2016年09月05日
世界情勢の変化を理由に憲法改正は、本当に正しいのか?
世論調査によると、「駆け付け警護」をすることに反対の回答は48%で、
賛成の39%を上回っています。これは、安保法制に対する国民の理解が
得られていないことを示しています。
昨年、憲法違反の安保法が成立し、参議院選が終わるまで封印されていた
南スーダンでの自衛隊活動が活発化されるようですが、集団的自衛権の
行使は憲法に違反しているだけでなく、安保法制を成立させる際、政府が
力説していた「抑止力の強化」は事実上、論理破綻しています。
現に、中国機に対する自衛隊のスクランブルは、安保法制成立前より増加し、
北朝鮮のミサイルは確実に日本本土に迫ってきています。つまり、抑止力は
強化されずに低下していて、アメリカとの同盟を強化することで、逆に日本を
危険にさらすことになっています。
アベノミクスは、3年以上が経過した今でも「道半ば」だと強弁し、今後
エンジンを最大限にふかすそうです。かなり迷惑だと思います。
抑止力についても「まだ道半ばだ」と同じようなことを言っていますが、
一体、いつまで道半ばなのでしょうか?
抑止力や安全保障という言葉だけが独り歩きし、こちらが強くなれば
相手は更に強くなるという、いわば軍拡競争に陥っていることを自覚
しなければならないでしょう。
泥沼化した南スーダンでは、停戦合意もあったものではありません。
その南スーダンで、国民的合意を得られないまま、違憲の安保法制に
よって国連平和維持活動以外に「駆けつけ警護」の任務が与えられる
ことになっています。現憲法下では、自衛隊は他国からの侵略を阻止
する警察権として存在しているので、軍隊としては認められておらず、
日本の司法の中に軍法会議は存在しません。
自衛隊員=軍人ではないのです。他国から見れば、恰好は同じでも
法的には武器を所持した民間人なので、その自衛隊が他国で戦闘
行為を行い、万一、自衛官が捕虜になった場合、軍人ではない自衛隊
の隊員は捕虜としての権利が主張できず、なぶり殺しにされます。
もし、自衛隊に犠牲者が出れば、世論は一気に改憲、9条改正も止むナシ!
という方向へ傾倒してしまうでしょう。
安倍政権は、改憲のためなら自衛官の犠牲も止むナシ! と、犠牲者が
出るのを待ち望んでいるのでは? とさえ思えます。
世界情勢の変化を理由に「改憲しなければ!」
という論理は、本当に正しいのか?
そもそも、憲法と現実にはズレがあるのが当り前です。だから存在意義が
あると言っても過言ではありません。例えば、憲法では「法の下の平等」を
規定していますが、男女差別はなくならないし、障害者や性的マイノリティの
人々は差別を受けています。この現実に憲法を合わせようとすれば、
「少しぐらいの差別は許す」という、とっても変な条文になります。
法律でも、刑法には泥棒すれば刑罰に処す「窃盗罪」という定めがありますが、
現実では泥棒が減ることなどありません。
現実に法律を合わせるのであれば「泥棒は少しくらい許す」と、刑法を変え
なければなりませんが、そんな法律、絶対にあり得ませんね?
それこそ現実的じゃないです。
憲法や法律が理想論だとすれば、現実を理想に近づける努力をするべきで、
安倍総理や改憲論者は
「ちょっとぐらい泥棒してもいいじゃないか」
と言っているようなものですね。
賛成の39%を上回っています。これは、安保法制に対する国民の理解が
得られていないことを示しています。
昨年、憲法違反の安保法が成立し、参議院選が終わるまで封印されていた
南スーダンでの自衛隊活動が活発化されるようですが、集団的自衛権の
行使は憲法に違反しているだけでなく、安保法制を成立させる際、政府が
力説していた「抑止力の強化」は事実上、論理破綻しています。
現に、中国機に対する自衛隊のスクランブルは、安保法制成立前より増加し、
北朝鮮のミサイルは確実に日本本土に迫ってきています。つまり、抑止力は
強化されずに低下していて、アメリカとの同盟を強化することで、逆に日本を
危険にさらすことになっています。
アベノミクスは、3年以上が経過した今でも「道半ば」だと強弁し、今後
エンジンを最大限にふかすそうです。
抑止力についても「まだ道半ばだ」と同じようなことを言っていますが、
一体、いつまで道半ばなのでしょうか?
抑止力や安全保障という言葉だけが独り歩きし、こちらが強くなれば
相手は更に強くなるという、いわば軍拡競争に陥っていることを自覚
しなければならないでしょう。
泥沼化した南スーダンでは、停戦合意もあったものではありません。
その南スーダンで、国民的合意を得られないまま、違憲の安保法制に
よって国連平和維持活動以外に「駆けつけ警護」の任務が与えられる
ことになっています。現憲法下では、自衛隊は他国からの侵略を阻止
する警察権として存在しているので、軍隊としては認められておらず、
日本の司法の中に軍法会議は存在しません。
自衛隊員=軍人ではないのです。他国から見れば、恰好は同じでも
法的には武器を所持した民間人なので、その自衛隊が他国で戦闘
行為を行い、万一、自衛官が捕虜になった場合、軍人ではない自衛隊
の隊員は捕虜としての権利が主張できず、なぶり殺しにされます。
もし、自衛隊に犠牲者が出れば、世論は一気に改憲、9条改正も止むナシ!
という方向へ傾倒してしまうでしょう。
安倍政権は、改憲のためなら自衛官の犠牲も止むナシ! と、犠牲者が
出るのを待ち望んでいるのでは? とさえ思えます。
世界情勢の変化を理由に「改憲しなければ!」
という論理は、本当に正しいのか?
そもそも、憲法と現実にはズレがあるのが当り前です。だから存在意義が
あると言っても過言ではありません。例えば、憲法では「法の下の平等」を
規定していますが、男女差別はなくならないし、障害者や性的マイノリティの
人々は差別を受けています。この現実に憲法を合わせようとすれば、
「少しぐらいの差別は許す」という、とっても変な条文になります。
法律でも、刑法には泥棒すれば刑罰に処す「窃盗罪」という定めがありますが、
現実では泥棒が減ることなどありません。
現実に法律を合わせるのであれば「泥棒は少しくらい許す」と、刑法を変え
なければなりませんが、そんな法律、絶対にあり得ませんね?
それこそ現実的じゃないです。
憲法や法律が理想論だとすれば、現実を理想に近づける努力をするべきで、
安倍総理や改憲論者は
「ちょっとぐらい泥棒してもいいじゃないか」
と言っているようなものですね。
【このカテゴリーの最新記事】
この記事へのコメント