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2014年02月06日
イラン
イラン・イスラム共和国（イラン・イスラムきょうわこく、ペルシア語: ایران Īrān）、通称イランは、西アジア・中東のイスラム共和制国家。ペルシア、ペルシャともいう。北にアゼルバイジャン、アルメニア、トルクメニスタン、東にパキスタン、アフガニスタン、西にトルコ、イラクと境を接する。またペルシア湾をはさんでクウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦に面する。首都はテヘラン。
1979年のルーホッラー・ホメイニー師によるイラン・イスラーム革命により、宗教上の最高指導者が国の最高権力を持つイスラム共和制を樹立しており、シーア派イスラームが国教である。 世界有数の石油の産出地でもある。
国名[編集]
詳細は「イランの名称」および「:en:Name of Iran」を参照
イラン人自身は古くから国の名を「アーリア人の国」を意味する「イラン」と呼んできたが、西洋では古代よりファールス州の古名「パールス」にちなみ「ペルシア」として、中国では「波斯」として知られた。1935年3月21日、レザー・シャーは諸外国に公式文書に本来の「イラン」という語を用いるよう要請し、正式に「イラン」に改められたものの混乱が見られ、1959年、研究者らの主張によりモハンマド・レザー・シャーがイランとペルシアは代替可能な名称と定めた。その後1979年のイラン・イスラーム革命によってイスラーム共和制が樹立されると、国制の名としてイスラーム共和国の名を用いる一方、国名はイランと定められた。
現在の正式名称はペルシア語でجمهوری اسلامی ایران（Jomhūrī-ye Eslāmī-ye Īrān ジョムフーリーイェ・エスラーミーイェ・イーラーン）。公式の英語表記はIslamic Republic of Iran、通称Iran。日本語の表記は「イラン・イスラム共和国」、通称イランであり、漢字表記は伊蘭・義蘭・伊朗を用いる。
歴史[編集]
イランの歴史
イランの歴史
エラム
ジーロフト文化（英語版）
マンナエ
メディア王国
ペルシア帝国
アケメネス朝
セレウコス朝
アルサケス朝
サーサーン朝
イスラームの征服
ウマイヤ朝
アッバース朝
ターヒル朝
サッファール朝
サーマーン朝
ズィヤール朝
ブワイフ朝 ガズナ朝
セルジューク朝 ゴール朝
ホラズム・シャー朝
イルハン朝
ムザッファル朝 ティムール朝
黒羊朝 白羊朝
サファヴィー朝
アフシャール朝
ザンド朝
ガージャール朝
パフラヴィー朝
イスラーム共和国
詳細は「イランの歴史」を参照
古代[編集]
2500年の歴史を経てペルセポリスの遺跡は訪れる人々を魅了する。
イランの歴史時代は紀元前3000年ころ原エラム時代にはじまる。アーリア人の到来以降、王朝が建設されやがてハカーマニシュ朝（アカイメネス朝）が勃興、紀元前550年にキュロス大王がメディア王国を滅ぼしてペルシアを征服し、さらにペルシアから諸国を征服して古代オリエント世界の広大な領域を統治するペルシア帝国を建国、紀元前539年にバビロン捕囚にあったユダヤ人を解放するなど各地で善政を敷き、またゾロアスター教をその統治の理念とした。
アケメネス朝はマケドニア王国のアレクサンドロス大王率いるギリシャ遠征軍によって紀元前330年に滅ぼされたが、まもなく紀元前247年にハカーマニシュ朝のペルシア帝国を受け継ぐアルシャク朝（パルティア）が成立し、パルティア滅亡後は226年に建国されたサーサーン朝が続いた。サーサーン朝は度々ローマ帝国と軍事衝突し、259年/260年にシャープール1世は親征してきたウァレリアヌス帝をエデッサの戦いで打ち破り、捕虜にしている。イスラーム期に先立つアケメネス朝以降のこれらの帝国はオリエントの大帝国として独自の文明を発展させ、ローマ帝国やイスラム帝国に文化・政治体制などの面で影響を与えた。
イスラーム化[編集]
9世紀から11世紀のイスラームの黄金時代と呼ばれる時代、イランはその中心地であった。
7世紀に入ると、サーサーン朝は東ローマ帝国のヘラクレイオス帝との紛争やメソポタミアの大洪水による国力低下を経て、アラビア半島に興ったイスラーム勢力のハーリド・イブン・アル＝ワリードらが率いる軍勢により疲弊、636年のカーディスィーヤの戦い（英語版）、642年のニハーヴァンドの戦いでイスラーム勢力に敗北を重ね、651年に最後の皇帝ヤズデギルド3世が死去したことを以て滅亡した。
イランの中世は、このイスラームの征服に始まる幾多の重要な出来事により特色付けられた。873年に成立したイラン系のサーマーン朝下ではペルシア文学が栄え、10世紀に成立したトルコ系のブワイフ朝はシーア派イスラームの十二イマーム派を国教とした最初の王朝となった[2]。11世紀から12世紀にかけて発達したガズナ朝やセルジューク朝やホラズムシャー朝などのトルコ系王朝は文官としてペルシア人官僚を雇用し、ペルシア語を外交や行政の公用語としたため、この時代にはペルシア文学の散文が栄えた[3]。
1220年に始まるモンゴル帝国の征服によりイランは荒廃し、モンゴル帝国がイスラーム化したフレグ・ウルスが滅亡した後、14世紀から15世紀にかけてイラン高原はティムール朝の支配下に置かれた。
サファヴィー朝期[編集]
サファヴィー朝の建国者、イスマーイール1世。サファヴィー朝の下でシーア派イスラームの十二イマーム派がペルシアの国教となり、現在にまで至るイランのシーア派化の基礎が築き上げられた。
1501年にサファヴィー教団（英語版）の教主であったイスマーイール1世がタブリーズでサファヴィー朝を開いた。シーア派イスラームの十二イマーム派を国教に採用したイスマーイール1世は遊牧民のクズルバシュ軍団を率いて各地を征服し、また、レバノンやバーレーンから十二イマーム派のウラマー（イスラーム法学者）を招いてシーア派教学を体系化したことにより、サファヴィー朝治下の人々の十二イマーム派への改宗が進んだ[4]。1514年のチャルディラーンの戦いによってクルド人の帰属をオスマン帝国に奪われた。
第五代皇帝のアッバース1世はエスファハーンに遷都し、各種の土木建築事業を行ってサファヴィー朝の最盛期を現出した[5]。1616年にアッバース1世とイギリス東インド会社の間で貿易協定が結ばれると、イギリス人のロバート・シャーリー（英語版）の指導によりサファヴィー朝の軍備が近代化された。
しかし、1629年にアッバース1世が亡くなると急速にサファヴィー朝は弱体化し、1638年にオスマン帝国の反撃で現在のイラク領域を失い、1639年のガスレ・シーリーン条約（英語版）でオスマン朝との間の国境線が確定した。サファヴィー朝は1736年に滅亡し、その後政治的混乱が続いた。
ガージャール朝期[編集]
ガージャール朝の下で宰相を務めたミールザー・タギー・ハーン・アミーレ・キャビール。アミーレ・キャビールは宰相として上からの改革を図ったが、近代化改革に無理解な保守派の宗教勢力と国王ナーセロッディーン・シャーの反対にあってその改革は頓挫し、内憂外患に苦しむ19世紀イランの自力更生の道は閉ざされた。
1796年にテュルク系ガージャール族（英語版）のアーガー・モハンマドが樹立したガージャール朝の時代に、ペルシアはイギリス、ロシアなど列強の勢力争奪の草刈り場の様相を呈することになった（グレート・ゲーム）[6]。ナポレオン戦争の最中の1797年に第二代国王に即位したファトフ・アリー・シャーの下で、ガージャール朝ペルシアにはまず1800年にイギリスが接近したがロシア・ペルシア戦争（英語版）（第一次ロシア・ペルシア戦争にてロシア帝国に敗北した後はフランスがイギリスに替わってペルシアへの接近を進め、ゴレスターン条約（1813年）にてペルシアがロシアに対しグルジアやアゼルバイジャン北半（バクーなど）を割譲すると、これに危機感を抱いたイギリスが翌1814年に「英・イラン防衛同盟条約」を締結した[7]。しかしながらこの条約はロシアとの戦争に際してのイギリスによるイランへの支援を保障するものではなく、1826年に勃発した第二次ロシア・ペルシア戦争（英語版））でロシアと交戦した際にはイギリスによる支援はなく、敗北後、トルコマーンチャーイ条約（1828年）にてロシアに対しアルメニアを割譲、500万トマーン（約250万ポンド）の賠償金を支払い、在イランロシア帝国臣民への治外法権を認めさせられるなどのこの不平等条約によって本格的なイランの受難が始まった[8]。こうした情況に危機感を抱いた、アーザルバイジャーン州総督のアッバース・ミールザー皇太子は工場設立や軍制改革などの近代化改革を進めたものの、1833年にミールザーが病死したことによってこの改革は頓挫した[9]。1834年に国王に即位したモハンマド・シャーは失地回復のために1837年にアフガニスタンのヘラートへの遠征を強行したものの失敗し、1838年から1842年までの第一次アフガン戦争（英語版）にてイギリスがアフガニスタンに苦戦した後、イギリスは難攻不落のアフガニスタンから衰退しつつあるイランへとその矛先を変え、1841年にガージャール朝から最恵国待遇を得た[10]。更にモハンマド・シャーの治世下には、ペルシアの国教たる十二イマーム派の権威を否定するセイイェド・アリー・モハンマドがバーブ教を開くなど内憂にも見舞われた[11]。モハンマド・シャーの没後、1848年にナーセロッディーン・シャーが第四代国王に即位した直後にバーブ教徒の乱が発生すると、ガージャール朝政府はこれに対しバーブ教の開祖セイイェド・アリー・モハンマドを処刑して弾圧し、宰相ミールザー・タギー・ハーン・アミーレ・キャビールの下でオスマン帝国のタンジマートを範とした上からの改革が計画されたが、改革に反発する保守支配層の意を受けた国王ナーセロッディーン・シャーが改革の開始から1年を経ずにアミーレ・キャビールを解任したため、イランの近代化改革は挫折した[12]。ナーセロッディーン・シャーは1856年にヘラートの領有を目指してアフガニスタン遠征を行ったが、この遠征はイギリスのイランへの宣戦布告を招き、敗戦とパリ条約によってガージャール朝の領土的野心は断念させられた[13]。
こうしてイギリスとロシアをはじめとする外国からの干渉と、内政の改進を行い得ないガージャール朝の国王の下で、19世紀後半のイランは列強に数々の利権を譲渡する挙に及び、1872年のロイター利権のような大規模な民族資産のイギリスへの譲渡と、ロシアによる金融業への進出が進む一方、臣民の苦汁をよそに国王ナーセロッディーン・シャーは遊蕩を続けた[14]。第二次アフガン戦争（英語版）（1878年–1880年）では、ガンダマク条約（英語版）（1879年）を締結したが、戦争の二期目に突入し、イギリス軍は撤退した。
このような内憂外患にイラン人は黙して手を拱いていたわけではなく、1890年に国王ナーセロッディーン・シャーがイギリス人のジェラルド・タルボトにタバコに関する利権を与えたことを契機として、翌1891年から十二イマーム派のウラマーの主導でタバコ・ボイコット運動が発生し、1892年1月4日に国王ナーセロッディーン・シャーをしてタバコ利権の譲渡を撤回させることに成功した[15]。
第四代国王ナーセロデッィーン・シャーが革命家レザー・ケルマーニーに暗殺された後、1896年にモザッファロッディーンが第五代ガージャール朝国王に即位したが、ナーセロデッィーン・シャーの下で大宰相を務めたアターバケ・アアザム（en）が留任し、政策に変わりはなかったため、それまでの内憂外患にも変化はなかった[16]。しかしながら1905年に日露戦争にて日本がロシアに勝利すると、この日本の勝利は議会制と大日本帝国憲法を有する立憲国家の勝利だとイラン人には受け止められ、ガージャール朝の専制に対する憲法の導入が国民的な熱望の象徴となり、同時期の農作物の不作とコレラの発生などの社会不安を背景に、1905年12月の砂糖商人への鞭打ち事件を直接の契機として、イラン立憲革命が始まった[17]。イラン人は国王に対して議会（majles）の開設を求め、これに気圧された国王は1906年8月5日に議会開設の勅令を発し、9月9日に選挙法が公布され、10月7日にイラン初の国民議会（Majiles-e Shoura-ye Melli）が召集された[18]。しかしながらその後の立憲革命は、立憲派と専制派の対立に加え、立憲派内部での穏健派と革命派の対立、更には労働者のストライキや農民の反乱、1907年にイランをそれぞれの勢力圏に分割する英露協商を結んだイギリスとロシアの介入、内戦の勃発等々が複合的に進行した末に、1911年にロシア帝国軍の直接介入によって議会は立憲政府自らによって解散させられ、ここに立憲革命は終焉したのであった[19]。なお、この立憲革命の最中の1908年5月にマスジェド・ソレイマーンで油田が発見されている[20]。
1911年の議会強制解散後、内政が行き詰まったまま1914年の第一次世界大戦勃発を迎えると、既にイギリス軍とロシア軍の勢力範囲に分割占領されていたイランに対し、大戦中には更にオスマン帝国が侵攻してタブリーズを攻略され、イラン国内ではドイツ帝国の工作員が暗躍し、国内では戦乱に加えて凶作やチフスによる死者が続出した[21]。1917年10月にロシア大十月革命によってレーニン率いるロシア社会民主労働党ボルシェヴィキが権力を握ると、新たに成立した労農ロシアはそれまでロシア帝国がイラン国内に保持していた権益の放棄、駐イランロシア軍の撤退、不平等条約の破棄と画期的な反植民地主義政策を打ち出したが、これに危機感を抱いたイギリスは単独でのイラン支配を目指して1919年8月9日に「英国・イラン協定」を結び、イランの保護国化を図った[22]。この協定に激怒したイランの人々はガージャール朝政府の意図を超えて急進的に革命化し、1920年6月6日にミールザー・クーチェク・ハーン・ジャンギャリーによってギーラーン共和国臨時政府が、6月24日に北部のタブリーズでアーザディスターン独立共和国の樹立が反英、革命の立場から宣言されたが、不安定な両革命政権は長続きせずに崩壊し、1921年2月21日に発生したイラン・コサック軍のレザー・ハーン大佐によるクーデターの後、同1921年4月にイギリス軍が、10月にソビエト赤軍がそれぞれイランから撤退し、その後実権を握ったレザー・ハーンは1925年10月に「ガージャール朝廃絶法案」を議会に提出した[23]。翌1926年4月にレザー・ハーン自らが皇帝レザー・パフラヴィーに即位し、パフラヴィー朝が成立した[24]。
パフラヴィー朝期[編集]
パフラヴィー朝のレザー・パフラヴィーとモハンマド・レザー・パフラヴィー父子（1941年）。
パフラヴィー朝成立後、1927年よりレザー・パフラヴィーは不平等条約破棄、軍備増強、民法、刑法、商法の西欧化、財政再建、近代的教育制度の導入、鉄道敷設、公衆衛生の拡充などの事業を進めたが、1931年に社会主義者、共産主義者を弾圧する「反共立法」を議会に通した後、1932年を境に独裁化を強め、また、ガージャール朝が欠いていた官僚制と軍事力を背景に1935年7月のゴーハルシャード・モスク事件や1936年の女性のヴェール着用の非合法化などによって十二イマーム派のウラマーに対抗し、反イスラーム的な統治を行った[25]。なお、イスラームよりもイラン民族主義を重視したパフラヴィー1世の下で1934年10月にフェルドウスィー生誕1000周年記念祭が行われ、1935年に国号を正式にペルシアからイランへと変更している[26]。1930年代後半にはナチス・ドイツに接近し、1939年に第二次世界大戦が勃発すると、当初は中立を維持しようとしたが、1941年8月25日に連合国によってイラン進駐 (1941年)を被り、イラン軍は敗北し、イギリスとソ連によって領土を分割された[27]。イラン進駐下では1941年9月16日にレザー・パフラヴィーが息子のモハンマド・レザー・パフラヴィーに帝位を譲位した他、親ソ派共産党のトゥーデ党が結成され、1943年11月30日に連合国の首脳が首都テヘランでテヘラン会談を開くなど、戦後イランを特徴づける舞台が整えられた[28]。また、北部のソ連軍占領地では自治運動が高揚し、1945年12月12日にアーザルバイジャーン自治政府が、1946年1月22日にはクルド人によってマハーバード共和国が樹立されたが、両政権は共にアフマド・ガヴァーム首相率いるテヘランの中央政府によって1946年中にイランに再統合された[29]。
モハンマド・モサッデク首相。1950年代初頭にイギリス系アングロ・イラニアン石油会社によって独占されていた石油の国有化を図ったが、イランによる石油国有化に反対する国際石油資本の意向を受けたイギリスとアメリカ合衆国、及び両国と結託した皇帝モハンマド・レザー・パフラヴィーによって1953年に失脚させられた。
1940年代に国民戦線を結成したモハンマド・モサッデク議員は、国民の圧倒的支持を集めて1951年4月に首相に就任した。モサッデグ首相はイギリス系アングロ・イラニアン石油会社から石油国有化を断行した（石油国有化運動）が、1953年8月19日にアメリカ中央情報局（CIA）とイギリス秘密情報部による周到な計画（アジャックス作戦（英語版）、英: TPAJAX Project）によって失脚させられ、石油国有化は失敗に終わった。なお、この最中の1953年4月に日本の出光興産はモサッデグ首相の石油国有化政策に反対する国際石油資本とイギリスの意向に逆らってタンカー「日章丸」にイラン製の石油を積み、モサッデグ首相による石油国有化に賛同するイラン人の歓迎を受けている[30]。
このモサッデグ首相追放事件によってパフラヴィー朝の皇帝（シャー）、モハンマド・レザー・パフラヴィーは自らへの権力集中に成功した。1957年にCIAとFBIとモサドの協力を得て国家情報治安機構（SAVAK）を創設し、この秘密警察SAVAKを用いて政敵や一般市民の市民的自由を抑圧したシャーは白色革命の名の下、米英の強い支持を受けてイラン産業の近代化を推進し、大地主の勢力を削ぐために1962年に農地改革令を発した[31]。特に1970年代後期に、シャーの支配は独裁の色合いを強めた。
イラン・イスラーム共和国[編集]
シャーの独裁的統治は1979年のイラン・イスラーム革命に繋がり、パフラヴィー朝の帝政は倒れ、新たにアーヤトッラー・ホメイニーの下でイスラム共和制を採用するイラン・イスラーム共和国が樹立された。新たなイスラーム政治制度は、先例のないウラマー（イスラーム法学者）による直接統治のシステムを導入するとともに、伝統的イスラームに基づく社会改革が行われた。これはペレティエ『クルド民族』に拠れば同性愛者を含む性的少数者や非イスラーム教徒への迫害を含むものだった。また打倒したシャーへの支持に対する反感により対外的には反欧米的姿勢を持ち、特に対アメリカ関係では、1979年のアメリカ大使館人質事件、革命の輸出政策、レバノンのヒズボッラー（ヒズボラ）、パレスチナのハマースなどのイスラエルの打倒を目ざすイスラーム主義武装組織への支援によって、非常に緊張したものとなった。
革命による混乱が続く1980年には隣国イラクのサッダーム・フセイン大統領がアルジェ合意を破棄してイラン南部のフーゼスターン州に侵攻し、イラン・イラク戦争が勃発した。この破壊的な戦争はイラン・コントラ事件などの国際社会の意向を巻き込みつつ、1988年まで続いた。
国政上の改革派と保守派の争いは、選挙を通じて今日まで続くものである。保守派候補マフムード・アフマディーネジャードが勝利した2005年の大統領選挙でもこの点が欧米メディアに注目された。
2013年6月に実施されたイラン大統領選挙 (2013年)では、保守穏健派のハサン・ロウハーニーが勝利し、2013年8月3日に第7代イラン・イスラーム共和国大統領に就任した。
1979年のルーホッラー・ホメイニー師によるイラン・イスラーム革命により、宗教上の最高指導者が国の最高権力を持つイスラム共和制を樹立しており、シーア派イスラームが国教である。 世界有数の石油の産出地でもある。
国名[編集]
詳細は「イランの名称」および「:en:Name of Iran」を参照
イラン人自身は古くから国の名を「アーリア人の国」を意味する「イラン」と呼んできたが、西洋では古代よりファールス州の古名「パールス」にちなみ「ペルシア」として、中国では「波斯」として知られた。1935年3月21日、レザー・シャーは諸外国に公式文書に本来の「イラン」という語を用いるよう要請し、正式に「イラン」に改められたものの混乱が見られ、1959年、研究者らの主張によりモハンマド・レザー・シャーがイランとペルシアは代替可能な名称と定めた。その後1979年のイラン・イスラーム革命によってイスラーム共和制が樹立されると、国制の名としてイスラーム共和国の名を用いる一方、国名はイランと定められた。
現在の正式名称はペルシア語でجمهوری اسلامی ایران（Jomhūrī-ye Eslāmī-ye Īrān ジョムフーリーイェ・エスラーミーイェ・イーラーン）。公式の英語表記はIslamic Republic of Iran、通称Iran。日本語の表記は「イラン・イスラム共和国」、通称イランであり、漢字表記は伊蘭・義蘭・伊朗を用いる。
歴史[編集]
イランの歴史
イランの歴史
エラム
ジーロフト文化（英語版）
マンナエ
メディア王国
ペルシア帝国
アケメネス朝
セレウコス朝
アルサケス朝
サーサーン朝
イスラームの征服
ウマイヤ朝
アッバース朝
ターヒル朝
サッファール朝
サーマーン朝
ズィヤール朝
ブワイフ朝 ガズナ朝
セルジューク朝 ゴール朝
ホラズム・シャー朝
イルハン朝
ムザッファル朝 ティムール朝
黒羊朝 白羊朝
サファヴィー朝
アフシャール朝
ザンド朝
ガージャール朝
パフラヴィー朝
イスラーム共和国
詳細は「イランの歴史」を参照
古代[編集]
2500年の歴史を経てペルセポリスの遺跡は訪れる人々を魅了する。
イランの歴史時代は紀元前3000年ころ原エラム時代にはじまる。アーリア人の到来以降、王朝が建設されやがてハカーマニシュ朝（アカイメネス朝）が勃興、紀元前550年にキュロス大王がメディア王国を滅ぼしてペルシアを征服し、さらにペルシアから諸国を征服して古代オリエント世界の広大な領域を統治するペルシア帝国を建国、紀元前539年にバビロン捕囚にあったユダヤ人を解放するなど各地で善政を敷き、またゾロアスター教をその統治の理念とした。
アケメネス朝はマケドニア王国のアレクサンドロス大王率いるギリシャ遠征軍によって紀元前330年に滅ぼされたが、まもなく紀元前247年にハカーマニシュ朝のペルシア帝国を受け継ぐアルシャク朝（パルティア）が成立し、パルティア滅亡後は226年に建国されたサーサーン朝が続いた。サーサーン朝は度々ローマ帝国と軍事衝突し、259年/260年にシャープール1世は親征してきたウァレリアヌス帝をエデッサの戦いで打ち破り、捕虜にしている。イスラーム期に先立つアケメネス朝以降のこれらの帝国はオリエントの大帝国として独自の文明を発展させ、ローマ帝国やイスラム帝国に文化・政治体制などの面で影響を与えた。
イスラーム化[編集]
9世紀から11世紀のイスラームの黄金時代と呼ばれる時代、イランはその中心地であった。
7世紀に入ると、サーサーン朝は東ローマ帝国のヘラクレイオス帝との紛争やメソポタミアの大洪水による国力低下を経て、アラビア半島に興ったイスラーム勢力のハーリド・イブン・アル＝ワリードらが率いる軍勢により疲弊、636年のカーディスィーヤの戦い（英語版）、642年のニハーヴァンドの戦いでイスラーム勢力に敗北を重ね、651年に最後の皇帝ヤズデギルド3世が死去したことを以て滅亡した。
イランの中世は、このイスラームの征服に始まる幾多の重要な出来事により特色付けられた。873年に成立したイラン系のサーマーン朝下ではペルシア文学が栄え、10世紀に成立したトルコ系のブワイフ朝はシーア派イスラームの十二イマーム派を国教とした最初の王朝となった[2]。11世紀から12世紀にかけて発達したガズナ朝やセルジューク朝やホラズムシャー朝などのトルコ系王朝は文官としてペルシア人官僚を雇用し、ペルシア語を外交や行政の公用語としたため、この時代にはペルシア文学の散文が栄えた[3]。
1220年に始まるモンゴル帝国の征服によりイランは荒廃し、モンゴル帝国がイスラーム化したフレグ・ウルスが滅亡した後、14世紀から15世紀にかけてイラン高原はティムール朝の支配下に置かれた。
サファヴィー朝期[編集]
サファヴィー朝の建国者、イスマーイール1世。サファヴィー朝の下でシーア派イスラームの十二イマーム派がペルシアの国教となり、現在にまで至るイランのシーア派化の基礎が築き上げられた。
1501年にサファヴィー教団（英語版）の教主であったイスマーイール1世がタブリーズでサファヴィー朝を開いた。シーア派イスラームの十二イマーム派を国教に採用したイスマーイール1世は遊牧民のクズルバシュ軍団を率いて各地を征服し、また、レバノンやバーレーンから十二イマーム派のウラマー（イスラーム法学者）を招いてシーア派教学を体系化したことにより、サファヴィー朝治下の人々の十二イマーム派への改宗が進んだ[4]。1514年のチャルディラーンの戦いによってクルド人の帰属をオスマン帝国に奪われた。
第五代皇帝のアッバース1世はエスファハーンに遷都し、各種の土木建築事業を行ってサファヴィー朝の最盛期を現出した[5]。1616年にアッバース1世とイギリス東インド会社の間で貿易協定が結ばれると、イギリス人のロバート・シャーリー（英語版）の指導によりサファヴィー朝の軍備が近代化された。
しかし、1629年にアッバース1世が亡くなると急速にサファヴィー朝は弱体化し、1638年にオスマン帝国の反撃で現在のイラク領域を失い、1639年のガスレ・シーリーン条約（英語版）でオスマン朝との間の国境線が確定した。サファヴィー朝は1736年に滅亡し、その後政治的混乱が続いた。
ガージャール朝期[編集]
ガージャール朝の下で宰相を務めたミールザー・タギー・ハーン・アミーレ・キャビール。アミーレ・キャビールは宰相として上からの改革を図ったが、近代化改革に無理解な保守派の宗教勢力と国王ナーセロッディーン・シャーの反対にあってその改革は頓挫し、内憂外患に苦しむ19世紀イランの自力更生の道は閉ざされた。
1796年にテュルク系ガージャール族（英語版）のアーガー・モハンマドが樹立したガージャール朝の時代に、ペルシアはイギリス、ロシアなど列強の勢力争奪の草刈り場の様相を呈することになった（グレート・ゲーム）[6]。ナポレオン戦争の最中の1797年に第二代国王に即位したファトフ・アリー・シャーの下で、ガージャール朝ペルシアにはまず1800年にイギリスが接近したがロシア・ペルシア戦争（英語版）（第一次ロシア・ペルシア戦争にてロシア帝国に敗北した後はフランスがイギリスに替わってペルシアへの接近を進め、ゴレスターン条約（1813年）にてペルシアがロシアに対しグルジアやアゼルバイジャン北半（バクーなど）を割譲すると、これに危機感を抱いたイギリスが翌1814年に「英・イラン防衛同盟条約」を締結した[7]。しかしながらこの条約はロシアとの戦争に際してのイギリスによるイランへの支援を保障するものではなく、1826年に勃発した第二次ロシア・ペルシア戦争（英語版））でロシアと交戦した際にはイギリスによる支援はなく、敗北後、トルコマーンチャーイ条約（1828年）にてロシアに対しアルメニアを割譲、500万トマーン（約250万ポンド）の賠償金を支払い、在イランロシア帝国臣民への治外法権を認めさせられるなどのこの不平等条約によって本格的なイランの受難が始まった[8]。こうした情況に危機感を抱いた、アーザルバイジャーン州総督のアッバース・ミールザー皇太子は工場設立や軍制改革などの近代化改革を進めたものの、1833年にミールザーが病死したことによってこの改革は頓挫した[9]。1834年に国王に即位したモハンマド・シャーは失地回復のために1837年にアフガニスタンのヘラートへの遠征を強行したものの失敗し、1838年から1842年までの第一次アフガン戦争（英語版）にてイギリスがアフガニスタンに苦戦した後、イギリスは難攻不落のアフガニスタンから衰退しつつあるイランへとその矛先を変え、1841年にガージャール朝から最恵国待遇を得た[10]。更にモハンマド・シャーの治世下には、ペルシアの国教たる十二イマーム派の権威を否定するセイイェド・アリー・モハンマドがバーブ教を開くなど内憂にも見舞われた[11]。モハンマド・シャーの没後、1848年にナーセロッディーン・シャーが第四代国王に即位した直後にバーブ教徒の乱が発生すると、ガージャール朝政府はこれに対しバーブ教の開祖セイイェド・アリー・モハンマドを処刑して弾圧し、宰相ミールザー・タギー・ハーン・アミーレ・キャビールの下でオスマン帝国のタンジマートを範とした上からの改革が計画されたが、改革に反発する保守支配層の意を受けた国王ナーセロッディーン・シャーが改革の開始から1年を経ずにアミーレ・キャビールを解任したため、イランの近代化改革は挫折した[12]。ナーセロッディーン・シャーは1856年にヘラートの領有を目指してアフガニスタン遠征を行ったが、この遠征はイギリスのイランへの宣戦布告を招き、敗戦とパリ条約によってガージャール朝の領土的野心は断念させられた[13]。
こうしてイギリスとロシアをはじめとする外国からの干渉と、内政の改進を行い得ないガージャール朝の国王の下で、19世紀後半のイランは列強に数々の利権を譲渡する挙に及び、1872年のロイター利権のような大規模な民族資産のイギリスへの譲渡と、ロシアによる金融業への進出が進む一方、臣民の苦汁をよそに国王ナーセロッディーン・シャーは遊蕩を続けた[14]。第二次アフガン戦争（英語版）（1878年–1880年）では、ガンダマク条約（英語版）（1879年）を締結したが、戦争の二期目に突入し、イギリス軍は撤退した。
このような内憂外患にイラン人は黙して手を拱いていたわけではなく、1890年に国王ナーセロッディーン・シャーがイギリス人のジェラルド・タルボトにタバコに関する利権を与えたことを契機として、翌1891年から十二イマーム派のウラマーの主導でタバコ・ボイコット運動が発生し、1892年1月4日に国王ナーセロッディーン・シャーをしてタバコ利権の譲渡を撤回させることに成功した[15]。
第四代国王ナーセロデッィーン・シャーが革命家レザー・ケルマーニーに暗殺された後、1896年にモザッファロッディーンが第五代ガージャール朝国王に即位したが、ナーセロデッィーン・シャーの下で大宰相を務めたアターバケ・アアザム（en）が留任し、政策に変わりはなかったため、それまでの内憂外患にも変化はなかった[16]。しかしながら1905年に日露戦争にて日本がロシアに勝利すると、この日本の勝利は議会制と大日本帝国憲法を有する立憲国家の勝利だとイラン人には受け止められ、ガージャール朝の専制に対する憲法の導入が国民的な熱望の象徴となり、同時期の農作物の不作とコレラの発生などの社会不安を背景に、1905年12月の砂糖商人への鞭打ち事件を直接の契機として、イラン立憲革命が始まった[17]。イラン人は国王に対して議会（majles）の開設を求め、これに気圧された国王は1906年8月5日に議会開設の勅令を発し、9月9日に選挙法が公布され、10月7日にイラン初の国民議会（Majiles-e Shoura-ye Melli）が召集された[18]。しかしながらその後の立憲革命は、立憲派と専制派の対立に加え、立憲派内部での穏健派と革命派の対立、更には労働者のストライキや農民の反乱、1907年にイランをそれぞれの勢力圏に分割する英露協商を結んだイギリスとロシアの介入、内戦の勃発等々が複合的に進行した末に、1911年にロシア帝国軍の直接介入によって議会は立憲政府自らによって解散させられ、ここに立憲革命は終焉したのであった[19]。なお、この立憲革命の最中の1908年5月にマスジェド・ソレイマーンで油田が発見されている[20]。
1911年の議会強制解散後、内政が行き詰まったまま1914年の第一次世界大戦勃発を迎えると、既にイギリス軍とロシア軍の勢力範囲に分割占領されていたイランに対し、大戦中には更にオスマン帝国が侵攻してタブリーズを攻略され、イラン国内ではドイツ帝国の工作員が暗躍し、国内では戦乱に加えて凶作やチフスによる死者が続出した[21]。1917年10月にロシア大十月革命によってレーニン率いるロシア社会民主労働党ボルシェヴィキが権力を握ると、新たに成立した労農ロシアはそれまでロシア帝国がイラン国内に保持していた権益の放棄、駐イランロシア軍の撤退、不平等条約の破棄と画期的な反植民地主義政策を打ち出したが、これに危機感を抱いたイギリスは単独でのイラン支配を目指して1919年8月9日に「英国・イラン協定」を結び、イランの保護国化を図った[22]。この協定に激怒したイランの人々はガージャール朝政府の意図を超えて急進的に革命化し、1920年6月6日にミールザー・クーチェク・ハーン・ジャンギャリーによってギーラーン共和国臨時政府が、6月24日に北部のタブリーズでアーザディスターン独立共和国の樹立が反英、革命の立場から宣言されたが、不安定な両革命政権は長続きせずに崩壊し、1921年2月21日に発生したイラン・コサック軍のレザー・ハーン大佐によるクーデターの後、同1921年4月にイギリス軍が、10月にソビエト赤軍がそれぞれイランから撤退し、その後実権を握ったレザー・ハーンは1925年10月に「ガージャール朝廃絶法案」を議会に提出した[23]。翌1926年4月にレザー・ハーン自らが皇帝レザー・パフラヴィーに即位し、パフラヴィー朝が成立した[24]。
パフラヴィー朝期[編集]
パフラヴィー朝のレザー・パフラヴィーとモハンマド・レザー・パフラヴィー父子（1941年）。
パフラヴィー朝成立後、1927年よりレザー・パフラヴィーは不平等条約破棄、軍備増強、民法、刑法、商法の西欧化、財政再建、近代的教育制度の導入、鉄道敷設、公衆衛生の拡充などの事業を進めたが、1931年に社会主義者、共産主義者を弾圧する「反共立法」を議会に通した後、1932年を境に独裁化を強め、また、ガージャール朝が欠いていた官僚制と軍事力を背景に1935年7月のゴーハルシャード・モスク事件や1936年の女性のヴェール着用の非合法化などによって十二イマーム派のウラマーに対抗し、反イスラーム的な統治を行った[25]。なお、イスラームよりもイラン民族主義を重視したパフラヴィー1世の下で1934年10月にフェルドウスィー生誕1000周年記念祭が行われ、1935年に国号を正式にペルシアからイランへと変更している[26]。1930年代後半にはナチス・ドイツに接近し、1939年に第二次世界大戦が勃発すると、当初は中立を維持しようとしたが、1941年8月25日に連合国によってイラン進駐 (1941年)を被り、イラン軍は敗北し、イギリスとソ連によって領土を分割された[27]。イラン進駐下では1941年9月16日にレザー・パフラヴィーが息子のモハンマド・レザー・パフラヴィーに帝位を譲位した他、親ソ派共産党のトゥーデ党が結成され、1943年11月30日に連合国の首脳が首都テヘランでテヘラン会談を開くなど、戦後イランを特徴づける舞台が整えられた[28]。また、北部のソ連軍占領地では自治運動が高揚し、1945年12月12日にアーザルバイジャーン自治政府が、1946年1月22日にはクルド人によってマハーバード共和国が樹立されたが、両政権は共にアフマド・ガヴァーム首相率いるテヘランの中央政府によって1946年中にイランに再統合された[29]。
モハンマド・モサッデク首相。1950年代初頭にイギリス系アングロ・イラニアン石油会社によって独占されていた石油の国有化を図ったが、イランによる石油国有化に反対する国際石油資本の意向を受けたイギリスとアメリカ合衆国、及び両国と結託した皇帝モハンマド・レザー・パフラヴィーによって1953年に失脚させられた。
1940年代に国民戦線を結成したモハンマド・モサッデク議員は、国民の圧倒的支持を集めて1951年4月に首相に就任した。モサッデグ首相はイギリス系アングロ・イラニアン石油会社から石油国有化を断行した（石油国有化運動）が、1953年8月19日にアメリカ中央情報局（CIA）とイギリス秘密情報部による周到な計画（アジャックス作戦（英語版）、英: TPAJAX Project）によって失脚させられ、石油国有化は失敗に終わった。なお、この最中の1953年4月に日本の出光興産はモサッデグ首相の石油国有化政策に反対する国際石油資本とイギリスの意向に逆らってタンカー「日章丸」にイラン製の石油を積み、モサッデグ首相による石油国有化に賛同するイラン人の歓迎を受けている[30]。
このモサッデグ首相追放事件によってパフラヴィー朝の皇帝（シャー）、モハンマド・レザー・パフラヴィーは自らへの権力集中に成功した。1957年にCIAとFBIとモサドの協力を得て国家情報治安機構（SAVAK）を創設し、この秘密警察SAVAKを用いて政敵や一般市民の市民的自由を抑圧したシャーは白色革命の名の下、米英の強い支持を受けてイラン産業の近代化を推進し、大地主の勢力を削ぐために1962年に農地改革令を発した[31]。特に1970年代後期に、シャーの支配は独裁の色合いを強めた。
イラン・イスラーム共和国[編集]
シャーの独裁的統治は1979年のイラン・イスラーム革命に繋がり、パフラヴィー朝の帝政は倒れ、新たにアーヤトッラー・ホメイニーの下でイスラム共和制を採用するイラン・イスラーム共和国が樹立された。新たなイスラーム政治制度は、先例のないウラマー（イスラーム法学者）による直接統治のシステムを導入するとともに、伝統的イスラームに基づく社会改革が行われた。これはペレティエ『クルド民族』に拠れば同性愛者を含む性的少数者や非イスラーム教徒への迫害を含むものだった。また打倒したシャーへの支持に対する反感により対外的には反欧米的姿勢を持ち、特に対アメリカ関係では、1979年のアメリカ大使館人質事件、革命の輸出政策、レバノンのヒズボッラー（ヒズボラ）、パレスチナのハマースなどのイスラエルの打倒を目ざすイスラーム主義武装組織への支援によって、非常に緊張したものとなった。
革命による混乱が続く1980年には隣国イラクのサッダーム・フセイン大統領がアルジェ合意を破棄してイラン南部のフーゼスターン州に侵攻し、イラン・イラク戦争が勃発した。この破壊的な戦争はイラン・コントラ事件などの国際社会の意向を巻き込みつつ、1988年まで続いた。
国政上の改革派と保守派の争いは、選挙を通じて今日まで続くものである。保守派候補マフムード・アフマディーネジャードが勝利した2005年の大統領選挙でもこの点が欧米メディアに注目された。
2013年6月に実施されたイラン大統領選挙 (2013年)では、保守穏健派のハサン・ロウハーニーが勝利し、2013年8月3日に第7代イラン・イスラーム共和国大統領に就任した。
トルコ人
トルコ人（トルコじん、Türk HalkıあるいはTürkler）は、アナトリア半島とバルカン半島、アラブ諸国の一部に居住し、イスタンブル方言を公用語・共通語とするトルコ語を話すテュルク系の民族である。アゼルバイジャン人やトルクメン人とは民族的に親近関係にある。
トルコ共和国の主要構成民族であり、そのほぼ全てがムスリム（イスラム教徒）である。人口は7,000万人以上で、トルコの他、ブルガリアやギリシャ領のエーゲ海の島々など東ヨーロッパにも居住する。また、西ヨーロッパ諸国に、はじめは出稼ぎが目的だったが次第に移住した者もかなりの数にのぼり、ドイツを中心にオーストリア・リヒテンシュタイン・スイスなどのドイツ語圏の諸国に数百万人が国籍を取得し帰化して定住している。
そのほとんどは、オスマン帝国の支配下にあってトルコ語を母語としていたムスリムの子孫である。もともとオスマン帝国の時代には「トルコ人」という民族意識は薄く、特にイスタンブルを中心とするエリート階層はトルコ語の一種であるオスマン語を共通語としていたものの、血統的な出自は必ずしもトルコ系とは限らず、自称は「オスマン人」であって「トルコ人」は田舎に住み農業や牧畜に従事する人々を指す語であった。アナトリアのトルコ系の言葉を話すムスリムの人々をまとめて「トルコ人」と呼び、彼らの属すオスマン帝国を「トルコ帝国」と呼んだのは、むしろヨーロッパなどの帝国外部の人々である。
テュルクはもともと中央アジアに起源を持つ民族集団であり、外見上はモンゴロイドの特徴を強く持っていたが、長い時間をかけて西へと進んできた中で、アラブやアナトリアなどの住民との混血が進んでいった。さらに、オスマン帝国時代には、東ローマ帝国時代から小アジア・バルカン半島に住んでいたギリシャ人、アラブ人、ロマンス人の一派（ルーマニア人など）、カフカス系諸民族、クルド人とアルメニア人、スラヴ諸族（南スラヴ人）などと混血が進み、現在に至る「トルコ人」が形成された。
ところが、19世紀から20世紀初頭にかけて、ヨーロッパで生まれオスマン帝国に持ち込まれたナショナリズムの思想がキリスト教徒の諸民族の間に広まり、ギリシャを手始めにオスマン帝国からバルカン諸国が独立していき、一方でロシア帝国領のムスリムの間で生まれた汎トルコ主義（汎テュルク主義）がオスマン帝国に流れ込んで、エリート階層の間にも「トルコ人」意識が広まり始めた。
最終的には、第一次世界大戦によるオスマン帝国の最終的な解体と、続くトルコ革命により、アナトリアにトルコ共和国が樹立された結果、アナトリアに住みトルコ語を話すムスリムの間にトルコ人意識が定着する。しかし、元来トルコ語を母語としないクルド人をトルコ人に同化・統合しようとする動きは、トルコに複雑な民族問題を投げかける要因となっている。
トルコ共和国の主要構成民族であり、そのほぼ全てがムスリム（イスラム教徒）である。人口は7,000万人以上で、トルコの他、ブルガリアやギリシャ領のエーゲ海の島々など東ヨーロッパにも居住する。また、西ヨーロッパ諸国に、はじめは出稼ぎが目的だったが次第に移住した者もかなりの数にのぼり、ドイツを中心にオーストリア・リヒテンシュタイン・スイスなどのドイツ語圏の諸国に数百万人が国籍を取得し帰化して定住している。
そのほとんどは、オスマン帝国の支配下にあってトルコ語を母語としていたムスリムの子孫である。もともとオスマン帝国の時代には「トルコ人」という民族意識は薄く、特にイスタンブルを中心とするエリート階層はトルコ語の一種であるオスマン語を共通語としていたものの、血統的な出自は必ずしもトルコ系とは限らず、自称は「オスマン人」であって「トルコ人」は田舎に住み農業や牧畜に従事する人々を指す語であった。アナトリアのトルコ系の言葉を話すムスリムの人々をまとめて「トルコ人」と呼び、彼らの属すオスマン帝国を「トルコ帝国」と呼んだのは、むしろヨーロッパなどの帝国外部の人々である。
テュルクはもともと中央アジアに起源を持つ民族集団であり、外見上はモンゴロイドの特徴を強く持っていたが、長い時間をかけて西へと進んできた中で、アラブやアナトリアなどの住民との混血が進んでいった。さらに、オスマン帝国時代には、東ローマ帝国時代から小アジア・バルカン半島に住んでいたギリシャ人、アラブ人、ロマンス人の一派（ルーマニア人など）、カフカス系諸民族、クルド人とアルメニア人、スラヴ諸族（南スラヴ人）などと混血が進み、現在に至る「トルコ人」が形成された。
ところが、19世紀から20世紀初頭にかけて、ヨーロッパで生まれオスマン帝国に持ち込まれたナショナリズムの思想がキリスト教徒の諸民族の間に広まり、ギリシャを手始めにオスマン帝国からバルカン諸国が独立していき、一方でロシア帝国領のムスリムの間で生まれた汎トルコ主義（汎テュルク主義）がオスマン帝国に流れ込んで、エリート階層の間にも「トルコ人」意識が広まり始めた。
最終的には、第一次世界大戦によるオスマン帝国の最終的な解体と、続くトルコ革命により、アナトリアにトルコ共和国が樹立された結果、アナトリアに住みトルコ語を話すムスリムの間にトルコ人意識が定着する。しかし、元来トルコ語を母語としないクルド人をトルコ人に同化・統合しようとする動きは、トルコに複雑な民族問題を投げかける要因となっている。
アルバニア人
アルバニアの住民の95%、コソボの住民の92%を占め、その他にもマケドニア共和国では人口の25%を占めマケドニア国内最大の少数民族である。モンテネグロやセルビア、ギリシャなど、それ以外のバルカン半島諸国に少数が住む。
インド・ヨーロッパ語族系の古代民族イリュリア人の子孫とされ、かつてモンテネグロ人もイリュリア人であったとされる。南スラブ人の南下によってモンテネグロはスラヴ化されたが、アルバニア人は古代からの命脈を保っている。部族は、南部トスク地方に居住するトスク族 (Tosk) と北部とコソボ地域に居住するゲグ族 (Geg) に分かれており、トスク族が古代から交易を中心に生活していたのに対し、ゲグ族は山岳地帯で生活し、農耕が中心であるなど、両者の間で性格は大きく異なる。
コソボに暮らすアルバニア人の集団は、州の人口の90%以上を占めるが、1世紀近くにわたってセルビアもしくはユーゴスラビアの統治下に置かれており、セルビアからの分離を求めるアルバニア人とセルビア人の間で激しい対立がある。1999年のコソボ紛争後は国連の暫定統治機構の管理下に置かれ、セルビア共和国政府の実効支配は及んでいない。コソボは2008年に独立を宣言したものの、セルビアはその独立を認めておらず、コソボを自国の領土（コソボ・メトヒヤ自治州）とみなしている。
宗教的には、ほとんどがイスラム教であり、正教会（アルバニア正教）がそれに次ぐ。アルバニア本国に住むアルバニア人は、ほとんどが、無宗教だともいわれている。[要出典]
インド・ヨーロッパ語族系の古代民族イリュリア人の子孫とされ、かつてモンテネグロ人もイリュリア人であったとされる。南スラブ人の南下によってモンテネグロはスラヴ化されたが、アルバニア人は古代からの命脈を保っている。部族は、南部トスク地方に居住するトスク族 (Tosk) と北部とコソボ地域に居住するゲグ族 (Geg) に分かれており、トスク族が古代から交易を中心に生活していたのに対し、ゲグ族は山岳地帯で生活し、農耕が中心であるなど、両者の間で性格は大きく異なる。
コソボに暮らすアルバニア人の集団は、州の人口の90%以上を占めるが、1世紀近くにわたってセルビアもしくはユーゴスラビアの統治下に置かれており、セルビアからの分離を求めるアルバニア人とセルビア人の間で激しい対立がある。1999年のコソボ紛争後は国連の暫定統治機構の管理下に置かれ、セルビア共和国政府の実効支配は及んでいない。コソボは2008年に独立を宣言したものの、セルビアはその独立を認めておらず、コソボを自国の領土（コソボ・メトヒヤ自治州）とみなしている。
宗教的には、ほとんどがイスラム教であり、正教会（アルバニア正教）がそれに次ぐ。アルバニア本国に住むアルバニア人は、ほとんどが、無宗教だともいわれている。[要出典]
ナポレオン・ボナパルト
ナポレオン・ボナパルト[1]（Napoléon Bonaparte、1769年8月15日 - 1821年5月5日）は、革命期フランスの軍人・政治家。ナポレオン1世（Napoléon Ier、在位：1804年 - 1814年、1815年）としてフランス第一帝政の皇帝にも即位した。
フランス革命後の混乱を収拾して軍事独裁政権を樹立し、イギリスを除くヨーロッパの大半を勢力下に置いた（ナポレオン戦争）が、最終的に敗北し失脚した。
生涯[編集]
生い立ち[編集]
父・カルロ
1769年、コルシカ島のアジャクシオにおいて、父カルロ・マリア・ブオナパルテ[2]と母マリア・レティツィア・ラモリーノの間に、12人の子供（4人は夭折）のうち4番目として生まれた。出生時の洗礼名はナブリオーネ・ブオナパルテ[3][4]。島を追われてフランスで一生を暮らすと決めて出世しだした1794年ごろから、ナポレオーネ・ディ・ブオナパルテというイタリア人名の綴りから、フランス風のナポレオン・ボナパルトへ改名し、署名も改めた。
ブオナパルテ家の祖先は中部イタリアのトスカーナ州に起源を持つ古い血統貴族であった。それがジェノヴァ共和国の傭兵隊長としてコルシカ島に渡って16世紀頃に土着した。判事をしていた父カルロは、1729年に始まっていたコルシカ独立闘争の指導者パスカル・パオリの副官を務めていたが、ナポレオンが生まれる直前にフランス側に転向し、戦後に寝返りの見返りとしての報奨を受けてフランス貴族と同じ権利を得た。旧ジェノヴァ共和国領であるコルシカ島には貴族制度がなかったが、新貴族としての身分を晴れて認められたことで特権を得て、フランス本土への足がかりを得た父カルロは、コルシカ総督とも懇意になり、その後援でナポレオンと兄ジュゼッペ（ジョゼフ）に教育を施すためにフランス本土に送った。
ナポレオンは初め修道院付属学校に短期間だけ入っていたが、すぐに国費で貴族の子弟が学ぶブリエンヌ陸軍幼年学校（fr）に1779年に入学し、数学で抜群の成績をおさめたという。1784年にパリの陸軍士官学校（fr）に入学。士官学校には騎兵科、歩兵科、砲兵科の3つがあったが、彼が専門として選んだのは、伝統もあり花形で人気のあった騎兵科ではなく、砲兵科であった[5]。大砲を使った戦術は、後の彼の命運を大きく左右することになる。卒業試験の成績は58人中42位であったものの、通常の在籍期間が4年前後であるところを、わずか11か月で必要な課程を修了したことを考えれば、むしろ非常に優秀な成績と言える。実際、この11か月での卒業は開校以来の最短記録であった。
この時期のエピソードとして、クラスで雪合戦をした際にナポレオンの見事な指揮と陣地構築で快勝したという話が有名で、このころから指揮官としての才能があったとされるが、実話ではなく偉人伝を彩る後の作り話である。幼年時のナポレオンは、節約をかねて読書に明け暮れ、特にプルタルコスの『英雄伝』やルソーの著作[6]などを精読し、無口で友達の少ない小柄な少年であった。学校ではコルシカ訛り[7]を馬鹿にされ、ナポレオーネに近い音でラパイヨネ (la paille au nez, 藁鼻) とあだ名された。裕福な貴族子弟と折り合いが悪かったためである。一方で、癇癪持ちでもあり、喧嘩っ早く短気な一面もあった。また十代の後半は小説家にも憧れ、その頃から断続的に文学活動もしていた。
軍人ナポレオン[編集]
1785年に砲兵士官として任官。1789年、フランス革命が勃発し、フランス国内の情勢は不穏なものとなっていくが、コルシカ民族主義者であった当時のナポレオンは革命にはほぼ無関心だった。ナポレオンはしばしばコルシカ島へと長期帰郷している。1792年、アジャクシオの国民衛兵隊中佐に選ばれるが、ブオナパルテ家が親仏派であったことから、英国に逃れている独立指導者パスカル・パオリの腹心でナポレオンと遠い縁戚関係にもあるポッツォ・ディ・ボルゴら親英派によってブオナパルテ家弾劾決議を下され、ナポレオンと家族は追放され、船で脱出するという逃避行によってマルセイユに移住。マルセイユでは、ブオナパルテ家は裕福な商家であるクラリー家と親交を深め、ナポレオンの兄ジョゼフは、クラリー家の娘ジュリーと結婚した。ナポレオンもクラリー家の末娘デジレと恋仲となり、婚約する。この頃ナポレオンは、己の政治信条を語る小冊子『ボーケールの晩餐』を著して、当時のフランス政府（革命政府）の中心にいた有力者ロベスピエールの弟オーギュスタンの知遇を得ていた（この小冊子はのちに、ロベスピエールとジャコバン派の独裁を支持するものであるとして、後述するナポレオン逮捕の口実ともなった）。
ポール･バラス
1793年、原隊に復帰すると、貴族士官の亡命という恩恵を得て、特に何もせずに大尉に昇進。ナポレオンはフランス軍のなかでも王党派蜂起の鎮圧を行っていたカルトー将軍の南方軍に所属し、トゥーロン攻囲戦に参加。前任者の負傷により、砲兵司令官となり、少佐に昇格する。当時の欧州情勢としては、「フランス革命政府」対「反革命側反乱軍（およびそれに介入する第一次対仏大同盟諸国）」の図式があり、近代的城郭を備えた港湾都市トゥーロンは、フランスの地中海艦隊の母港で、イギリス・スペイン艦隊の支援を受けた反革命側が鉄壁の防御を敷いていた。革命後の混乱で人材の乏しいフランス側は、元絵描きのカルトー将軍らの指揮で、要塞都市への無謀ともいえる突撃を繰り返して自ら大損害をこうむっているような状況であった。ここでナポレオンは、まずは港を見下ろすふたつの高地を奪取して、次にそこから敵艦隊を大砲で狙い撃ちにする、という作戦を進言する。次の次の司令官であったデュゴミエ将軍がこれを採用し、豪雨をついて作戦は決行され成功、外国艦隊を追い払い反革命軍を降伏に追い込んだ。ナポレオン自身は足を負傷したが、この功績により、国民公会の議員の推薦を受け、当時24歳の彼は一挙に准将（旅団長）へと昇進し、一躍フランス軍を代表する若き英雄へと祭り上げられた。
1794年、イタリア方面軍の砲兵司令官となっていたが、革命政府内でロベスピエールがテルミドールのクーデターで失脚して処刑されたことで、ナポレオンはロベスピエールの弟オーギュスタンと繋がりがあったこと、およびイタリア戦線での方針対立などにより逮捕、収監された。短期拘留であったものの軍務から外され、降格処分となった。その後も転属を拒否するなどして公安委員オーブリと対立したため予備役とされてしまった。
しかし1795年、パリにおいて王党派の蜂起ヴァンデミエールの反乱が起こった。この時に国民公会軍司令官となったポール・バラスは、トゥーロン攻囲戦のときの派遣議員であったため、知り合いのナポレオンを副官として登用。実際の鎮圧作戦をこの副官となったナポレオンにほぼ一任した結果、首都の市街地で市民に対して大砲（しかも広範囲に被害が及ぶ散弾）を撃つという大胆な戦法をとって鎮圧に成功した。これによってナポレオンは将軍[8]に昇進。国内軍副司令官、ついで国内軍司令官[9]の役職を手に入れ、「ヴァンデミエール将軍」の異名をとった。
若き英雄[編集]
近衛猟騎兵大佐の制服を好んで着用した
1796年には、デジレ・クラリーとの婚約を反故にして、貴族の未亡人でバラスの愛人でもあったジョゼフィーヌ・ド・ボアルネと結婚。同年、総裁政府の総裁となっていたバラスによってナポレオンはイタリア方面軍の司令官に抜擢された。フランス革命へのオーストリアの干渉に端を発したフランス革命戦争が欧州各国をまきこんでいく中、総裁政府はドイツ側の二方面とイタリア側の一方面をもってオーストリアを包囲攻略する作戦を企図しており、ナポレオンはこの内のイタリア側からの軍を任されたのである。
ドイツ側からの軍がオーストリア軍の抵抗に頓挫したのに対して、ナポレオン軍は連戦連勝[10]。 1797年4月にはウィーンへと迫り、同年4月にはナポレオンは総裁政府に断ることなく講和交渉に入った。そして10月にはオーストリアとカンポ・フォルミオ条約を結んだ。これによって第一次対仏大同盟は崩壊、フランスはイタリア北部に広大な領土を獲得して、いくつもの衛星国を建設し、膨大な戦利品を得た。このイタリア遠征をフランス革命戦争からナポレオン戦争への転換点とみる見方もある。フランスへの帰国途中、ナポレオンはラシュタット会議に儀礼的に参加。12月、パリへと帰還したフランスの英雄ナポレオンは熱狂的な歓迎をもって迎えられた。
『ピラミッドの戦い』を描いた絵画
オーストリアに対する陸での戦勝とは裏腹に、対仏大同盟の雄であり強力な海軍を有し制海権を握っているイギリスに対しては、フランスは決定的な打撃を与えられなかった。そこでナポレオンは、イギリスにとって最も重要な植民地であるインドとの連携を絶つことを企図し、英印交易の中継地点でありオスマン帝国の支配下にあったエジプトを押さえること（エジプト遠征）を総裁政府に進言し、これを認められた[11]。
1798年7月、ナポレオン軍はエジプトに上陸し、ピラミッドの戦いで勝利してカイロに入城した。しかしその直後、アブキール湾の海戦でネルソン率いるイギリス艦隊にフランス艦隊が大敗し、ナポレオン軍はエジプトに孤立してしまった。12月にはイギリスの呼びかけにより再び対仏大同盟が結成され（第二次対仏大同盟）、フランス本国も危機に陥った。1799年にはオーストリアにイタリアを奪還され、フランスの民衆からは総裁政府を糾弾する声が高まっていた。これを知ったナポレオンは、自軍はエジプトに残したまま側近のみをつれ単身フランス本土へ舞い戻った[12]。
フランスの民衆はナポレオンの到着を、歓喜をもって迎えた。11月、ナポレオンはブルジョワジーの意向をうけたエマニュエル＝ジョゼフ・シエイエスらとブリュメールのクーデターを起こし、統領政府を樹立し自ら第一統領（第一執政）となり、実質的に独裁権を握った。もしこのクーデターが失敗すれば、ナポレオンはエジプトからの敵前逃亡罪及び国家反逆罪により処刑される可能性もあった。
統領ナポレオン[編集]
アントワーヌ＝ジャン・グロ『第一統領ボナパルト』
ポール・ドラローシュ『アルプス越えのナポレオン』（手を懐に入れているのは剣を持つ手を保温するためである）
統領政府の第一統領（第一執政）となり、政権の座に着いたナポレオンであるが内外に問題は山積していた。第二次対仏大同盟に包囲されたフランスの窮状を打破することが急務であった。
まずイタリアの再獲得を目指し、当時イタリアへの進入路は、直接フランスからトリノに向かう峠道、地中海沿いリグーリア州の2つの有名な峠道、ジェノヴァ方面の4つが主なものであったが、これらはすでに1794年、1795年、1796年の戦役での侵攻作戦で使用していたため、ナポレオンはアルプス山脈をグラン・サン・ベルナール峠で越えて北イタリアに入る奇襲策をとった。これによって主導権を奪って優位に戦争を進めたが、緒戦の大勝の後、メラス将軍率いるオーストリア軍を一時見失って兵力を分割したことから、不意に大軍と遭遇して苦戦を強いられる。しかし別働隊が戻って来て、1800年6月14日のマレンゴの戦いにおいてオーストリア軍に劇的に勝利した。別働隊の指揮官でありナポレオンの友人であったドゼーはこの戦闘で亡くなった。12月には、ドイツ方面のホーエンリンデンの戦い（英語版）でモロー将軍の率いるフランス軍がオーストリア軍に大勝した。翌年2月にオーストリアは和約に応じて（リュネヴィルの和約）、ライン川の左岸をフランスに割譲し、北イタリアなどをフランスの保護国とした。この和約をもって第二次対仏大同盟は崩壊し、フランスとなおも交戦するのはイギリスのみとなったが、イギリス国内の対仏強硬派の失脚や宗教・労働運動の問題、そしてナポレオン率いるフランスとしても国内統治の安定に力を注ぐ必要を感じていたことなどにより、1802年3月にはアミアンの和約で講和が成立した。
ナポレオンは内政面でも諸改革を行った。全国的な税制度、行政制度の整備を進めると同時に、革命期に壊滅的な打撃をうけた工業生産力の回復をはじめ産業全般の振興に力をそそいだ。1800年にはフランス銀行を設立し通貨と経済の安定を図った[13]。 1802年には有名なレジオンドヌール勲章を創設。さらには国内の法整備にも取り組み、1804年には「フランス民法典」、いわゆるナポレオン法典を公布した。これは各地に残っていた種々の慣習法、封建法を統一した初の本格的な民法典で、「万人の法の前の平等」「国家の世俗性」「信教の自由」「経済活動の自由」等の近代的な価値観を取り入れた画期的なものであった[14]。 教育改革にも尽力し「公共教育法」を制定している[15]。 また、交通網の整備を精力的に推進した[16]。
フランス革命以後敵対関係にあったローマ教会との和解も目指したナポレオンは、1801年に教皇ピウス7世との間で政教条約を結び、国内の宗教対立を緩和した。また革命で亡命した貴族たちの帰国を許し、王党派やジャコバン派といった前歴を問わず軍隊や行政に登用し、政治的な和解を推進した。その一方で、体制を覆そうとする者には容赦せずに弾圧した。
ナポレオンが統領政府の第一統領となった時から彼を狙った暗殺未遂事件は激化し、1800年12月には王党派による爆弾テロも起きていた。そして、それらの事件の果てに起こった1804年3月のフランス王族アンギャン公ルイ・アントワーヌの処刑は、王を戴く欧州諸国の反ナポレオンの感情を呼び覚ますのに十分であった。ナポレオン陣営は相次ぐ暗殺未遂への対抗から独裁色を強め、帝制への道を突き進んで行くことになる。
さらにフランスの産業が復興し市場となる衛星国や保護国への支配と整備が進められる一方で、かねてより争いのあったイギリスもまた海外への市場の覇権争いから引くわけにはいかなかった。すでに1803年4月にはマルタ島の管理権をめぐってフランスとイギリスの関係は悪化しており、5月のロシア皇帝アレクサンドル1世による調停も失敗し、前年に締結したばかりのアミアンの和約はイギリスによって破棄され、英仏両国は講和からわずか1年で再び戦争状態に戻ろうとしていたのである。こうした国内・国外の情勢の中、ナポレオンは自らへの権力の集中によって事態をおしすすめることを選び、1802年8月2日には1791年憲法を改定して自らを終身統領（終身執政）と規定した。
ハイチ革命[編集]
植民地のサン＝ドマングでは、ジャコバン派による奴隷制廃止の後にフランス側に戻った黒人の将軍トゥーサン・ルーヴェルチュールがイギリス軍やスペイン軍と戦ってサン＝ドマングを回復し、さらにはスペイン領サントドミンゴに侵攻してスペイン領の奴隷を解放した後に全イスパニョーラ島を統一し、1801年7月7日に自身を終身総督とする自治憲法を制定して支配権を確立していた。ナポレオンはサン＝ドマングを再征服するために、義弟のルクレール将軍をサン＝ドマング植民地に送った。ルクレール将軍は熱病、ゲリラ戦に苦戦しながらもだまし討ちでトゥーサンを捕え、フランス本国に送り、トゥーサンは獄死した。さらに1803年4月アメリカ合衆国にルイジアナ植民地を売却した（ルイジアナ買収）。しかし、奴隷制を復活したことにサン＝ドマングの黒人は強く怒り、1803年11月18日のヴェルティエールの戦いでフランス軍は大敗を喫し、1804年1月1日にジャン＝ジャック・デサリーヌが指導するフランス領サン＝ドマングはハイチ共和国として独立した（ハイチ革命）。この敗北は、ナポレオンのフランスにとって最初の大規模な敗北となった。
皇帝ナポレオン[編集]
ダヴィッド『ナポレオンの戴冠式』。皇后となるジョゼフィーヌにナポレオンが自ら冠を授けている。
1804年に、議会の議決と国民投票を経て世襲でナポレオンの子孫にその位を継がせる皇帝の地位についた。皇帝の地位に就くにあたって国民投票を行ったことは、フランス革命で育まれつつあった民主主義を形式的にしても守ろうとしたものだったとする見方もある。ナポレオンは、1804年12月2日に即位式を行い、「フランス人民の皇帝」に就いた（フランス第一帝政）。英雄が独裁的統治者となったこの出来事は多方面にさまざまな衝撃を与えた。この戴冠式には、教皇ピウス7世も招かれていた。それまでオスマン帝国やロシアをのぞく欧州の皇帝は教皇から王冠を戴くのが儀礼として一般的な形であったが、ナポレオンは教皇の目の前で、自ら王冠をかぶった。政治の支配のもとに教会をおくという意志のあらわれであった[17]。
ナポレオンは、閣僚や大臣に多くの政治家・官僚・学者などを登用し、自身が軍人であるほかには、国防大臣のみに軍人を用いた。
絶頂期[編集]
皇帝時代のナポレオン。近衛連隊長の制服を着用している（画：ダヴィッド）
1805年、ナポレオンはイギリス上陸を目指してドーバー海峡に面したブローニュに大軍を集結させた。イギリスはこれに対してオーストリア・ロシアなどを引き込んで第三次対仏大同盟を結成。プロイセンは同盟に対して中立的な立場を取ったもののイギリス・オーストリアからの外交の手は常に伸びており、ナポレオンはこれを中立のままにしておくためにイギリスから奪ったハノーファーをプロイセンに譲渡するとの約束をした。
1805年10月、ネルソン率いるイギリス海軍の前にトラファルガーの海戦にて完敗。イギリス上陸作戦は失敗に終わる。もっともナポレオンはこの敗戦の報を握り潰し、この敗戦の重要性は、英仏ともに戦後になってようやく理解されることになったという。
海ではイギリスに敗れたフランス軍だが、陸上では10月のウルムの戦いでオーストリア軍を破り、ウィーンを占領した。オーストリアのフランツ1世の軍は北に逃れ、その救援に来たロシアのアレクサンドル1世の軍と合流。フランス軍とオーストリア・ロシア軍は、奇しくもナポレオン1世の即位一周年の12月2日にアウステルリッツ郊外のプラツェン高地で激突。このアウステルリッツの戦いは三人の皇帝が一つの戦場に会したことから三帝会戦とも呼ばれる。ここはナポレオンの巧妙な作戦で完勝し、12月にフランスとオーストリアの間でプレスブルク条約が結ばれ、フランスへの多額の賠償金支払いと領土の割譲等が取り決められ、第三次対仏大同盟は崩壊した。イギリス首相ウィリアム・ピット（小ピット）は、この敗戦に衝撃を受け、翌年に没した。ちなみに凱旋門はアウステルリッツの戦いでの勝利を祝してナポレオン1世が1806年に建築を命じたものである。
戦場から逃れたアレクサンドル1世はイギリス・プロイセンと手を組み、1806年10月にはプロイセンが中心となって第四次対仏大同盟を結成した。これに対しナポレオンは、10月のイエナの戦い・アウエルシュタットの戦いでプロイセン軍に大勝してベルリンを占領し、プロイセン国王フリードリヒ・ヴィルヘルム3世は東プロイセンへと逃亡する。こうしてロシア・イギリス・スウェーデン・オスマン帝国以外のヨーロッパ中央をほぼ制圧したナポレオンは兄ジョゼフをナポリ王、弟ルイをオランダ王に就け、西南ドイツ一帯をライン同盟としてこれを保護国化することで以後のドイツにおいても強い影響力を持った。これらのことにより、神聖ローマ皇帝フランツ2世は退位し、長い歴史を誇ってきた神聖ローマ帝国は名実ともに消滅した。
並行して1806年11月にはイギリスへの対抗策として、大陸封鎖令を出して、ロシア・プロイセンを含めた欧州大陸諸国とイギリスとの貿易を禁止してイギリスを経済的な困窮に落とし、フランスの市場を広げようと目論んだが、これは産業革命後のイギリスの製品を輸入していた諸国やフランス民衆の不満を買うこととなった。
ナポレオンは残る強敵ロシアへの足がかりとして、プロイセン王を追ってポーランドでプロイセン・ロシアの連合軍に戦いを挑んだ。ここで若く美しいポーランド貴族の夫人マリア・ヴァレフスカと出会った。彼女はナポレオンの愛人となり、後にナポレオンの庶子アレクサンドル・ヴァレフスキを出産した。
1807年2月アイラウの戦いと6月のハイルスベルクの戦い（英語版）は、猛雪や情報漏れにより苦戦し、ナポレオン側が勝ったとはいうものの失った兵は多く実際は痛み分けのような状況であった。しかし同6月のフリートラントの戦いでナポレオン軍は大勝。ティルジット条約において、フランスから地理的に遠く善戦してきたロシアとは大陸封鎖令に参加させるのみで講和したが、プロイセンは49%の領土を削って小国としてしまい、さらに多額の賠償金をフランスに支払わせることとした。そしてポーランドの地にワルシャワ公国と、ドイツのヴェストファーレン地方を含む地域にヴェストファーレン王国をフランスの傀儡国家として誕生させた。ヴェストファーレン王には弟ジェロームを就けた。スウェーデンに対してもフランス陸軍元帥ベルナドットを王位継承者として送り込み、ベルナドットは1818年に即位してスウェーデン王カール14世ヨハンとなる（このスウェーデン王家は現在までも続いている）。スウェーデンはナポレオンの影響下にはあるものの、ベルナドット個人はナポレオンに対し好意を持ってはおらず強固たる関係とはいえない状態であった。またデンマークはイギリスからの脅威のためにやむなくフランスと同盟関係を結んだ。とはいえデンマークはナポレオン戦争の終結まで同盟関係を破棄することはなかった。
ナポレオンの勢力はイギリス・スウェーデンを除くヨーロッパ全土を制圧し、イタリア・ドイツ・ポーランドはフランス帝国の属国に、オーストリア・プロイセンは従属的な同盟国となった。この頃がナポレオンの絶頂期と評される。
滅亡へ[編集]
1811年時点の最大勢力図
フランス帝国
衛星国
同盟国
1808年5月、ナポレオンはスペイン・ブルボン朝の内紛に介入し、ナポリ王に就けていた兄ジョゼフを今度はスペイン王に就けた。しかしこれに対するスペインの反発は激しく、スペイン独立戦争（1808年 - 1814年）が起こり、蜂起した民衆の伏兵による抵抗にフランス軍は苦戦を強いられた（「ゲリラ」という語はこのとき生まれた）。ナポレオン軍のスペイン人虐殺を描いたゴヤの絵画（『マドリード、1808年5月3日』）は有名である。ナポレオンが後に「スペインの潰瘍が私を滅ぼした」と語ったとおり、このスペインでの戦役は、ナポレオンの栄光のターニング・ポイントであった。当然のことながらスペインの背後にはイギリスがついた。7月、スペイン軍・ゲリラ連合軍の前にデュポン将軍率いるフランス軍が降伏。皇帝に即位して以来ヨーロッパ全土を支配下に入れてきたナポレオンの陸上での最初の敗北だった。
ナポレオンがスペインで苦戦しているのを見たオーストリアは、1809年、ナポレオンに対して再び起ち上がり、プロイセンは参加しなかったもののイギリスと組んで第五次対仏大同盟を結成する。4月のエックミュールの戦い（英語版）ではナポレオンが勝利し、5月には2度目のウィーン進攻を果たすがアスペルン・エスリンクの戦いでナポレオンはオーストリア軍に敗れた。しかし続く7月のヴァグラムの戦いでは双方合わせて30万人以上の兵が激突、両軍あわせて5万人にのぼる死傷者をだしながら辛くもナポレオンが勝利した。そのままシェーンブルンの和約を結んでオーストリアの領土を削り、第五次対仏大同盟は消滅した。
この和約の後、皇后ジョゼフィーヌを後嗣を生めないと言う理由で離別して、1810年にオーストリア皇女マリ・ルイーズと再婚した。この婚約は当初アレクサンドル1世の妹、ロシア皇女アンナ・パーヴロヴナ大公女が候補に挙がっていたが、ロシア側の反対によって消滅。オーストリア皇女に決定したのは、オーストリア宰相メッテルニヒの裁定によるものであった。そして1811年に王子ナポレオン2世が誕生すると、ナポレオンはこの乳児をローマ王の地位に就けた。
アドルフ・ノーザン『ナポレオンのモスクワからの退却』
大陸封鎖令を出されたことでイギリスの物産を受け取れなくなった欧州諸国は経済的に困窮し、しかも世界の工場と呼ばれたイギリスの代わりを重農主義のフランスが務めるのは無理があったので、フランス産業も苦境に陥った。1810年にはロシアが大陸封鎖令を破ってイギリスとの貿易を再開。これに対しナポレオンは封鎖令の継続を求めたが、ロシアはこれを拒否。そして1812年、ナポレオンはロシア遠征を決行する（ロシア側では祖国戦争と呼ばれる）。
フランスは同盟諸国から徴兵した60万という大軍でロシアに侵入した（1812年ロシア戦役）が、兵站を軽視したため、広大な国土を活用したロシア軍による徹底した焦土戦術によって苦しめられ、飢えと寒さで次々と脱落者を出した。さらにモスクワをも大火で焦土とされたため、ナポレオン軍は総退却となった。冬将軍と呼ばれるロシアの厳しい気象条件も重なり、数十万のフランス兵が失われ、無事に本国まで帰還してこられたものはわずか5千であったという。それに加え、パリではクーデター未遂が起こされた（首謀者マレー（フランス語版）将軍は後に銃殺）。ナポレオンはクーデターの報を聞き、撤退する軍よりも早く帰国する。この途上でナポレオンは、大陸軍の惨状を嘆き、百年前の大北方戦争を思い巡らせ、「余はスウェーデン王カール12世のようにはなりたくない」と洩らしたという[18]。
この大敗を見た各国は一斉に反ナポレオンの行動を取る。初めに動いたのがプロイセンであり、諸国に呼びかけて第六次対仏大同盟を結成する。この同盟には元フランス陸軍将軍でありナポレオンの意向によってスウェーデン王太子についていたベルナドットのスウェーデンも7月に参加した。ロシア遠征で数十万の兵を失った後に強制的に徴兵された、新米で訓練不足のフランス若年兵たちは「マリー・ルイーズ兵」と陰口を叩かれた。1813年春、それでもナポレオンはプロイセン・ロシア等の同盟軍と、リュッツェンの戦い（英語版）・バウツェンの戦い（英語版）に勝って休戦に持ち込んだ。オーストリアのメッテルニヒを介した和平交渉が不調に終わった後、オーストリアも参戦し同盟軍はナポレオン本隊との会戦を避けるトラーヒェンブルク・プランを採用、ナポレオンの部下たちを次々と破った。ドレスデンの戦いでナポレオンはオーストリア・ロシア同盟軍を破ったが敗走する敵を追撃したフランス軍がクルムの戦い（英語版）で包囲されて降伏、10月のライプツィヒの戦いではナポレオン軍は対仏同盟軍に包囲されて大敗し、フランスへ逃げ帰った。
1814年になるとフランスを取り巻く情勢はさらに悪化。フランスの北東にはシュヴァルツェンベルク（ドイツ語版）、ゲプハルト・フォン・ブリュッヒャーのオーストリア・プロイセン軍25万、北西にはベルナドットのスウェーデン軍16万、南方ではウェリントン公率いるイギリス軍10万の大軍がフランス国境を固め、大包囲網が完成しつつあった。一方ナポレオンはわずか7万の手勢しかなく絶望的な戦いを強いられた。3月31日にはフランスナポレオン帝国の首都パリが陥落する。ナポレオンは外交によって退位と終戦を目指したが、マルモン元帥らの裏切りによって無条件に退位させられ（4月4日、将軍連の反乱）、4月16日のフォンテーヌブロー条約の締結の後、地中海コルシカ島とイタリア本土の間にあるエルバ島の小領主として追放された。この一連の戦争は解放戦争と呼ばれる。
ナポレオンは、ローマ王だった実子ナポレオン2世を後継者として望んだが、同盟国側に認められず、また元フランス軍人であり次期スウェーデン王に推戴されていたベルナドットもフランス王位を望んだが、フランス側の反発で砕かれ、紆余曲折の末、ブルボン家が後継に選ばれた（王政復古）。
百日天下とその後[編集]
ドラローシュ『フォンテーヌブローのナポレオン』。ワーテルローで敗北した後のナポレオンの肖像
ナポレオン失脚後、ウィーン会議が開かれて欧州をどのようにするかが話し合われていたが、「会議は踊る、されど進まず」の言葉が示すように各国の利害が絡んで会議は遅々として進まなかった。さらに、フランス王に即位したルイ18世の政治が民衆の不満を買っていた。
1815年、ナポレオンはエルバ島を脱出し、パリに戻って復位を成し遂げる。ナポレオンは自由主義的な新憲法を発布し、自身に批判的な勢力との妥協を試みた。そして、連合国に講和を提案したが拒否され、結局戦争へと進んでいく。しかし、緒戦では勝利したもののイギリス・プロイセンの連合軍にワーテルローの戦いで完敗してナポレオンの復位（百日天下）は幕を閉じることとなる（実際は95日間）。
ナポレオンは再び退位に追い込まれ、アメリカへの亡命も考えたが港の封鎖により断念、最終的にイギリスの軍艦に投降した。彼の処遇をめぐってイギリス政府はウェリントン公の提案を採用し、ナポレオンを南大西洋の孤島セントヘレナ島に幽閉した。
セントヘレナのナポレオン
ナポレオンはベルトラン（フランス語版）、モントロン、グールゴ（フランス語版）らごく少数の随行者と共に、島中央のロングウッドの屋敷で生活した。高温多湿な気候と劣悪な環境はナポレオンを苦しませたばかりか、その屋敷の周囲には多くの歩哨が立ち、自身の行動を監視、乗馬での散歩も制限されるなど、実質的な監禁生活であった。その中でもナポレオンは、随行者に口述筆記させた膨大な回想録を残した（ラス・カーズの『セント・ヘレナ覚書』など）[19]。これらは彼の人生のみならず彼の世界観・歴史観・人生観まで網羅したものであり「ナポレオン伝説」の形成に大きく寄与した。
ナポレオンは特に島の総督ハドソン・ローの無礼な振る舞いに苦しめられた。彼は誇り高いナポレオンを「ボナパルト将軍」と呼び、腐ったブドウ酒を振舞うなどナポレオンを徹底して愚弄した。また、ナポレオンの体調が悪化していたにもかかわらず主治医を本国に帰国させた。ナポレオンは彼を呪い、「将来、彼の子孫はローという苗字に赤面することになるだろう」と述べている。
そうした心労も重なってナポレオンの病状は進行し1821年に死去した。彼の遺体は遺言により解剖され、死因としては当時公式には胃癌と発表されたが、ヒ素による暗殺の可能性も指摘されている（彼の死因をめぐる論議については次節で述べる）。その遺骸は1840年にフランスに返還され、現在はパリのオテル・デ・ザンヴァリッド（廃兵院）に葬られている。
フランス革命後の混乱を収拾して軍事独裁政権を樹立し、イギリスを除くヨーロッパの大半を勢力下に置いた（ナポレオン戦争）が、最終的に敗北し失脚した。
生涯[編集]
生い立ち[編集]
父・カルロ
1769年、コルシカ島のアジャクシオにおいて、父カルロ・マリア・ブオナパルテ[2]と母マリア・レティツィア・ラモリーノの間に、12人の子供（4人は夭折）のうち4番目として生まれた。出生時の洗礼名はナブリオーネ・ブオナパルテ[3][4]。島を追われてフランスで一生を暮らすと決めて出世しだした1794年ごろから、ナポレオーネ・ディ・ブオナパルテというイタリア人名の綴りから、フランス風のナポレオン・ボナパルトへ改名し、署名も改めた。
ブオナパルテ家の祖先は中部イタリアのトスカーナ州に起源を持つ古い血統貴族であった。それがジェノヴァ共和国の傭兵隊長としてコルシカ島に渡って16世紀頃に土着した。判事をしていた父カルロは、1729年に始まっていたコルシカ独立闘争の指導者パスカル・パオリの副官を務めていたが、ナポレオンが生まれる直前にフランス側に転向し、戦後に寝返りの見返りとしての報奨を受けてフランス貴族と同じ権利を得た。旧ジェノヴァ共和国領であるコルシカ島には貴族制度がなかったが、新貴族としての身分を晴れて認められたことで特権を得て、フランス本土への足がかりを得た父カルロは、コルシカ総督とも懇意になり、その後援でナポレオンと兄ジュゼッペ（ジョゼフ）に教育を施すためにフランス本土に送った。
ナポレオンは初め修道院付属学校に短期間だけ入っていたが、すぐに国費で貴族の子弟が学ぶブリエンヌ陸軍幼年学校（fr）に1779年に入学し、数学で抜群の成績をおさめたという。1784年にパリの陸軍士官学校（fr）に入学。士官学校には騎兵科、歩兵科、砲兵科の3つがあったが、彼が専門として選んだのは、伝統もあり花形で人気のあった騎兵科ではなく、砲兵科であった[5]。大砲を使った戦術は、後の彼の命運を大きく左右することになる。卒業試験の成績は58人中42位であったものの、通常の在籍期間が4年前後であるところを、わずか11か月で必要な課程を修了したことを考えれば、むしろ非常に優秀な成績と言える。実際、この11か月での卒業は開校以来の最短記録であった。
この時期のエピソードとして、クラスで雪合戦をした際にナポレオンの見事な指揮と陣地構築で快勝したという話が有名で、このころから指揮官としての才能があったとされるが、実話ではなく偉人伝を彩る後の作り話である。幼年時のナポレオンは、節約をかねて読書に明け暮れ、特にプルタルコスの『英雄伝』やルソーの著作[6]などを精読し、無口で友達の少ない小柄な少年であった。学校ではコルシカ訛り[7]を馬鹿にされ、ナポレオーネに近い音でラパイヨネ (la paille au nez, 藁鼻) とあだ名された。裕福な貴族子弟と折り合いが悪かったためである。一方で、癇癪持ちでもあり、喧嘩っ早く短気な一面もあった。また十代の後半は小説家にも憧れ、その頃から断続的に文学活動もしていた。
軍人ナポレオン[編集]
1785年に砲兵士官として任官。1789年、フランス革命が勃発し、フランス国内の情勢は不穏なものとなっていくが、コルシカ民族主義者であった当時のナポレオンは革命にはほぼ無関心だった。ナポレオンはしばしばコルシカ島へと長期帰郷している。1792年、アジャクシオの国民衛兵隊中佐に選ばれるが、ブオナパルテ家が親仏派であったことから、英国に逃れている独立指導者パスカル・パオリの腹心でナポレオンと遠い縁戚関係にもあるポッツォ・ディ・ボルゴら親英派によってブオナパルテ家弾劾決議を下され、ナポレオンと家族は追放され、船で脱出するという逃避行によってマルセイユに移住。マルセイユでは、ブオナパルテ家は裕福な商家であるクラリー家と親交を深め、ナポレオンの兄ジョゼフは、クラリー家の娘ジュリーと結婚した。ナポレオンもクラリー家の末娘デジレと恋仲となり、婚約する。この頃ナポレオンは、己の政治信条を語る小冊子『ボーケールの晩餐』を著して、当時のフランス政府（革命政府）の中心にいた有力者ロベスピエールの弟オーギュスタンの知遇を得ていた（この小冊子はのちに、ロベスピエールとジャコバン派の独裁を支持するものであるとして、後述するナポレオン逮捕の口実ともなった）。
ポール･バラス
1793年、原隊に復帰すると、貴族士官の亡命という恩恵を得て、特に何もせずに大尉に昇進。ナポレオンはフランス軍のなかでも王党派蜂起の鎮圧を行っていたカルトー将軍の南方軍に所属し、トゥーロン攻囲戦に参加。前任者の負傷により、砲兵司令官となり、少佐に昇格する。当時の欧州情勢としては、「フランス革命政府」対「反革命側反乱軍（およびそれに介入する第一次対仏大同盟諸国）」の図式があり、近代的城郭を備えた港湾都市トゥーロンは、フランスの地中海艦隊の母港で、イギリス・スペイン艦隊の支援を受けた反革命側が鉄壁の防御を敷いていた。革命後の混乱で人材の乏しいフランス側は、元絵描きのカルトー将軍らの指揮で、要塞都市への無謀ともいえる突撃を繰り返して自ら大損害をこうむっているような状況であった。ここでナポレオンは、まずは港を見下ろすふたつの高地を奪取して、次にそこから敵艦隊を大砲で狙い撃ちにする、という作戦を進言する。次の次の司令官であったデュゴミエ将軍がこれを採用し、豪雨をついて作戦は決行され成功、外国艦隊を追い払い反革命軍を降伏に追い込んだ。ナポレオン自身は足を負傷したが、この功績により、国民公会の議員の推薦を受け、当時24歳の彼は一挙に准将（旅団長）へと昇進し、一躍フランス軍を代表する若き英雄へと祭り上げられた。
1794年、イタリア方面軍の砲兵司令官となっていたが、革命政府内でロベスピエールがテルミドールのクーデターで失脚して処刑されたことで、ナポレオンはロベスピエールの弟オーギュスタンと繋がりがあったこと、およびイタリア戦線での方針対立などにより逮捕、収監された。短期拘留であったものの軍務から外され、降格処分となった。その後も転属を拒否するなどして公安委員オーブリと対立したため予備役とされてしまった。
しかし1795年、パリにおいて王党派の蜂起ヴァンデミエールの反乱が起こった。この時に国民公会軍司令官となったポール・バラスは、トゥーロン攻囲戦のときの派遣議員であったため、知り合いのナポレオンを副官として登用。実際の鎮圧作戦をこの副官となったナポレオンにほぼ一任した結果、首都の市街地で市民に対して大砲（しかも広範囲に被害が及ぶ散弾）を撃つという大胆な戦法をとって鎮圧に成功した。これによってナポレオンは将軍[8]に昇進。国内軍副司令官、ついで国内軍司令官[9]の役職を手に入れ、「ヴァンデミエール将軍」の異名をとった。
若き英雄[編集]
近衛猟騎兵大佐の制服を好んで着用した
1796年には、デジレ・クラリーとの婚約を反故にして、貴族の未亡人でバラスの愛人でもあったジョゼフィーヌ・ド・ボアルネと結婚。同年、総裁政府の総裁となっていたバラスによってナポレオンはイタリア方面軍の司令官に抜擢された。フランス革命へのオーストリアの干渉に端を発したフランス革命戦争が欧州各国をまきこんでいく中、総裁政府はドイツ側の二方面とイタリア側の一方面をもってオーストリアを包囲攻略する作戦を企図しており、ナポレオンはこの内のイタリア側からの軍を任されたのである。
ドイツ側からの軍がオーストリア軍の抵抗に頓挫したのに対して、ナポレオン軍は連戦連勝[10]。 1797年4月にはウィーンへと迫り、同年4月にはナポレオンは総裁政府に断ることなく講和交渉に入った。そして10月にはオーストリアとカンポ・フォルミオ条約を結んだ。これによって第一次対仏大同盟は崩壊、フランスはイタリア北部に広大な領土を獲得して、いくつもの衛星国を建設し、膨大な戦利品を得た。このイタリア遠征をフランス革命戦争からナポレオン戦争への転換点とみる見方もある。フランスへの帰国途中、ナポレオンはラシュタット会議に儀礼的に参加。12月、パリへと帰還したフランスの英雄ナポレオンは熱狂的な歓迎をもって迎えられた。
『ピラミッドの戦い』を描いた絵画
オーストリアに対する陸での戦勝とは裏腹に、対仏大同盟の雄であり強力な海軍を有し制海権を握っているイギリスに対しては、フランスは決定的な打撃を与えられなかった。そこでナポレオンは、イギリスにとって最も重要な植民地であるインドとの連携を絶つことを企図し、英印交易の中継地点でありオスマン帝国の支配下にあったエジプトを押さえること（エジプト遠征）を総裁政府に進言し、これを認められた[11]。
1798年7月、ナポレオン軍はエジプトに上陸し、ピラミッドの戦いで勝利してカイロに入城した。しかしその直後、アブキール湾の海戦でネルソン率いるイギリス艦隊にフランス艦隊が大敗し、ナポレオン軍はエジプトに孤立してしまった。12月にはイギリスの呼びかけにより再び対仏大同盟が結成され（第二次対仏大同盟）、フランス本国も危機に陥った。1799年にはオーストリアにイタリアを奪還され、フランスの民衆からは総裁政府を糾弾する声が高まっていた。これを知ったナポレオンは、自軍はエジプトに残したまま側近のみをつれ単身フランス本土へ舞い戻った[12]。
フランスの民衆はナポレオンの到着を、歓喜をもって迎えた。11月、ナポレオンはブルジョワジーの意向をうけたエマニュエル＝ジョゼフ・シエイエスらとブリュメールのクーデターを起こし、統領政府を樹立し自ら第一統領（第一執政）となり、実質的に独裁権を握った。もしこのクーデターが失敗すれば、ナポレオンはエジプトからの敵前逃亡罪及び国家反逆罪により処刑される可能性もあった。
統領ナポレオン[編集]
アントワーヌ＝ジャン・グロ『第一統領ボナパルト』
ポール・ドラローシュ『アルプス越えのナポレオン』（手を懐に入れているのは剣を持つ手を保温するためである）
統領政府の第一統領（第一執政）となり、政権の座に着いたナポレオンであるが内外に問題は山積していた。第二次対仏大同盟に包囲されたフランスの窮状を打破することが急務であった。
まずイタリアの再獲得を目指し、当時イタリアへの進入路は、直接フランスからトリノに向かう峠道、地中海沿いリグーリア州の2つの有名な峠道、ジェノヴァ方面の4つが主なものであったが、これらはすでに1794年、1795年、1796年の戦役での侵攻作戦で使用していたため、ナポレオンはアルプス山脈をグラン・サン・ベルナール峠で越えて北イタリアに入る奇襲策をとった。これによって主導権を奪って優位に戦争を進めたが、緒戦の大勝の後、メラス将軍率いるオーストリア軍を一時見失って兵力を分割したことから、不意に大軍と遭遇して苦戦を強いられる。しかし別働隊が戻って来て、1800年6月14日のマレンゴの戦いにおいてオーストリア軍に劇的に勝利した。別働隊の指揮官でありナポレオンの友人であったドゼーはこの戦闘で亡くなった。12月には、ドイツ方面のホーエンリンデンの戦い（英語版）でモロー将軍の率いるフランス軍がオーストリア軍に大勝した。翌年2月にオーストリアは和約に応じて（リュネヴィルの和約）、ライン川の左岸をフランスに割譲し、北イタリアなどをフランスの保護国とした。この和約をもって第二次対仏大同盟は崩壊し、フランスとなおも交戦するのはイギリスのみとなったが、イギリス国内の対仏強硬派の失脚や宗教・労働運動の問題、そしてナポレオン率いるフランスとしても国内統治の安定に力を注ぐ必要を感じていたことなどにより、1802年3月にはアミアンの和約で講和が成立した。
ナポレオンは内政面でも諸改革を行った。全国的な税制度、行政制度の整備を進めると同時に、革命期に壊滅的な打撃をうけた工業生産力の回復をはじめ産業全般の振興に力をそそいだ。1800年にはフランス銀行を設立し通貨と経済の安定を図った[13]。 1802年には有名なレジオンドヌール勲章を創設。さらには国内の法整備にも取り組み、1804年には「フランス民法典」、いわゆるナポレオン法典を公布した。これは各地に残っていた種々の慣習法、封建法を統一した初の本格的な民法典で、「万人の法の前の平等」「国家の世俗性」「信教の自由」「経済活動の自由」等の近代的な価値観を取り入れた画期的なものであった[14]。 教育改革にも尽力し「公共教育法」を制定している[15]。 また、交通網の整備を精力的に推進した[16]。
フランス革命以後敵対関係にあったローマ教会との和解も目指したナポレオンは、1801年に教皇ピウス7世との間で政教条約を結び、国内の宗教対立を緩和した。また革命で亡命した貴族たちの帰国を許し、王党派やジャコバン派といった前歴を問わず軍隊や行政に登用し、政治的な和解を推進した。その一方で、体制を覆そうとする者には容赦せずに弾圧した。
ナポレオンが統領政府の第一統領となった時から彼を狙った暗殺未遂事件は激化し、1800年12月には王党派による爆弾テロも起きていた。そして、それらの事件の果てに起こった1804年3月のフランス王族アンギャン公ルイ・アントワーヌの処刑は、王を戴く欧州諸国の反ナポレオンの感情を呼び覚ますのに十分であった。ナポレオン陣営は相次ぐ暗殺未遂への対抗から独裁色を強め、帝制への道を突き進んで行くことになる。
さらにフランスの産業が復興し市場となる衛星国や保護国への支配と整備が進められる一方で、かねてより争いのあったイギリスもまた海外への市場の覇権争いから引くわけにはいかなかった。すでに1803年4月にはマルタ島の管理権をめぐってフランスとイギリスの関係は悪化しており、5月のロシア皇帝アレクサンドル1世による調停も失敗し、前年に締結したばかりのアミアンの和約はイギリスによって破棄され、英仏両国は講和からわずか1年で再び戦争状態に戻ろうとしていたのである。こうした国内・国外の情勢の中、ナポレオンは自らへの権力の集中によって事態をおしすすめることを選び、1802年8月2日には1791年憲法を改定して自らを終身統領（終身執政）と規定した。
ハイチ革命[編集]
植民地のサン＝ドマングでは、ジャコバン派による奴隷制廃止の後にフランス側に戻った黒人の将軍トゥーサン・ルーヴェルチュールがイギリス軍やスペイン軍と戦ってサン＝ドマングを回復し、さらにはスペイン領サントドミンゴに侵攻してスペイン領の奴隷を解放した後に全イスパニョーラ島を統一し、1801年7月7日に自身を終身総督とする自治憲法を制定して支配権を確立していた。ナポレオンはサン＝ドマングを再征服するために、義弟のルクレール将軍をサン＝ドマング植民地に送った。ルクレール将軍は熱病、ゲリラ戦に苦戦しながらもだまし討ちでトゥーサンを捕え、フランス本国に送り、トゥーサンは獄死した。さらに1803年4月アメリカ合衆国にルイジアナ植民地を売却した（ルイジアナ買収）。しかし、奴隷制を復活したことにサン＝ドマングの黒人は強く怒り、1803年11月18日のヴェルティエールの戦いでフランス軍は大敗を喫し、1804年1月1日にジャン＝ジャック・デサリーヌが指導するフランス領サン＝ドマングはハイチ共和国として独立した（ハイチ革命）。この敗北は、ナポレオンのフランスにとって最初の大規模な敗北となった。
皇帝ナポレオン[編集]
ダヴィッド『ナポレオンの戴冠式』。皇后となるジョゼフィーヌにナポレオンが自ら冠を授けている。
1804年に、議会の議決と国民投票を経て世襲でナポレオンの子孫にその位を継がせる皇帝の地位についた。皇帝の地位に就くにあたって国民投票を行ったことは、フランス革命で育まれつつあった民主主義を形式的にしても守ろうとしたものだったとする見方もある。ナポレオンは、1804年12月2日に即位式を行い、「フランス人民の皇帝」に就いた（フランス第一帝政）。英雄が独裁的統治者となったこの出来事は多方面にさまざまな衝撃を与えた。この戴冠式には、教皇ピウス7世も招かれていた。それまでオスマン帝国やロシアをのぞく欧州の皇帝は教皇から王冠を戴くのが儀礼として一般的な形であったが、ナポレオンは教皇の目の前で、自ら王冠をかぶった。政治の支配のもとに教会をおくという意志のあらわれであった[17]。
ナポレオンは、閣僚や大臣に多くの政治家・官僚・学者などを登用し、自身が軍人であるほかには、国防大臣のみに軍人を用いた。
絶頂期[編集]
皇帝時代のナポレオン。近衛連隊長の制服を着用している（画：ダヴィッド）
1805年、ナポレオンはイギリス上陸を目指してドーバー海峡に面したブローニュに大軍を集結させた。イギリスはこれに対してオーストリア・ロシアなどを引き込んで第三次対仏大同盟を結成。プロイセンは同盟に対して中立的な立場を取ったもののイギリス・オーストリアからの外交の手は常に伸びており、ナポレオンはこれを中立のままにしておくためにイギリスから奪ったハノーファーをプロイセンに譲渡するとの約束をした。
1805年10月、ネルソン率いるイギリス海軍の前にトラファルガーの海戦にて完敗。イギリス上陸作戦は失敗に終わる。もっともナポレオンはこの敗戦の報を握り潰し、この敗戦の重要性は、英仏ともに戦後になってようやく理解されることになったという。
海ではイギリスに敗れたフランス軍だが、陸上では10月のウルムの戦いでオーストリア軍を破り、ウィーンを占領した。オーストリアのフランツ1世の軍は北に逃れ、その救援に来たロシアのアレクサンドル1世の軍と合流。フランス軍とオーストリア・ロシア軍は、奇しくもナポレオン1世の即位一周年の12月2日にアウステルリッツ郊外のプラツェン高地で激突。このアウステルリッツの戦いは三人の皇帝が一つの戦場に会したことから三帝会戦とも呼ばれる。ここはナポレオンの巧妙な作戦で完勝し、12月にフランスとオーストリアの間でプレスブルク条約が結ばれ、フランスへの多額の賠償金支払いと領土の割譲等が取り決められ、第三次対仏大同盟は崩壊した。イギリス首相ウィリアム・ピット（小ピット）は、この敗戦に衝撃を受け、翌年に没した。ちなみに凱旋門はアウステルリッツの戦いでの勝利を祝してナポレオン1世が1806年に建築を命じたものである。
戦場から逃れたアレクサンドル1世はイギリス・プロイセンと手を組み、1806年10月にはプロイセンが中心となって第四次対仏大同盟を結成した。これに対しナポレオンは、10月のイエナの戦い・アウエルシュタットの戦いでプロイセン軍に大勝してベルリンを占領し、プロイセン国王フリードリヒ・ヴィルヘルム3世は東プロイセンへと逃亡する。こうしてロシア・イギリス・スウェーデン・オスマン帝国以外のヨーロッパ中央をほぼ制圧したナポレオンは兄ジョゼフをナポリ王、弟ルイをオランダ王に就け、西南ドイツ一帯をライン同盟としてこれを保護国化することで以後のドイツにおいても強い影響力を持った。これらのことにより、神聖ローマ皇帝フランツ2世は退位し、長い歴史を誇ってきた神聖ローマ帝国は名実ともに消滅した。
並行して1806年11月にはイギリスへの対抗策として、大陸封鎖令を出して、ロシア・プロイセンを含めた欧州大陸諸国とイギリスとの貿易を禁止してイギリスを経済的な困窮に落とし、フランスの市場を広げようと目論んだが、これは産業革命後のイギリスの製品を輸入していた諸国やフランス民衆の不満を買うこととなった。
ナポレオンは残る強敵ロシアへの足がかりとして、プロイセン王を追ってポーランドでプロイセン・ロシアの連合軍に戦いを挑んだ。ここで若く美しいポーランド貴族の夫人マリア・ヴァレフスカと出会った。彼女はナポレオンの愛人となり、後にナポレオンの庶子アレクサンドル・ヴァレフスキを出産した。
1807年2月アイラウの戦いと6月のハイルスベルクの戦い（英語版）は、猛雪や情報漏れにより苦戦し、ナポレオン側が勝ったとはいうものの失った兵は多く実際は痛み分けのような状況であった。しかし同6月のフリートラントの戦いでナポレオン軍は大勝。ティルジット条約において、フランスから地理的に遠く善戦してきたロシアとは大陸封鎖令に参加させるのみで講和したが、プロイセンは49%の領土を削って小国としてしまい、さらに多額の賠償金をフランスに支払わせることとした。そしてポーランドの地にワルシャワ公国と、ドイツのヴェストファーレン地方を含む地域にヴェストファーレン王国をフランスの傀儡国家として誕生させた。ヴェストファーレン王には弟ジェロームを就けた。スウェーデンに対してもフランス陸軍元帥ベルナドットを王位継承者として送り込み、ベルナドットは1818年に即位してスウェーデン王カール14世ヨハンとなる（このスウェーデン王家は現在までも続いている）。スウェーデンはナポレオンの影響下にはあるものの、ベルナドット個人はナポレオンに対し好意を持ってはおらず強固たる関係とはいえない状態であった。またデンマークはイギリスからの脅威のためにやむなくフランスと同盟関係を結んだ。とはいえデンマークはナポレオン戦争の終結まで同盟関係を破棄することはなかった。
ナポレオンの勢力はイギリス・スウェーデンを除くヨーロッパ全土を制圧し、イタリア・ドイツ・ポーランドはフランス帝国の属国に、オーストリア・プロイセンは従属的な同盟国となった。この頃がナポレオンの絶頂期と評される。
滅亡へ[編集]
1811年時点の最大勢力図
フランス帝国
衛星国
同盟国
1808年5月、ナポレオンはスペイン・ブルボン朝の内紛に介入し、ナポリ王に就けていた兄ジョゼフを今度はスペイン王に就けた。しかしこれに対するスペインの反発は激しく、スペイン独立戦争（1808年 - 1814年）が起こり、蜂起した民衆の伏兵による抵抗にフランス軍は苦戦を強いられた（「ゲリラ」という語はこのとき生まれた）。ナポレオン軍のスペイン人虐殺を描いたゴヤの絵画（『マドリード、1808年5月3日』）は有名である。ナポレオンが後に「スペインの潰瘍が私を滅ぼした」と語ったとおり、このスペインでの戦役は、ナポレオンの栄光のターニング・ポイントであった。当然のことながらスペインの背後にはイギリスがついた。7月、スペイン軍・ゲリラ連合軍の前にデュポン将軍率いるフランス軍が降伏。皇帝に即位して以来ヨーロッパ全土を支配下に入れてきたナポレオンの陸上での最初の敗北だった。
ナポレオンがスペインで苦戦しているのを見たオーストリアは、1809年、ナポレオンに対して再び起ち上がり、プロイセンは参加しなかったもののイギリスと組んで第五次対仏大同盟を結成する。4月のエックミュールの戦い（英語版）ではナポレオンが勝利し、5月には2度目のウィーン進攻を果たすがアスペルン・エスリンクの戦いでナポレオンはオーストリア軍に敗れた。しかし続く7月のヴァグラムの戦いでは双方合わせて30万人以上の兵が激突、両軍あわせて5万人にのぼる死傷者をだしながら辛くもナポレオンが勝利した。そのままシェーンブルンの和約を結んでオーストリアの領土を削り、第五次対仏大同盟は消滅した。
この和約の後、皇后ジョゼフィーヌを後嗣を生めないと言う理由で離別して、1810年にオーストリア皇女マリ・ルイーズと再婚した。この婚約は当初アレクサンドル1世の妹、ロシア皇女アンナ・パーヴロヴナ大公女が候補に挙がっていたが、ロシア側の反対によって消滅。オーストリア皇女に決定したのは、オーストリア宰相メッテルニヒの裁定によるものであった。そして1811年に王子ナポレオン2世が誕生すると、ナポレオンはこの乳児をローマ王の地位に就けた。
アドルフ・ノーザン『ナポレオンのモスクワからの退却』
大陸封鎖令を出されたことでイギリスの物産を受け取れなくなった欧州諸国は経済的に困窮し、しかも世界の工場と呼ばれたイギリスの代わりを重農主義のフランスが務めるのは無理があったので、フランス産業も苦境に陥った。1810年にはロシアが大陸封鎖令を破ってイギリスとの貿易を再開。これに対しナポレオンは封鎖令の継続を求めたが、ロシアはこれを拒否。そして1812年、ナポレオンはロシア遠征を決行する（ロシア側では祖国戦争と呼ばれる）。
フランスは同盟諸国から徴兵した60万という大軍でロシアに侵入した（1812年ロシア戦役）が、兵站を軽視したため、広大な国土を活用したロシア軍による徹底した焦土戦術によって苦しめられ、飢えと寒さで次々と脱落者を出した。さらにモスクワをも大火で焦土とされたため、ナポレオン軍は総退却となった。冬将軍と呼ばれるロシアの厳しい気象条件も重なり、数十万のフランス兵が失われ、無事に本国まで帰還してこられたものはわずか5千であったという。それに加え、パリではクーデター未遂が起こされた（首謀者マレー（フランス語版）将軍は後に銃殺）。ナポレオンはクーデターの報を聞き、撤退する軍よりも早く帰国する。この途上でナポレオンは、大陸軍の惨状を嘆き、百年前の大北方戦争を思い巡らせ、「余はスウェーデン王カール12世のようにはなりたくない」と洩らしたという[18]。
この大敗を見た各国は一斉に反ナポレオンの行動を取る。初めに動いたのがプロイセンであり、諸国に呼びかけて第六次対仏大同盟を結成する。この同盟には元フランス陸軍将軍でありナポレオンの意向によってスウェーデン王太子についていたベルナドットのスウェーデンも7月に参加した。ロシア遠征で数十万の兵を失った後に強制的に徴兵された、新米で訓練不足のフランス若年兵たちは「マリー・ルイーズ兵」と陰口を叩かれた。1813年春、それでもナポレオンはプロイセン・ロシア等の同盟軍と、リュッツェンの戦い（英語版）・バウツェンの戦い（英語版）に勝って休戦に持ち込んだ。オーストリアのメッテルニヒを介した和平交渉が不調に終わった後、オーストリアも参戦し同盟軍はナポレオン本隊との会戦を避けるトラーヒェンブルク・プランを採用、ナポレオンの部下たちを次々と破った。ドレスデンの戦いでナポレオンはオーストリア・ロシア同盟軍を破ったが敗走する敵を追撃したフランス軍がクルムの戦い（英語版）で包囲されて降伏、10月のライプツィヒの戦いではナポレオン軍は対仏同盟軍に包囲されて大敗し、フランスへ逃げ帰った。
1814年になるとフランスを取り巻く情勢はさらに悪化。フランスの北東にはシュヴァルツェンベルク（ドイツ語版）、ゲプハルト・フォン・ブリュッヒャーのオーストリア・プロイセン軍25万、北西にはベルナドットのスウェーデン軍16万、南方ではウェリントン公率いるイギリス軍10万の大軍がフランス国境を固め、大包囲網が完成しつつあった。一方ナポレオンはわずか7万の手勢しかなく絶望的な戦いを強いられた。3月31日にはフランスナポレオン帝国の首都パリが陥落する。ナポレオンは外交によって退位と終戦を目指したが、マルモン元帥らの裏切りによって無条件に退位させられ（4月4日、将軍連の反乱）、4月16日のフォンテーヌブロー条約の締結の後、地中海コルシカ島とイタリア本土の間にあるエルバ島の小領主として追放された。この一連の戦争は解放戦争と呼ばれる。
ナポレオンは、ローマ王だった実子ナポレオン2世を後継者として望んだが、同盟国側に認められず、また元フランス軍人であり次期スウェーデン王に推戴されていたベルナドットもフランス王位を望んだが、フランス側の反発で砕かれ、紆余曲折の末、ブルボン家が後継に選ばれた（王政復古）。
百日天下とその後[編集]
ドラローシュ『フォンテーヌブローのナポレオン』。ワーテルローで敗北した後のナポレオンの肖像
ナポレオン失脚後、ウィーン会議が開かれて欧州をどのようにするかが話し合われていたが、「会議は踊る、されど進まず」の言葉が示すように各国の利害が絡んで会議は遅々として進まなかった。さらに、フランス王に即位したルイ18世の政治が民衆の不満を買っていた。
1815年、ナポレオンはエルバ島を脱出し、パリに戻って復位を成し遂げる。ナポレオンは自由主義的な新憲法を発布し、自身に批判的な勢力との妥協を試みた。そして、連合国に講和を提案したが拒否され、結局戦争へと進んでいく。しかし、緒戦では勝利したもののイギリス・プロイセンの連合軍にワーテルローの戦いで完敗してナポレオンの復位（百日天下）は幕を閉じることとなる（実際は95日間）。
ナポレオンは再び退位に追い込まれ、アメリカへの亡命も考えたが港の封鎖により断念、最終的にイギリスの軍艦に投降した。彼の処遇をめぐってイギリス政府はウェリントン公の提案を採用し、ナポレオンを南大西洋の孤島セントヘレナ島に幽閉した。
セントヘレナのナポレオン
ナポレオンはベルトラン（フランス語版）、モントロン、グールゴ（フランス語版）らごく少数の随行者と共に、島中央のロングウッドの屋敷で生活した。高温多湿な気候と劣悪な環境はナポレオンを苦しませたばかりか、その屋敷の周囲には多くの歩哨が立ち、自身の行動を監視、乗馬での散歩も制限されるなど、実質的な監禁生活であった。その中でもナポレオンは、随行者に口述筆記させた膨大な回想録を残した（ラス・カーズの『セント・ヘレナ覚書』など）[19]。これらは彼の人生のみならず彼の世界観・歴史観・人生観まで網羅したものであり「ナポレオン伝説」の形成に大きく寄与した。
ナポレオンは特に島の総督ハドソン・ローの無礼な振る舞いに苦しめられた。彼は誇り高いナポレオンを「ボナパルト将軍」と呼び、腐ったブドウ酒を振舞うなどナポレオンを徹底して愚弄した。また、ナポレオンの体調が悪化していたにもかかわらず主治医を本国に帰国させた。ナポレオンは彼を呪い、「将来、彼の子孫はローという苗字に赤面することになるだろう」と述べている。
そうした心労も重なってナポレオンの病状は進行し1821年に死去した。彼の遺体は遺言により解剖され、死因としては当時公式には胃癌と発表されたが、ヒ素による暗殺の可能性も指摘されている（彼の死因をめぐる論議については次節で述べる）。その遺骸は1840年にフランスに返還され、現在はパリのオテル・デ・ザンヴァリッド（廃兵院）に葬られている。
アレクサンドロス3世
AlexanderTheGreat Bust.jpg
在位
紀元前336年 - 紀元前323年
別号
ヘラス同盟（英語版）（コリント同盟）の盟主
エジプトのファラオ
ペルシアのシャーハンシャー
出生
紀元前356年7月20日
ペラ
死去
紀元前323年6月10日（満32歳没）
バビロン
配偶者
ロクサネ
スタテイラ
パリュサティス（英語版）
子女
アレクサンドロス4世
ヘラクレス（英語版）
王朝
アルゲアス朝
父親
ピリッポス2世
母親
オリュンピアス（英語版）
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アレクサンドロス3世（古希: Ἀλέξανδρος Γ'、紀元前356年7月? - 紀元前323年6月10日、在位紀元前336年 - 紀元前323年）、通称アレクサンドロス大王（古希: Ἀλέξανδρος ὁ Μέγας）は、アルゲアデス朝のマケドニア王、ヘラス同盟（英語版）（コリント同盟）の盟主、エジプトのファラオを兼ねた人物である。ギリシア語ではアレクサンドロス大王であるが、この場合は英語風に読んでアレクサンダー大王またはアレキサンダー大王とすることも多い。
ハンニバル[1]、カエサル[2]、ナポレオン[3]などの著名な歴史上の人物たちから大英雄とみなされていた。旧約聖書やコーラン、シャー・ナーメ、ゾロアスター教など多様な民族の教典にも登場する。現代でもアレクサンドロスの名に関する名をつける人は多い。1941年からギリシャで発行されていた旧1000ドラクマ紙幣や、1926年 からアルバニアで発行された旧1レク紙幣などの肖像に使用されていた。
在位
紀元前336年 - 紀元前323年
別号
ヘラス同盟（英語版）（コリント同盟）の盟主
エジプトのファラオ
ペルシアのシャーハンシャー
出生
紀元前356年7月20日
ペラ
死去
紀元前323年6月10日（満32歳没）
バビロン
配偶者
ロクサネ
スタテイラ
パリュサティス（英語版）
子女
アレクサンドロス4世
ヘラクレス（英語版）
王朝
アルゲアス朝
父親
ピリッポス2世
母親
オリュンピアス（英語版）
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アレクサンドロス3世（古希: Ἀλέξανδρος Γ'、紀元前356年7月? - 紀元前323年6月10日、在位紀元前336年 - 紀元前323年）、通称アレクサンドロス大王（古希: Ἀλέξανδρος ὁ Μέγας）は、アルゲアデス朝のマケドニア王、ヘラス同盟（英語版）（コリント同盟）の盟主、エジプトのファラオを兼ねた人物である。ギリシア語ではアレクサンドロス大王であるが、この場合は英語風に読んでアレクサンダー大王またはアレキサンダー大王とすることも多い。
ハンニバル[1]、カエサル[2]、ナポレオン[3]などの著名な歴史上の人物たちから大英雄とみなされていた。旧約聖書やコーラン、シャー・ナーメ、ゾロアスター教など多様な民族の教典にも登場する。現代でもアレクサンドロスの名に関する名をつける人は多い。1941年からギリシャで発行されていた旧1000ドラクマ紙幣や、1926年 からアルバニアで発行された旧1レク紙幣などの肖像に使用されていた。
テッサロニキ
テッサロニキ（ギリシア語: Θεσσαλονίκη、ラテン文字転写：Thessaloniki [θesaloˈnici] ( 聞く)）またはテッサロニカ （Thessalonica）( /ˌθɛsəlɵˈnaɪkə/ or /ˌθɛsəˈlɒnɪkə/)は歴史的にはサロニカ（Salonica）の名で知られたギリシャの都市である。同国では首都アテネに次ぐ2番目に大きな都市で、中央マケドニアの首府であり[2] マケドニア・トラキア行政管区 (en) （Αποκεντρωμένη Διοίκηση Μακεδονίας-Θράκης）の首府でもある。[3]テッサロニキには Συμπρωτεύουσα （Symprotévusa、共同の首都）と言う称号があり、東ローマ帝国時代にはコンスタンティノープルと並びビザンティンに君臨した都市であった。[4]
2011年の国勢調査による統計でのテッサロニキ自治体の人口は322,240人[1]でテッサロニキ自治体と隣接する自治体で構成される都市的地域のテッサロニキ都市圏 (en) の人口は790,824人[1] であった。バルカン半島ではイスタンブル、アテネ、ブカレスト、ソフィア、ベオグラードに次いで6番目に大きな都市圏を形成し、首都でない都市ではイスタンブルに次いで人口が多い都市である。テッサロニキ大都市圏 (en) は周辺地域 1455.62km2の範囲で広がり、2011年現在の人口は1,006,730人に達する。[1]テッサロニキはギリシャ第2の都市として、経済や産業、商業、政治の中心であると共に南東ヨーロッパの交通の一大拠点で[5] 、テッサロニキ港はギリシャや南東ヨーロッパの後背地にとっては重要な役割を果たしている。[5] ギリシャにおいて有名な行事が行われたり、様々な時代の遺構が残されていることから文化的な首都であると考えられている。[6]行事には毎年行われるテッサロニキ国際トレードフェアやテッサロニキ国際映画祭などがあり、半年ごとに行われるギリシャ・デゥアスポラ (en) の会議が開催される。[7] 2014年の欧州青年首都 (en) に選ばれている。[8] テッサロニキは紀元前315年カッサンドロスによって創建され、以来2,300年の歴史がある都市で、ローマ時代には重要な大都市であった。テッサロニキはビザンティン時代には2番目に富める都市になっており、市内には多くの著名なビザンティン建築が残されている。その中には世界遺産に登録されたテッサロニキの初期キリスト教とビザンティン様式の建造物群も含まれ、同様にローマ時代やオスマン帝国時代のもの、セファルディムの遺構も残されている。 アテネが古代ギリシャを象徴する街なのに対して、中世東ローマ時代のギリシャを象徴する街と言われており、アトス山の修道院共同体もこのテッサロニキが入り口となる。テッサロニキ市のメインとなる大学のアリストテレス大学はギリシャやバルカンでは最大の学生数を誇っている。[9]
2011年の国勢調査による統計でのテッサロニキ自治体の人口は322,240人[1]でテッサロニキ自治体と隣接する自治体で構成される都市的地域のテッサロニキ都市圏 (en) の人口は790,824人[1] であった。バルカン半島ではイスタンブル、アテネ、ブカレスト、ソフィア、ベオグラードに次いで6番目に大きな都市圏を形成し、首都でない都市ではイスタンブルに次いで人口が多い都市である。テッサロニキ大都市圏 (en) は周辺地域 1455.62km2の範囲で広がり、2011年現在の人口は1,006,730人に達する。[1]テッサロニキはギリシャ第2の都市として、経済や産業、商業、政治の中心であると共に南東ヨーロッパの交通の一大拠点で[5] 、テッサロニキ港はギリシャや南東ヨーロッパの後背地にとっては重要な役割を果たしている。[5] ギリシャにおいて有名な行事が行われたり、様々な時代の遺構が残されていることから文化的な首都であると考えられている。[6]行事には毎年行われるテッサロニキ国際トレードフェアやテッサロニキ国際映画祭などがあり、半年ごとに行われるギリシャ・デゥアスポラ (en) の会議が開催される。[7] 2014年の欧州青年首都 (en) に選ばれている。[8] テッサロニキは紀元前315年カッサンドロスによって創建され、以来2,300年の歴史がある都市で、ローマ時代には重要な大都市であった。テッサロニキはビザンティン時代には2番目に富める都市になっており、市内には多くの著名なビザンティン建築が残されている。その中には世界遺産に登録されたテッサロニキの初期キリスト教とビザンティン様式の建造物群も含まれ、同様にローマ時代やオスマン帝国時代のもの、セファルディムの遺構も残されている。 アテネが古代ギリシャを象徴する街なのに対して、中世東ローマ時代のギリシャを象徴する街と言われており、アトス山の修道院共同体もこのテッサロニキが入り口となる。テッサロニキ市のメインとなる大学のアリストテレス大学はギリシャやバルカンでは最大の学生数を誇っている。[9]
ギリシャ
ギリシャ共和国（ギリシャきょうわこく、ギリシャ語: Ελληνική Δημοκρατία, 英語: Hellenic Republic）、通称ギリシャは、ヨーロッパの南東、バルカン半島最南端部に位置する共和制国家である。半島南部およびペロポネソス半島に加えエーゲ海を中心に存在するおよそ3,000もの島によって構成される。北は西からアルバニア、マケドニア共和国、ブルガリアと、東はトルコと国境を接している。本土の周囲は東にはエーゲ海、西はイオニア海、南は地中海に囲まれている。
ギリシャは地中海文明のルーツの一つであり、複数の文明の接点に位置する国としてヨーロッパ、アフリカ、アジアの歴史に大きな影響を与える。
現在のギリシャは国連、EUおよびNATOの加盟国である。1896年と2004年には首都アテネで近代オリンピックが開催された。1906年の開催事実もあるが現在ではこれは抹消されている。
ギリシャは地中海文明のルーツの一つであり、複数の文明の接点に位置する国としてヨーロッパ、アフリカ、アジアの歴史に大きな影響を与える。
現在のギリシャは国連、EUおよびNATOの加盟国である。1896年と2004年には首都アテネで近代オリンピックが開催された。1906年の開催事実もあるが現在ではこれは抹消されている。
マケドニア
マケドニア（ギリシア語:Μακεδονία、マケドニア語:Македонија、ブルガリア語:Македония）は、東ヨーロッパのバルカン半島中央部にあたる歴史的・地理的な地域。67,000km2ほどの広さにおよそ465万人が住み、中心的な都市は南東部にあるギリシャ領のテッサロニキ（サロニカ）である。
現在はギリシャ、ブルガリアのそれぞれ一部と、独立国のマケドニア共和国（国際連合などでの呼称はマケドニア旧ユーゴスラビア共和国。詳細は後述）の3つの国の領土に分かたれており、南部を占めるギリシャがおおよそ50%、マケドニアが北西部40%、ブルガリアが北東部10%ほどを占めている。
ギリシャ領となっている南部を「エーゲ・マケドニア」（エーゲ海に由来）、ブルガリア領の北東部を「ピリン・マケドニア」（ブルガリア・マケドニア国境に位置するピリン山脈に由来）、ユーゴスラビア領から独立してマケドニア共和国となった北西部を「ヴァルダル・マケドニア」（領内を流れるヴァルダル川に由来）と呼ぶ事もある。この名称はマケドニア地域の統一感を好むスラヴ系マケドニア人によって好んで用いられ、ギリシャ人やブルガリア人にとっては攻撃的で不快な呼称とみなされる。また、アルバニア領の「マラ・プレスパおよびゴロ・ブルド」、コソボ領の「ゴーラ」、セルビア領の「プロホル・プチニスキ」もマケドニアの一部と見なされる。
現在はギリシャ、ブルガリアのそれぞれ一部と、独立国のマケドニア共和国（国際連合などでの呼称はマケドニア旧ユーゴスラビア共和国。詳細は後述）の3つの国の領土に分かたれており、南部を占めるギリシャがおおよそ50%、マケドニアが北西部40%、ブルガリアが北東部10%ほどを占めている。
ギリシャ領となっている南部を「エーゲ・マケドニア」（エーゲ海に由来）、ブルガリア領の北東部を「ピリン・マケドニア」（ブルガリア・マケドニア国境に位置するピリン山脈に由来）、ユーゴスラビア領から独立してマケドニア共和国となった北西部を「ヴァルダル・マケドニア」（領内を流れるヴァルダル川に由来）と呼ぶ事もある。この名称はマケドニア地域の統一感を好むスラヴ系マケドニア人によって好んで用いられ、ギリシャ人やブルガリア人にとっては攻撃的で不快な呼称とみなされる。また、アルバニア領の「マラ・プレスパおよびゴロ・ブルド」、コソボ領の「ゴーラ」、セルビア領の「プロホル・プチニスキ」もマケドニアの一部と見なされる。
カヴァラ (ギリシャ)
カヴァラ（ギリシア語: Καβάλα / Kavala）は、ギリシャ共和国東マケドニア・トラキア地方の都市。カヴァラ県の県都である。東マケドニア地方を代表する港湾都市であり、約6万の人口を擁する。北部ギリシャではテッサロニキ都市圏に次ぐ第二の都市である。
地理[編集]
位置・広がり[編集]
カヴァラ湾に面する。沖合にはタソス島が浮かぶ。
主要な都市・集落[編集]
エピダウロス市域に含まれる2000人以上の集落は以下の通り（人口は2001年国勢調査時点）。
カヴァラ（Καβάλα : カヴァラ地区） - 58,663人
クリニデス（Κρηνίδες : フィリッピ地区） - 3,295人
ネア・カルヴァリ（Νέα Καρβάλη : カヴァラ地区） - 2,244人
歴史[編集]
古代・中世[編集]
カヴァラはおよそ紀元前6世紀、パロス島からの移住者によってつくられた。彼らは新しい都市を意味するネアポリス（Neapolis）と呼んだ。ネアポリスはマケドニアの町で、ピリッポイの港であった。おそらく、ダトゥム（Datum）と同じ場所にあったと推測される。ダトゥムは有名な金鉱、海港で、ストラボンは町について精通していた。しかしカリア出身の冒険家シラクスは、ネアポリスとダトゥムを区別していた。彼はダトゥムはアテナイの植民地であったと加えており、彼の文献にあるダトゥムは真実だということにはならなかった。彼の文献の真の意味は、ネアポリスは、ダトゥムをつくったアテナイ人たちの植民地だったということだったのだろう。ゼノビウスとエウスタティウスはどちらも、ダトゥムはタソス島の植民地だったと断言している。タソス人はこの沿岸部にいくつかの植民地を持っていたことから、可能である。もしネアポリスがアテナイ人の定住地なら、その建設はアンフィポリス（en:Amphipolis）より後だったと推測される。ネアポリスは古代に硬貨も鋳造していた。
紀元前168年、共和制ローマの市となり、フィリッピの戦い以前の紀元前42年にはマルクス・ユニウス・ブルートゥスとガイウス・カッシウス・ロンギヌスの基盤となった。使徒パウロはヨーロッパへの最初の航海の際、カヴァラへ上陸した。東ローマ帝国時代、町はクリストーポリス（Christoupolis）とギリシャ人から呼ばれ、地元のブルガリア人からはモルネツ（Morunets）と呼ばれていた。
近世[編集]
海から見た旧市街
カヴァラは1371年から1912年まで、オスマン帝国の一部だった。16世紀半ば、スレイマン1世のギリシャ人大宰相イブラヒム・パシャは、水道の建設によってカヴァラの成長と繁栄に貢献した[1]。オスマン帝国は、パナギアの丘にある東ローマ帝国時代の要塞を拡張した。どちらも今日、市の象徴となっている。
1952年までエジプトを治めたムハンマド・アリー朝の創建者、ムハンマド・アリーは、1769年にカヴァラで生まれた。彼の生家は博物館として保存されている。
地理[編集]
位置・広がり[編集]
カヴァラ湾に面する。沖合にはタソス島が浮かぶ。
主要な都市・集落[編集]
エピダウロス市域に含まれる2000人以上の集落は以下の通り（人口は2001年国勢調査時点）。
カヴァラ（Καβάλα : カヴァラ地区） - 58,663人
クリニデス（Κρηνίδες : フィリッピ地区） - 3,295人
ネア・カルヴァリ（Νέα Καρβάλη : カヴァラ地区） - 2,244人
歴史[編集]
古代・中世[編集]
カヴァラはおよそ紀元前6世紀、パロス島からの移住者によってつくられた。彼らは新しい都市を意味するネアポリス（Neapolis）と呼んだ。ネアポリスはマケドニアの町で、ピリッポイの港であった。おそらく、ダトゥム（Datum）と同じ場所にあったと推測される。ダトゥムは有名な金鉱、海港で、ストラボンは町について精通していた。しかしカリア出身の冒険家シラクスは、ネアポリスとダトゥムを区別していた。彼はダトゥムはアテナイの植民地であったと加えており、彼の文献にあるダトゥムは真実だということにはならなかった。彼の文献の真の意味は、ネアポリスは、ダトゥムをつくったアテナイ人たちの植民地だったということだったのだろう。ゼノビウスとエウスタティウスはどちらも、ダトゥムはタソス島の植民地だったと断言している。タソス人はこの沿岸部にいくつかの植民地を持っていたことから、可能である。もしネアポリスがアテナイ人の定住地なら、その建設はアンフィポリス（en:Amphipolis）より後だったと推測される。ネアポリスは古代に硬貨も鋳造していた。
紀元前168年、共和制ローマの市となり、フィリッピの戦い以前の紀元前42年にはマルクス・ユニウス・ブルートゥスとガイウス・カッシウス・ロンギヌスの基盤となった。使徒パウロはヨーロッパへの最初の航海の際、カヴァラへ上陸した。東ローマ帝国時代、町はクリストーポリス（Christoupolis）とギリシャ人から呼ばれ、地元のブルガリア人からはモルネツ（Morunets）と呼ばれていた。
近世[編集]
海から見た旧市街
カヴァラは1371年から1912年まで、オスマン帝国の一部だった。16世紀半ば、スレイマン1世のギリシャ人大宰相イブラヒム・パシャは、水道の建設によってカヴァラの成長と繁栄に貢献した[1]。オスマン帝国は、パナギアの丘にある東ローマ帝国時代の要塞を拡張した。どちらも今日、市の象徴となっている。
1952年までエジプトを治めたムハンマド・アリー朝の創建者、ムハンマド・アリーは、1769年にカヴァラで生まれた。彼の生家は博物館として保存されている。
シリア
シリア・アラブ共和国（シリア・アラブきょうわこく）、通称シリアは、中東・西アジアの共和制国家。北にトルコ、東にイラク、南にヨルダン、西にレバノン、南西にイスラエルと国境を接し、北西は東地中海に面する。首都はダマスカス。 「シリア」という言葉は、国境を持つ国家ではなく、周辺のレバノンやパレスチナを含めた地域（歴史的シリア、大シリア、ローマ帝国のシリア属州）を指すこともある。
国名[編集]
正式名称は、アラビア語でالجمهوريّة العربيّة السّوريّة（翻字: al-Jumhūrīyah al-ʿArabīyah al-Sūrīyah）で、読みはアル＝ジュムフーリーヤ・アル＝アラビーヤ・アッ＝スーリーヤ、通称 سوريا (Sūriyā スーリヤー）または سورية (Sūrīyah スーリーヤ）。
公式の英語表記は Syrian Arab Republic （シリアン・アラブ・レパブリック）。通称 Syria （シリア）。
日本語の表記はシリア・アラブ共和国。通称シリア。
「シリア」の語源は不明だが、アッシリアの転訛とする説、ティルスの転訛とする説などがある。[2]
歴史[編集]
紀元前10世紀の建築を原型とするアレッポ城
詳細は「シリアの歴史」を参照
アケメネス朝[編集]
詳細は「アケメネス朝」を参照
アケメネス朝ペルシアが古代オリエントを統一。
セレウコス朝[編集]
詳細は「セレウコス朝」を参照
紀元前305年 - マケドニアのセレウコス将軍が王号を名乗る。首都はアンティオキア（現在のトルコ領アンタキヤ）。
紀元前304年 - インド領からの撤退始まる。
紀元前301年 - シリア地方獲得。
紀元前274年 - ガリア人侵入を撃退。
紀元前274年〜紀元前168年 - コイレ・シリアをめぐるセレウコス朝シリアとプトレマイオス朝エジプトのシリア戦争
紀元前130年 - パルティア軍に敗北。全東方領土を喪失。
ローマ帝国[編集]
詳細は「シリア属州」を参照
紀元前64年 - ローマ軍首都制圧。シリア属州として併合され、セレウコス朝滅亡。
イスラム帝国[編集]
詳細は「ウマイヤ朝」を参照
661年、ムアーウィヤがカリフとなりウマイヤ朝創設。ダマスカスを首都と定める。750年にウマイヤ朝が倒れると次いでアッバース朝の支配下となるが、アッバース朝が衰退するにつれ、地方政権が割拠するようになる。10世紀には東ローマ帝国が一時北シリアを奪還した。
セルジューク朝[編集]
詳細は「セルジューク朝」および「シリア・セルジューク朝」を参照
ファーティマ朝の支配下にあったシリアをセルジューク朝が攻略。シリア・セルジューク朝（1085年 - 1117年）。
十字軍国家[編集]
1135年のシリア地方
詳細は「十字軍国家」を参照
1098年、第1回十字軍がセルジューク朝の支配下にあったシリア北西部のアンティオキアを攻略（アンティオキア攻囲戦）。地中海沿岸部を中心に、アンティオキア公国を初めとする十字軍国家が成立する。アンティオキア公国は1268年にマムルーク朝に滅ぼされるまでイスラム諸勢力と併存した。
アイユーブ朝[編集]
1171年、サラーフッディーン（サラディン）がアイユーブ朝を建国。
モンゴル帝国[編集]
詳細は「モンゴルのシリア侵攻（英語版）」を参照
モンゴル帝国、イルハン朝。
マムルーク朝エジプト[編集]
詳細は「マムルーク朝」を参照
オスマン帝国[編集]
詳細は「オスマン帝国」を参照
15世紀ごろ - オスマン帝国の支配下に置かれる（ダマスカス・エヤレト（英語版））。
アラブ反乱（1916年 - 1918年）
OETA[編集]
1917年 - オスマン帝国が占領されen:Occupied Enemy Territory Administration（1917年 - 1920年）が成立。
独立・シリア王国[編集]
1920年3月8日 - シリア・アラブ王国（英語版）が独立し、ファイサル1世が初代国王として即位
1920年7月24日 - フランス・シリア戦争（英語版）でフランスが占領
フランス委任統治領シリア[編集]
フランス委任統治領シリア
詳細は「フランス委任統治領シリア」を参照
1920年8月10日 - セーヴル条約によりフランスの委任統治領（1920年-1946年）となる
1920年9月1日 - ダマスカス国（英語版）（ジャバル・ドゥルーズ地区（英語版）を含む）、アレッポ国（英語版）（アレキサンドレッタ地区（英語版）を含む）、大レバノンに分離・分割
1920年9月2日 - アラウイ自治地区（英語版）を分離・分割
1921年5月1日 - ジャバル・ドゥルーズ地区（英語版）を分離・分割
1921年10月20日 - アンカラ条約（英語版）によりアレキサンドレッタ地区（英語版）が成立
1936年9月 - フランス・シリア独立条約（英語版）交渉でフランスが批准を拒否。
1938年9月7日 - ハタイ共和国（英語版）（1938年 - 1939年、現トルコ共和国ハタイ県）
独立・シリア共和国[編集]
1946年 - シリア共和国（英語版）としてフランスより独立[3]
1958年 - エジプトと連合、「アラブ連合共和国」成立（首都：カイロ）
独立・シリア・アラブ共和国[編集]
1961年 - 連合を解消、シリア・アラブ共和国として再独立
1963年 - バアス党政権樹立
1964年、ハマー動乱 (1964年)（英語版）。
1967年 - 第3次中東戦争、ゴラン高原を失う
1970年 - バアス党で急進派と穏健・現実主義派が対立、ハーフィズ・アル＝アサドをリーダーとした穏健派がクーデターで実権を握る
アサド政権[編集]
1971年 - ハーフィズ・アル＝アサド、大統領に選出
1976年 - レバノンへの駐留開始（レバノン内戦）。
1981年、ハマー虐殺 (1981年)（英語版）。
1982年、ハマー虐殺。
2000年 - ハーフィズ・アル＝アサド大統領死去。息子のバッシャール・アル＝アサドが大統領就任。
ダマスカスの春[編集]
実質、大統領による独裁政権であるが、バッシャール・アル＝アサドは大統領就任当初には、民主化も含む政治改革を訴えて、腐敗官僚の一掃、政治犯釈放、欧米との関係改善などを行い、シリア国内の改革派はバッシャールの政策を「ダマスカスの春（英語版）」と呼んだ。
しかし、改革に反対する守旧派や軍部の抵抗で改革は思うように進展せず、また2003年のイラク戦争でアメリカ軍の圧倒的な軍事力で隣国の同じバアス党政権のサッダーム・フセイン体制がわずか1ヶ月足らずで武力で崩壊させられたことに危機感を覚え、以後、体制の引き締め政策を行い、デモ活動や集会の禁止、民主活動家の逮捕・禁固刑判決、言論統制の強化、移動の自由制限など、民主化とは逆行する道を歩む。近年、レバノン問題で欧米との対決姿勢を鮮明にしてからは、この傾向がますます強くなった。理由としては、グルジアなどで、いわゆる「色の革命」といわれる民主化運動により、時の強権的政権が次々と転覆したことに脅威を覚えたからだと見られている。
2005年 - レバノンより、シリア軍撤退
2007年 - バッシャール・アル＝アサド、大統領信任投票で99%の得票率で再選、2期目就任。
2008年 - 隣国レバノンとの間に正式な外交関係樹立。大使館設置で合意。
シリア内戦[編集]
詳細は「シリア騒乱」を参照
戦闘で破壊された車両（アレッポ、2012年）2011年 - シリア騒乱発生（1月26日）、継続中。
2011年の反政府勢力としては、「シリア国民評議会（英語版）」(SNC)、「民主的変革のための全国調整委員会（英語版）」(NCC)の二つの全国組織が結成されている。反体制派の「自由将校団運動」(Free Officers Movement)のニックネームを持つ「自由シリア軍」(FSA)という武装組織もつくられている。さらに、地方でも中央組織に加わっていない組織が作られている。2012年11月にはこれらを統合するシリア国民連合が結成され、政権側との対立が続いている。
2011年から続く内戦と、それにまつわる殺害、人権侵害の発生以来、シリアは中東諸国・国際社会からの孤立を深めている。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチなどによると、シリアの人権状況は現在、世界最悪の水準である。国際NGOフリーダム・ハウスは、毎年発表する「世界の自由度」調査の結果を基にシリアは「自由ではない」と断じた。現在も継続する危機を受けて英国、カナダ、フランス、イタリア、ドイツ、チュニジア、リビア、米国、ベルギー、スペイン、湾岸諸国などの国々が、シリアとの外交関係を断絶した[4]。他方でロシア及びイランが、同国のレバノンにおける主要同盟勢力であるヒズボラとともに、アサド政権の最大支援国となり、反政府勢力との戦闘に必要な財政支援と武器を供給している。
国名[編集]
正式名称は、アラビア語でالجمهوريّة العربيّة السّوريّة（翻字: al-Jumhūrīyah al-ʿArabīyah al-Sūrīyah）で、読みはアル＝ジュムフーリーヤ・アル＝アラビーヤ・アッ＝スーリーヤ、通称 سوريا (Sūriyā スーリヤー）または سورية (Sūrīyah スーリーヤ）。
公式の英語表記は Syrian Arab Republic （シリアン・アラブ・レパブリック）。通称 Syria （シリア）。
日本語の表記はシリア・アラブ共和国。通称シリア。
「シリア」の語源は不明だが、アッシリアの転訛とする説、ティルスの転訛とする説などがある。[2]
歴史[編集]
紀元前10世紀の建築を原型とするアレッポ城
詳細は「シリアの歴史」を参照
アケメネス朝[編集]
詳細は「アケメネス朝」を参照
アケメネス朝ペルシアが古代オリエントを統一。
セレウコス朝[編集]
詳細は「セレウコス朝」を参照
紀元前305年 - マケドニアのセレウコス将軍が王号を名乗る。首都はアンティオキア（現在のトルコ領アンタキヤ）。
紀元前304年 - インド領からの撤退始まる。
紀元前301年 - シリア地方獲得。
紀元前274年 - ガリア人侵入を撃退。
紀元前274年〜紀元前168年 - コイレ・シリアをめぐるセレウコス朝シリアとプトレマイオス朝エジプトのシリア戦争
紀元前130年 - パルティア軍に敗北。全東方領土を喪失。
ローマ帝国[編集]
詳細は「シリア属州」を参照
紀元前64年 - ローマ軍首都制圧。シリア属州として併合され、セレウコス朝滅亡。
イスラム帝国[編集]
詳細は「ウマイヤ朝」を参照
661年、ムアーウィヤがカリフとなりウマイヤ朝創設。ダマスカスを首都と定める。750年にウマイヤ朝が倒れると次いでアッバース朝の支配下となるが、アッバース朝が衰退するにつれ、地方政権が割拠するようになる。10世紀には東ローマ帝国が一時北シリアを奪還した。
セルジューク朝[編集]
詳細は「セルジューク朝」および「シリア・セルジューク朝」を参照
ファーティマ朝の支配下にあったシリアをセルジューク朝が攻略。シリア・セルジューク朝（1085年 - 1117年）。
十字軍国家[編集]
1135年のシリア地方
詳細は「十字軍国家」を参照
1098年、第1回十字軍がセルジューク朝の支配下にあったシリア北西部のアンティオキアを攻略（アンティオキア攻囲戦）。地中海沿岸部を中心に、アンティオキア公国を初めとする十字軍国家が成立する。アンティオキア公国は1268年にマムルーク朝に滅ぼされるまでイスラム諸勢力と併存した。
アイユーブ朝[編集]
1171年、サラーフッディーン（サラディン）がアイユーブ朝を建国。
モンゴル帝国[編集]
詳細は「モンゴルのシリア侵攻（英語版）」を参照
モンゴル帝国、イルハン朝。
マムルーク朝エジプト[編集]
詳細は「マムルーク朝」を参照
オスマン帝国[編集]
詳細は「オスマン帝国」を参照
15世紀ごろ - オスマン帝国の支配下に置かれる（ダマスカス・エヤレト（英語版））。
アラブ反乱（1916年 - 1918年）
OETA[編集]
1917年 - オスマン帝国が占領されen:Occupied Enemy Territory Administration（1917年 - 1920年）が成立。
独立・シリア王国[編集]
1920年3月8日 - シリア・アラブ王国（英語版）が独立し、ファイサル1世が初代国王として即位
1920年7月24日 - フランス・シリア戦争（英語版）でフランスが占領
フランス委任統治領シリア[編集]
フランス委任統治領シリア
詳細は「フランス委任統治領シリア」を参照
1920年8月10日 - セーヴル条約によりフランスの委任統治領（1920年-1946年）となる
1920年9月1日 - ダマスカス国（英語版）（ジャバル・ドゥルーズ地区（英語版）を含む）、アレッポ国（英語版）（アレキサンドレッタ地区（英語版）を含む）、大レバノンに分離・分割
1920年9月2日 - アラウイ自治地区（英語版）を分離・分割
1921年5月1日 - ジャバル・ドゥルーズ地区（英語版）を分離・分割
1921年10月20日 - アンカラ条約（英語版）によりアレキサンドレッタ地区（英語版）が成立
1936年9月 - フランス・シリア独立条約（英語版）交渉でフランスが批准を拒否。
1938年9月7日 - ハタイ共和国（英語版）（1938年 - 1939年、現トルコ共和国ハタイ県）
独立・シリア共和国[編集]
1946年 - シリア共和国（英語版）としてフランスより独立[3]
1958年 - エジプトと連合、「アラブ連合共和国」成立（首都：カイロ）
独立・シリア・アラブ共和国[編集]
1961年 - 連合を解消、シリア・アラブ共和国として再独立
1963年 - バアス党政権樹立
1964年、ハマー動乱 (1964年)（英語版）。
1967年 - 第3次中東戦争、ゴラン高原を失う
1970年 - バアス党で急進派と穏健・現実主義派が対立、ハーフィズ・アル＝アサドをリーダーとした穏健派がクーデターで実権を握る
アサド政権[編集]
1971年 - ハーフィズ・アル＝アサド、大統領に選出
1976年 - レバノンへの駐留開始（レバノン内戦）。
1981年、ハマー虐殺 (1981年)（英語版）。
1982年、ハマー虐殺。
2000年 - ハーフィズ・アル＝アサド大統領死去。息子のバッシャール・アル＝アサドが大統領就任。
ダマスカスの春[編集]
実質、大統領による独裁政権であるが、バッシャール・アル＝アサドは大統領就任当初には、民主化も含む政治改革を訴えて、腐敗官僚の一掃、政治犯釈放、欧米との関係改善などを行い、シリア国内の改革派はバッシャールの政策を「ダマスカスの春（英語版）」と呼んだ。
しかし、改革に反対する守旧派や軍部の抵抗で改革は思うように進展せず、また2003年のイラク戦争でアメリカ軍の圧倒的な軍事力で隣国の同じバアス党政権のサッダーム・フセイン体制がわずか1ヶ月足らずで武力で崩壊させられたことに危機感を覚え、以後、体制の引き締め政策を行い、デモ活動や集会の禁止、民主活動家の逮捕・禁固刑判決、言論統制の強化、移動の自由制限など、民主化とは逆行する道を歩む。近年、レバノン問題で欧米との対決姿勢を鮮明にしてからは、この傾向がますます強くなった。理由としては、グルジアなどで、いわゆる「色の革命」といわれる民主化運動により、時の強権的政権が次々と転覆したことに脅威を覚えたからだと見られている。
2005年 - レバノンより、シリア軍撤退
2007年 - バッシャール・アル＝アサド、大統領信任投票で99%の得票率で再選、2期目就任。
2008年 - 隣国レバノンとの間に正式な外交関係樹立。大使館設置で合意。
シリア内戦[編集]
詳細は「シリア騒乱」を参照
戦闘で破壊された車両（アレッポ、2012年）2011年 - シリア騒乱発生（1月26日）、継続中。
2011年の反政府勢力としては、「シリア国民評議会（英語版）」(SNC)、「民主的変革のための全国調整委員会（英語版）」(NCC)の二つの全国組織が結成されている。反体制派の「自由将校団運動」(Free Officers Movement)のニックネームを持つ「自由シリア軍」(FSA)という武装組織もつくられている。さらに、地方でも中央組織に加わっていない組織が作られている。2012年11月にはこれらを統合するシリア国民連合が結成され、政権側との対立が続いている。
2011年から続く内戦と、それにまつわる殺害、人権侵害の発生以来、シリアは中東諸国・国際社会からの孤立を深めている。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチなどによると、シリアの人権状況は現在、世界最悪の水準である。国際NGOフリーダム・ハウスは、毎年発表する「世界の自由度」調査の結果を基にシリアは「自由ではない」と断じた。現在も継続する危機を受けて英国、カナダ、フランス、イタリア、ドイツ、チュニジア、リビア、米国、ベルギー、スペイン、湾岸諸国などの国々が、シリアとの外交関係を断絶した[4]。他方でロシア及びイランが、同国のレバノンにおける主要同盟勢力であるヒズボラとともに、アサド政権の最大支援国となり、反政府勢力との戦闘に必要な財政支援と武器を供給している。
