FX用経済指標分析

以下、「�T.調査・分析」を事前投稿し、「�U.結果・検証」を事後投稿しています。ブログの日付は事前投稿日となっています。指標発表後に事後投稿し、その日時は「�U.結果・検証」のタイトル行付近に記載しています。

2017年8月3日20:00に英国金融政策が発表されます。
今回の市場予想と前回結果は次の通りです。市場予想は本記事作成時点の値です。


※ 本稿は8月2日に記しています。市場予想は発表直前に確認しておきましょう。
※ 8月4日追記です。今回はインフレ報告のある月でした。上表はそのままとし訂正しませんが、後掲述する「�U.結果・検証」では発表値を載せました。

「市場予想通り現状維持」の場合、「市場予想に反した場合」や「金融政策変更があった場合」と反応が全く異なります。
よって、以下は特に断りがない限り、過去の「市場予想通り現状維持」だった場合に限定して分析します。

本指標の特徴は以下の通りです。

• 今回の市場予想は現状維持となっています。直近の傾向は、金融政策変更を主張する委員の増減に大きく反応します。万が一にも市場予想が外れた場合を考えると、発表時刻を跨いだポジションはお勧めできません。大きく反応する指標では、地道に練習すれば、追撃だけで稼げます。
  おかしな話ですが、反応が小さい指標と大きい指標の両極端は、凝った分析をしても仕方ありません。前者はトレンドに、後者はプロ参加者に、我々アマチュアは強い者に巻かれちゃいましょう。
  
• 過去の傾向では、反応程度が非常に大きくなっています。直近の傾向では、決定が現状維持でも金融政策変更を主張する委員が増減すると、大きく反応します。
  
• 追撃は、早期参加して短期利確を様子を見ながら繰り返すと良いでしょう。

定型分析の結果は以下の通りです。なお、金融政策発表時は、指標一致性分析を行っていません。



調査・分析結果は以下の通りです。

• 市場予想は現状維持となっています。
  (1) 4-6月期GDP速報値は＋1.7％で、1-3月期に比べて成長率が鈍化しました。懸案のコアCPI前年比も6月集計分は＋2.4％で、前月より鈍化しました。
  (2) 英政権は6月総選挙後のごたごたが継続しており、まだ対EU交渉に挙国一致とは言えない状況です。
  (3) 前回MPC声明における利上げ前提条件は「EUの新たな貿易協定締結」「その移行期間設置の合意」などが挙げられています。BOE総裁が利上げ検討の必要性について言及しているものの、利上げ前提条件として「物価上昇に伴う消費減速を企業投資が補えるか」を挙げています。いずれの条件もまだ満たせていません。
  (4) よって、今回は「市場予想通り現状維持」と見込みます。
  
  
• 過去のローソク足の特徴の分析は省略します。
  本指標の反応は非常に大きくなることがあるため、予兆らしきことが起きても、それをアテにして決め打ちすることは危険です。そんなことをしなくても、大きく反応する指標では、追撃がうまくなれば稼げます。
  
  
• 定型分析の結論は次の通りです。
  (1) 直後1分足と直後11分足との方向一致率は76％です。そして、その76％の方向一致時だけに着目し、直後1分足跳幅と直後11分足跳幅とを比較して反応が伸びていたことは84％です。最も反応が伸びるのは、発表直後でなく、発表から1分経過以降の方が圧倒的に多いのです。追撃は早期参加です。
  (2) また、直後1分足終値がついた時点では、それからも反応が伸び続けて直後11分足終値が直後1分足終値を超えた事例が57％あります。他に起こり得る「直後11分足が直後1分足の値幅を削る場合」「直後11分足が直後1分足と反転する場合」は各25％・18％となっています。発表から1分経過時点での順張り自体の勝率は57％と、心もとない数字なので、短期利確を繰り返して様子を見ながら追撃した方が良いでしょう。
  (3) 直前1分足には陰線率84％と、偏りが目立ちます。
  そして、直前10-1分足と直後1分足との方向一致率は68％なので、取引参加者は3回に2回の割合で発表直後の反応方向を当てています。
  
  
• 以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
  (1) 直前1分足は陰線と見込みます。
  (2) 追撃は早期参加し、短期利確を繰り返して徹底します。

以上の詳細ないしは論拠は、以下の「�T.調査・分析」に記しています。


公開情報や既出情報に基づく調査を行い、過去の指標と反応の関係を比較分析しています。方向に関する的中率に比べ、程度に関する的中率は残念ながら低いというのが実情です。利確・損切の目安は、過去平均値を最近の反応の大小と見比べて感覚的に微修正しています。


英国の政策金利は、英中銀（BOE）の金融政策委員会（MPC）に決定権限があります。同委員会は、総裁1人・副総裁2人・行内委員2人・外部委員2人の合計9人で構成されています。現在は1名欠員しており、8人で構成されています。

MPCは原則毎月第1水・木曜日の2日間開催され、2日目の正午に政策金利が発表されます。その2週間後に議事録を公表し、2月・5月・8月・11月には四半期インフレ報告書を発表しています。


現在の政策は次の通りです。

まず、直近の改定は2016年8月に0.5％から0.25％への利下げです。その前は2009年3月でした。このように、BOEはあまり頻繁に金利改定をしない、というイメージがあります。
量的緩和（QE）について、少なくとも2009年以降は規模を徐々に拡大し、直近では2016年8月に現在の4350億GBPに増やしました（いつQEを開始したのかは調べていません）。

前回MPC（2017年6月15日）では、BOEは金融政策の現状維持を決めました。政策変更にあたっては、EUの新たな貿易協定締結やその移行期間設置の合意など、EU離脱交渉次第という条件が挙げられました。その後、離脱交渉は進んでいません。

6月下旬には、BOE総裁が利上げ検討の必要性について言及しました。但し、利上げに当たっては「物価上昇に伴う消費減速を企業投資が補えるか」を前提に挙げていました。
けれども、ブリグジット交渉が長期化しかねない現状では、企業投資だって増えるはずありません。利上げは無理そうでしょ、と言っているのです。

そして経済指標は、4-6月期成長率が1.7％に鈍化しました。
多くの解説記事で個人消費低迷が原因に挙げられています。それは、小売売上高前年比が昨年10月をピークに低下傾向が続いていることで確認できます（6月は改善）。それでも、物価上昇率は賃金上昇率を上回り続けています。
物価は、6月分の上昇がやや鈍化したものの、それでもコアCPI前年比は＋2.4％、CPI前年比は＋2.6％なので大きな上昇です。7月PMIは、製造業・建設業・サービス業が全て前月より低下しました。

政権は、6月総選挙で与党が過半数を割って以来、ごたごたが続いているようです。当然です。やらなくても良い選挙をやって、EU交渉基盤強化を図るつもりが逆になったのです。

かかる状況において、大きな政策変更が行える訳ないのです。


本指標に関する調査期間と、過去の反応程度・分布を下表に纏めておきます。


最も指標結果に素直に反応する直後1分足跳幅は、過去平均で36pipsです。反応がかなり大きいため、指標発表時刻を跨いでポジションを持つことは慎重でなければいけません。

また上表分布を別の言い方で説明すると、

• 18pips以下だったことは36％
  
• 18-36pipsが16％
  
• 37-54pipsが24％
  
• 55-73pipsが16％
  
• 73pips以上は8％

です。
珍しく分布に2こぶあります。市場の関心の高いテーマがあるときは、37pips以上反応するということでしょうか。


過去の発表結果と市場予想を下図に一覧します。
下図は発表結果と市場予想をプロットしています。市場予想は発表直前の値をプロットし、発表結果は後に修正値が発表されても定時発表値のままをプロットしています。





過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示します。







反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。詳細は「反応性分析」をご参照願います。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。詳細は「反応一致性分析」をご参照願います。
指標一致性分析は、指標の前回結果と市場予想の差（事前差異）と、発表結果と市場予想の差（事後差異）と、発表結果と前回結果の差（実態差異）を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。詳細は「指標一致性分析」をご参照願います。

反応性分析の結果は次の通りです。

直後1分足と直後11分足との方向一致率は76％です。そして、その76％の方向一致時だけに着目し、直後1分足跳幅と直後11分足跳幅とを比較して反応が伸びていたことは84％です。最も反応が伸びるのは、発表直後でなく、発表から1分経過以降の方が圧倒的に多いのです。追撃は早期参加です。

また、直後1分足終値がついた時点では、それからも反応が伸び続けて直後11分足終値が直後1分足終値を超えた事例が57％あります。他に起こり得る「直後11分足が直後1分足の値幅を削る場合」「直後11分足が直後1分足と反転する場合」は各25％・18％となっています。発表から1分経過時点での順張り自体の勝率は57％と、心もとない数字なので、短期利確を繰り返して追撃した方が良いでしょう。

次に、反応一致性分析の結果を下表に示します。

直前1分足は陰線率が84％と、偏りが目立ちます。
そして、直前10-1分足と直後1分足との方向一致率は68％なので、取引参加者は3回に2回の割合で発表直後の反応方向を当てています。

指標一致性分析は金融政策発表時には行いません。


巻頭箇条書きのシナリオの項をご参照願います。



以下は2017年8月4日に追記しています。


本指標発表結果及び反応は次の通りでした。


結果は「市場予想通り現状維持」でした。委員の一人が退任したため、利上げ派は2名に減少しました。
また、インフレ報告は、成長率・インフレ率ともにおおむね下方修正されました。

反応は大きく陰線で反応しました。前月は利上げ気運の高まりを受けて大きく陽線で、当月がその後退で陰線です。これは雰囲気ですから、継続的に経済解説記事を読んでいなければ、こうした反応を理解しにくいと思います。
ともあれ、BOEの利上げはEU交渉の進展があって、且つ、成長率見通しが良くならなければ難しいでしょう。短期的にはどっちも無理です。

結局、GBPJPYは18時過ぎの高値146.72から、翌8月4日05:00に安値144.39まで233pipsも下げました（同時間帯にGBPUSDは126pipsの下げ）。
この反応に対し、BOE副総裁は「ちょっとぐらいなら利上げできるんじゃないかと思うし、（ちょっとの利上げなら）そんなに悪い影響なんてないんじゃないかな」みたいなことをラジオで発言した、と報道されています。でも、それを聞いた人たちがが「じゃあやれよ」と言ったかどうかは報道されていません。
そもそもGBP安がインフレ率を賃金上昇率よりも加速したから、生活が苦しくなって消費が落ちた、と報道されているのです。
てっきりそんなの無視して、BOEは「GBP安を作り出して企業業績（輸出業績）を支援することで、英国は（EU離脱しても）大丈夫と思わせる」狙いかと思ってました。そうではなかったようですね。
わざわざ1年、同じ床屋に通ってゴルゴ13全巻を読んだから、陰謀を疑う癖がついたのかも知れません。


取引結果は次の通りでした。


問題ありません。
更に追撃することも考えたものの、この後のISMや翌日に控えた雇用統計への動きがどうなるか読めなかったので止めました。


事前調査分析内容を検証しておきます。

• 今回の市場予想は現状維持となっていました。直近の傾向は、金融政策変更を主張する委員の増減に大きく反応します。万が一にも市場予想が外れた場合を考えると、発表時刻を跨いだポジションは勧められません。
  結果は追撃成功で、特に大きく動いたので十分な利益を確保できました。来月も見直しの必要はありません。
  
  
• 過去の傾向では、反応程度が非常に大きくなっていました。直近の傾向では、決定が現状維持でも金融政策変更を主張する委員が増減すると、大きく反応します。
  結果はその通りになりました。来月も見直しの必要はありません。
  
  
• 追撃は、早期参加して短期利確を様子を見ながら繰り返すと良い、と考えていました。
  問題ありません。

事前準備していたシナリオは次の通りです。

• 直前1分足は陰線と見込みました。結果は陰線でした。
  
• 追撃は早期参加し、短期利確を繰り返して徹底するシナリオでした。問題ありません。

下表に、本ブログを始めてからの本指標シナリオでの取引成績を纏めておきます。





本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。