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世界情勢の変化を理由に憲法改正は、本当に正しいのか?

世論調査によると、「駆け付け警護」をすることに反対の回答は48%で、

賛成の39%を上回っています。これは、安保法制に対する国民の理解が

得られていないことを示しています。

昨年、憲法違反の安保法が成立し、参議院選が終わるまで封印されていた

南スーダンでの自衛隊活動が活発化されるようですが、集団的自衛権の

行使は憲法に違反しているだけでなく、安保法制を成立させる際、政府が

力説していた「抑止力の強化」は事実上、論理破綻しています。

現に、中国機に対する自衛隊のスクランブルは、安保法制成立前より増加し、

北朝鮮のミサイルは確実に日本本土に迫ってきています。つまり、抑止力は

強化されずに低下していて、アメリカとの同盟を強化することで、逆に日本を

危険にさらすことになっています。


アベノミクスは、3年以上が経過した今でも「道半ば」だと強弁し、今後

エンジンを最大限にふかすそうです。 かなり迷惑だと思います。

抑止力についても「まだ道半ばだ」と同じようなことを言っていますが、

一体、いつまで道半ばなのでしょうか?

抑止力や安全保障という言葉だけが独り歩きし、こちらが強くなれば

相手は更に強くなるという、いわば軍拡競争に陥っていることを自覚

しなければならないでしょう。


泥沼化した南スーダンでは、停戦合意もあったものではありません。

その南スーダンで、国民的合意を得られないまま、違憲の安保法制に

よって国連平和維持活動以外に「駆けつけ警護」の任務が与えられる

ことになっています。現憲法下では、自衛隊は他国からの侵略を阻止

する警察権として存在しているので、軍隊としては認められておらず、

日本の司法の中に軍法会議は存在しません。

自衛隊員=軍人ではないのです。他国から見れば、恰好は同じでも

法的には武器を所持した民間人なので、その自衛隊が他国で戦闘

行為を行い、万一、自衛官が捕虜になった場合、軍人ではない自衛隊

の隊員は捕虜としての権利が主張できず、なぶり殺しにされます。

もし、自衛隊に犠牲者が出れば、世論は一気に改憲、9条改正も止むナシ!

という方向へ傾倒してしまうでしょう。

安倍政権は、改憲のためなら自衛官の犠牲も止むナシ! と、犠牲者が

出るのを待ち望んでいるのでは? とさえ思えます。




世界情勢の変化を理由に「改憲しなければ!」

という論理は、本当に正しいのか?



そもそも、憲法と現実にはズレがあるのが当り前です。だから存在意義が

あると言っても過言ではありません。例えば、憲法では「法の下の平等」を

規定していますが、男女差別はなくならないし、障害者や性的マイノリティの

人々は差別を受けています。この現実に憲法を合わせようとすれば、

「少しぐらいの差別は許す」という、とっても変な条文になります。


法律でも、刑法には泥棒すれば刑罰に処す「窃盗罪」という定めがありますが、

現実では泥棒が減ることなどありません。

現実に法律を合わせるのであれば「泥棒は少しくらい許す」と、刑法を変え

なければなりませんが、そんな法律、絶対にあり得ませんね?

それこそ現実的じゃないです。


憲法や法律が理想論だとすれば、現実を理想に近づける努力をするべきで、

安倍総理や改憲論者は

「ちょっとぐらい泥棒してもいいじゃないか」

と言っているようなものですね。

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