていると、すでに危険な領域に足を踏み
入れていると感じます。
違憲の疑いが濃い安保関連法が成立して1年が過ぎ、政府は
自衛隊による他国軍への後方支援などの訓練を始めていますが、
自衛隊員が海外で捕まったときのリスクについて、専門家が強い
懸念を表明しています。
軍法会議を持たない日本の自衛隊員は軍人ではない為、国際法
で認められている捕虜の取り扱いを受けられない可能性がある。
これは、安保法成立前に国会でも質問が出ていた案件ですが、
隊員のリスクについての議論が不十分なまま強行採決されて
しまいました。それが今になって綻びはじめ、憲法解釈と現実
の矛盾点として現れてきたのです。
そもそも、自衛隊の前身は“警察予備隊”といって警察権の延長
でした。つまり、他国からの侵略を阻止する為の集団という意味で、
自衛隊(JSDF ジャパン・セルフ・ディフェンス・フォース)と
いう名称になっているのです。軍隊のような外観をしていても軍隊
ではなく、法的には自国の防衛に徹する警察権としての存在です。
ハトに黒ペンキを塗って“カラス”だと言っているようなもので、
所詮中身はハトなんです。
ジュネーブ条約という国際法では、軍人に「捕虜」として人道的
な扱いを保証するルールを定めています。
ところが、政府は、自衛隊員が捕らわれても「捕虜」には当たら
ないという見解を示しています。岸田外務大臣は、国会の答弁で
「日本は紛争当事国となることはなく、ジュネーブ条約上の捕虜
になることはない」と述べていますが、当事国にはならないにせよ、
後方支援は戦闘行為に当たるため、真っ先に攻撃目標にされ、
戦闘に巻き込まれて捕まってしまうことも十分に考えられます。
また、岸田外務大臣は、自衛官がもし捕えられたとしても
「こうした拘束は認めない。ただちに解放を求める」と述べています。
しかし、こんな日本独自の論理が海外で通用するとは思えません。
捕まった隊員は、相手国の法で処罰されることになるでしょう。
このように、自衛隊員の人権に関わる問題が解決されないまま、駆け付け
警護や後方支援が強行されようとしているのに、先の国会では自民党議員
が総理の所信演説中に自衛官に対してスタンディングオベーションをして
いました。
自衛官の人権を無視する人達に拍手をしてもらっても、当の自衛官は困惑
するだけだと思います。
もし自衛官が自分の子供だったら、
国会議員は海外へ派遣できるのでしょうか?
なりました。一体、いつの時代なのか? と思わざるを得ませんが、
いつのまに、この国はこんなに変わってしまったのでしょう?
戦争を望んでいる人などどこにもいないし、誰もが国を守り、
大切な人や家族を守りたいと思っています。
「国を守るために血を流す覚悟をせよ」なんて言う人もいますが、
過剰な自衛意識そのものが戦争を引き起こしてきたと言っても
過言ではなく、歴史がそれを証明しています。
侵略という加害の歴史から目をそむけ、歴史を修正しようとする
人もいれば、護憲論者を“お花畑”とか“平和ボケ”などと嘲笑する
人もいます。
しかし、平和な国で暮らしているからこそ、戦火の悲劇に対する
リアリティに欠け、平和で頭がボケているからこそ、簡単に「血を
流す覚悟」などと言ってしまうのだと思います。
戦争が起こるメカニズムを学ばずに「国を守れ、家族を守れ」と
過度な自衛意識が高まれば、同じ過ちを繰り返すだけではない
のでしょうか?
この頃、政府の動向を見ていると、すでに危険な領域に足を踏み
入れていると感じます。
違憲の疑いが濃い安保関連法が成立して1年が過ぎ、政府は
自衛隊による他国軍への後方支援などの訓練を始めていますが、
自衛隊員が海外で捕まったときのリスクについて、専門家が強い
懸念を表明しています。
軍法会議を持たない日本の自衛隊員は軍人ではない為、国際法
で認められている捕虜の取り扱いを受けられない可能性がある。
これは、安保法成立前に国会でも質問が出ていた案件ですが、
隊員のリスクについての議論が不十分なまま強行採決されて
しまいました。それが今になって綻びはじめ、憲法解釈と現実
の矛盾点として現れてきたのです。
そもそも、自衛隊の前身は“警察予備隊”といって警察権の延長
でした。つまり、他国からの侵略を阻止する為の集団という意味で、
自衛隊(JSDF ジャパン・セルフ・ディフェンス・フォース)と
いう名称になっているのです。軍隊のような外観をしていても軍隊
ではなく、法的には自国の防衛に徹する警察権としての存在です。
ハトに黒ペンキを塗って“カラス”だと言っているようなもので、
所詮中身はハトなんです。
ジュネーブ条約という国際法では、軍人に「捕虜」として人道的
な扱いを保証するルールを定めています。
ところが、政府は、自衛隊員が捕らわれても「捕虜」には当たら
ないという見解を示しています。岸田外務大臣は、国会の答弁で
「日本は紛争当事国となることはなく、ジュネーブ条約上の捕虜
になることはない」と述べていますが、当事国にはならないにせよ、
後方支援は戦闘行為に当たるため、真っ先に攻撃目標にされ、
戦闘に巻き込まれて捕まってしまうことも十分に考えられます。
また、岸田外務大臣は、自衛官がもし捕えられたとしても
「こうした拘束は認めない。ただちに解放を求める」と述べています。
しかし、こんな日本独自の論理が海外で通用するとは思えません。
捕まった隊員は、相手国の法で処罰されることになるでしょう。
このように、自衛隊員の人権に関わる問題が解決されないまま、駆け付け
警護や後方支援が強行されようとしているのに、先の国会では自民党議員
が総理の所信演説中に自衛官に対してスタンディングオベーションをして
いました。
自衛官の人権を無視する人達に拍手をしてもらっても、当の自衛官は困惑
するだけだと思います。
もし自衛官が自分の子供だったら、
国会議員は海外へ派遣できるのでしょうか?
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