FX用経済指標分析

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2017年3月27日17:00に欧州景気指標「独Ifo景況指数」が発表されます。今回発表は3月分の集計結果です。
本指標の要点は下表に整理しておきました。


次に、本指標発表前後にポジションを持つときのポイントを整理しておきます。

• 先にご注意です。
  本指標は指標発表前の方が指標発表後よりも大きく反応することが、ちょくちょくあります。指標への反応はせいぜい10pips前後ですから、発表前であれ後であれ10pipsも含損を生じたら損切すべきです。
  本指標発表時刻は、指標での取引への参加者だけでなく、この日の取引への参加者が取引を始めます（株かGBP絡みではないでしょうか）。指標発表前には、EURが前日よりも大きく値が跳んでいないかを確認しておきましょう。EUR絡みで前日の損切が行われ、値が意味不明にスーと動くことがあります。
  指標を分析して取引するには適さない時刻です（夏時間17:00、冬時間18:00）。
  
• 指標については次のように捉えています。
  今回の市場予想は111で、前回発表同値と予想されています。一方、関連指標を参照すると、ZEW景況感調査では期待指数が2月分10.4から3月分12.8に上昇しています。PMI速報値は、製造業・サービス業がそれぞれ2月分56.8・54.4から3月分58.3・55.6に上昇しています。
  今回発表では、市場予想を上回る可能性があります。
  
• 以下、シナリオです。
  反応一致性分析の結果、直前1分足の陰線率が82％です。
  上記の指標定性分析結論に基づき、直後1分足は陽線と見込みます。但し、指標発表直前にポジションを取るのは、15:00頃からのEURJPYトレンドが上昇のときだけです。
  反応性分析の結果、直後1分足と直後11分足の方向一致率が84％となっています。がしかし、直後11分足終値が直後1分足終値よりも伸びていたことは48％です。追いかけてポジションを持つのは難しそうです。但し、本日は本指標発表後に大きな指標発表が予定されていません。EURは一方向に動きやすいので、そのトレンドと同じ方向に反応したなら追撃です。発表前には、15:00頃からの動きを大きく掴んでおきましょう。
  

本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。

以下、「�T.調査」「�U.分析」を事前投稿し、「�V.結果」「�W.検証」を事後投稿しています。事後投稿日時は「�V.結果」のタイトル行付近に記載しています。


Ifo景況感指数は、約7000社の企業を対象に、独経済の現況と今後6カ月の先行きに対してアンケート調査を実施したものです。調査項目は「生産」「在庫」「受注」「価格」「雇用」に分かれており、特に鉱工業生産との関連性が高い内容と言われています。指数は、2000年を100として現況と先行きを加重平均した値になっています。

関連指標には毎月中旬に発表される「ZEW景況感指数」があります。がしかし、本指数の方がサンプル数7000社と多いことや、エコノミストではなく企業担当者が調査対象となっているため、独経済の実態を正確に把握できると言われています。

Ifo経済研究所（Information & Forschung）が当月下旬に発表しています。



以下、本議事録について既に公開されている情報を整理します。調査分析範囲は、2015年1月分以降前回までの26回分のデータに基づいています。


下図に過去の市場予想と発表結果を示します。


今回の市場予想は111で、前回発表同値と予想されています。
一方、関連指標を参照すると、ZEW景況感調査では期待指数が2月分10.4から3月分12.8に上昇しています。PMI速報値は、製造業・サービス業がそれぞれ2月分56.8・54.4から3月分58.3・55.6に上昇しています。
今回発表では、市場予想を上回る可能性があります。
ちなみに、本指標は2014年2月分が111.3で、今回市場予想を上回れば直近の最大値を更新する可能性があります。


過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示しておきます。
注目すべき点は、直前10-1分足・直前1分足がたまに大きく反応していることと、直前1分足にヒゲが少ないことです。
直前1分足にヒゲが少ないことは、発表後も同じ方向に反応が伸びているか、発表と同時に反転していることが考えられます。直前1分足と直後1分足を見比べると、反転していることの方が多そうですね。









反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。


直後1分足と直後11分足の方向一致率が84％となっています。がしかし、直後11分足終値が直後1分足終値よりも伸びていたことは48％です。追いかけてポジションを持つのは難しそうです。
但し、本日は本指標発表後に大きな指標発表が予定されていません。EURは一方向に動きやすいので、そのトレンドと同じ方向に反応したなら追撃です。発表前には、15:00頃からの動きを大きく掴んでおきましょう。


反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。


直前1分足の陰線率が82％です。


指標一致性分析は、指標の前回結果・市場予想・発表結果の差を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。


事後差異と直後1分足・直後11分足の方向一致率が88％・76％と非常に高くなっています。がしかし、先述の反応性分析の結果、直後11分足終値が直後1分足終値より伸びたことは48％と高くありません。


以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。





以下は2017年3月27日20:10頃に追記しています。


2016年の独GDPは5年ぶり高成長となっています。独中銀も、経済指標が示唆するよりも成長トレンドは強い可能性があるとの認識を示しています。EUの将来や米独関係で懸念があるものの、製造業・サービス業ともに5年ぶりの急拡大中であり、失業率は過去最低水準となっています。


本指標発表結果及び反応は次の通りでした。



取引結果は次の通りでした。



指標についての事前調査分析内容を、以下に検証します
事前には、次のように捉えていました。

• 指標については次のように捉えています。
  今回の市場予想は111で、前回発表同値と予想されています。一方、関連指標を参照すると、ZEW景況感調査では期待指数が2月分10.4から3月分12.8に上昇しています。PMI速報値は、製造業・サービス業がそれぞれ2月分56.8・54.4から3月分58.3・55.6に上昇しています。
  今回発表では、市場予想を上回る可能性があります。

結果は、市場予想を上回りました。


以下のシナリオで取引に臨みました。

• 反応一致性分析の結果、直前1分足の陰線率が82％です。
  上記の指標定性分析結論に基づき、直後1分足は陽線と見込みます。但し、指標発表直前にポジションを取るのは、15:00頃からのEURJPYトレンドが上昇のときだけです。
  反応性分析の結果、直後1分足と直後11分足の方向一致率が84％となっています。がしかし、直後11分足終値が直後1分足終値よりも伸びていたことは48％です。追いかけてポジションを持つのは難しそうです。但し、本日は本指標発表後に大きな指標発表が予定されていません。EURは一方向に動きやすいので、そのトレンドと同じ方向に反応したなら追撃です。発表前には、15:00頃からの動きを大きく掴んでおきましょう。

結果は直前1分足が同値、直後1分足が陽線、直後11分足も陽線です。直後11分足終値は直後1分足終値よりも伸びました。
反応の伸びについて、過去確率と逆の結果になったものの、シナリオには問題ありません。

次に取引について、シナリオ1が損切となりました。がしかし、直前1分足は同値終了のため問題ありません。
また、シナリオ2・3の取引では、確か発表後に一時的に陰線に転じた期間がありました。幸い、損切pips（今回は10pips）には達しなかったものの、再び陽線に転じてからの利確が早すぎたかもしれません。これは結果論で、むしろ反応が伸びる確率が高くない本指標で、5分以上もポジションを持ったことを反省すべきでした。

本ブログを始めてから本指標での取引成績を下表に示します。
負け越している指標は2・3しかないと思いますが、Ifoは最も負け越しが大きかったと記憶しています。まぁ、少しずつ挽回していきます。



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本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

NZ指標ではNZDJPYで取引を行っています。スワップは大きいもののスプレッドが高く、現地報道等の直接情報に触れる機会に乏しいため、相対的に短期取引には向かない通貨ペアです。
但し、RBNZ政策金利は大きく反応する上、反応が続きやすく、追いかけてポジションを持ってもpipsが稼ぎやすいので狙い目です。他の指標は、情報不足ということもあり、取引を薦めません。


NZは安定した経済成長が続き、NZDはスワップが大きいため、長期保有する人が多いようです。一方、スプレッドが高く、現地報道等の直接情報に触れる機会に乏しいため、相対的に短期取引には向かない通貨と言えるでしょう。

NZは経済成長率が2014年3.02％・2015年3.00％・2016年（2.77％：未確定）と高く、その裏付けが人口増・世界食糧需給見通し・燃料輸入負担減なので、中長期見通しはしっかりしています。
がしかし、NZDの取引規模が小さく、中国経済との関係が強く、資源国通貨（食糧、特に乳製品）にも分類されています。これらのことは、不意に大きくNZDが下がるリスクに備えなければならない、という意味があります。
また、中国・資源に関わる報道は国内でも目にするものの、米国・豪州・中国とNZの二国間関係や、乳製品需給に関する報道はあまり目にすることがありません。これらのことは、指標の動きを追うときに背景知識不足から、間違った解釈に繋がりかねないこと、を意味します。

さて、（一財）Jミルクという団体があります。そのHPに掲載されているグラフに依れば、現在は乳製品国際価格が上昇局面と見受けられます。もちろん、乳製品価格だけでNZDの動きが見通せる訳ではありません。
次に、NZ企業全体の業績を見るには、ブルームバーグHPのマーケット情報の項に株価という項があります。そこでNZX動向を見ると参考になるでしょう。直近5年は日米独豪のどこも右上がりと言って良いでしょう。がしかし、NZXの右上がりの仕方を見ると、米ダウに次いで凸凹が小さな右上がりの仕方のように見受けられます。正直、豪ASXや上海指数よりも、凸凹が小さな点は意外な気がします。
ここまで、あくまで参考として。

ここからは、ポジションは超短期保有が原則のアマチュア（当会メンバーを含む）に向けての話です。
投資の基本は、FXであれ株であれ何であれ、保有期間が長くレバレッジが高いほど、資本に対するポジション保有率を小さくしなければいけません。いくら中長期的に魅力がある通貨でも、遊ばせるほどの大金がなければ、中長期投資は貯蓄的投資法（レバレッジがない）しか庶民にはできません。
普通のサラリーマンがFXで取引するには向いていない通貨だと思います。NZDを取引するなら、反応方向を確認してから追いかけてポジションが取っても、大きくpipsが稼ぎやすい指標だけが適しています。それにはRBNZ政策金利発表時の取引だけしか薦められません。


週足チャートを下図に示します。Wトップのネックを下抜けし、下降トレンド中です。


細い青線のレジスタンスと細い赤線のサポートは、幅2.5円の下降チャネルを形成しています。今週はこの幅が76.3-78.8円を示しています。

太い青線のレジスタンス83.5円（±1円）は、2006年12月-2017年1-3月高値付近・2013年4-5月高値付近・2015年12月高値付近・2016年12月-2017年1月高値付近を結んだ線です。そして、太い赤線のサポートは、2016年6月下旬安値・同年10月中旬安値・同年11月中旬安値を結んだ線です。先週、このサポートを下抜けていますが、こうした長期線からの1円・2円のズレは珍しくありません。サポートは今週79円付近となっています。
太い赤線のサポートの下抜けが続くと、次は74.3円付近（±1円）に2007年7月上旬から引ける強いサポートがあるようです。


SMAは、下からSMA（1日）・SMA（5日）・SMA（21日）の配置で、下降トレンド配置が継続し、各線の幅が広がりつつあるようにも見受けられます。
SMAよりもRSIの方が注目に値します。RSI（14日）は先週末時点で33％で、先々週の25.9％・先週の27％よりも増加しています。ダイバージェンスです。但し、ダイバージェンスは、いつトレンド転換するのかを検証して有効な結論を得た例を知りません。



直近の両国10年債金利と株価の動きを示します。それぞれの動きはご自身でご確認ください。
以下、日NZの金利差の前週との差を「Δ金利差」と表記します。また、日NZの主要株価指標の比の前週との差を「Δ株価比差」と表記します。
通常時の金利と株価の動きは、方向が反対になりがちなことが知られています。通常時には、為替が金利＞株価の影響を受けることも知られています。何が原因で何が結果かはよくわかりませんが、これらの関係が成り立たないときは通常時でないことならわかります。自然な動きのときは参考にしても、不自然なときには参考にしない、が基本です。不自然なときには逆に考える、ではありません。理屈が通らない以上、参考にしない、が基本です。
下図は、上から「方向とボラティリティ」「Δ金利差」「Δ株価比差」を表しています。


先週は、今年一番の値幅が動きました。リスク回避でJPYが買われNZDが売られたため、NZDJPYは大きく下降しました。

金利と株価を見てみましょう。
Δ金利差は、今年に入って11週のうち6週しかNZDJPYと同方向になっていません。Δ株価比差は11週のうち6週がNZDJPYと逆方向です。米欧英と違って、NZDJPYとΔ金利差の方向一致回数や、NZDJPYとΔ株価比差の不一致回数は、あまり相関が高いようには見えません。
先々週からは為替と金利と株価の方向が自然な向きに戻りました。繰り返しますが、為替とΔ金利差が同方向、且つ、為替とΔ株価比差が逆方向、が自然な姿です。今年に入って自然な姿は11週のうち3週しかありません。うち、2週が直近2週です。
ファンダメンタル指標が自然な姿に戻りつつある以上、そろそろ両国の経済指標・金利差・将来性（株価）の関係から、NZDJPYが↑に転換する時期かも知れません。


次回RBNZ政策金利発表を待ちましょう。


市場予想がほぼ的中し、且つ、それにも関わらず反応が大きい政策金利にだけ注目しておけば十分です。

Ａ. 政策決定指標
A1. 金融政策
RBNZ政策金利の発表では市場予想がほぼ的中します。そして、他の中銀の政策金利発表時と比較して、「現状維持」のときに発表後の反応が一方向に続く傾向があります。反応方向を確認してから追いかけてポジションが取ってもpipsが稼ぎやすい、という特徴があります。

　(1) RBNZ政策金利（2017年3月23日発表結果検証済）


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豪州指標ではAUDJPYで取引を行っています。通貨ペアとしては、国内FXでUSDJPYに次ぐ取引量があります。
現在、テクニカル指標やファンダメンタル指標で分析するのは難しい時期です。FOMCのような大きなイベントがあったことも一因ですが、米株の動きが落ち着くまでは欧米時間に要注意です。


AUDは、資源国通貨であり、中長期的には成長が見込まれるものの、中国経済との結びつきが高いとされ（？です）、中国経済減速に伴って過去にない低金利をここ数年続けている、という状況です。
以前の資源投資ブームの時期ほどではないにせよ、現在も海外からの投資資金が多く流入しています。先進国で経済発展見通しも楽観視されており、おまけに高金利通貨なのだから当然です。がしかし、それだけにリスクにはからっきし弱い通貨と言えます。

けれども、豪州経済自体は中長期的な人口増加見通しを背景に、国内経済を楽観視した分析が多いのです。金利は以前ほど高くないにせよ、先進国の中では最も高い通貨です。対GDP公的債務の割合も小さく、いざというときの財政出動にも余力があるという見方を伝える記事もありました。
JPYよりAUDの方がよっぽどリスクに対し安心な気がします。
実際が逆な点は、先述の通り豪州は投資されている国で日本は投資している国だということと、両国の対外純資産が圧倒的に日本の方が大きくリスクに備えた分散投資ができており、何よりJPYが一応は国際決済通貨であることの信用ではないでしょうか。


下図に、AUDJPYの週足チャートと、AUDJPY・AUDUSD・USDJPYの各週値幅を示します。


AUDJPYは、先週のチャートを破棄して更新します。
先週引いた太い青線は月足の89円（±1円）レジスタンスです。このレジスタンスは、2007年8月安値・2010年3-4月高値・2011年3月高値・2012年3月高値・2013年8月安値・2016年3-4月高値を結んだレジスタンスで、かなり強力です。3月や8月が多いことに意味は見いだせていません。
次に、今週新たに引いた赤線は月足・週足のサポートです。サポートは今週82円＋0円−2円ぐらいに位置します（80〜82円）。2016年6月安値と2016年11月安値を結んだ線で、先の89円付近レジスタンスよりは弱いサポートだと言えるでしょう。

次に、AUDJPY・AUDUSD・USDJPYの週足pips（値幅）を見比べてみましょう。
先週は、AUD・USDが売られ、JPYが買われています。大きなAUD売は、3月21日23:00から始まっており、豪州時間でなくNY時間が発端です。先週のAUDJPYの値動きはリスク回避です。


SMAは、先週SMA（1日）とSMA（5日）がSMA（21日）を下抜け、下からSMA（1日）・SMA（5日）・SMA（21日）の配置となりました。下降トレンド配置の完成です。
RSI（14日）は先週末時点で36.3％で、売られ過ぎを示す30％まで下げ余地を残しています。


なお、日足ボリンジャーバンドは−2σと−3σの間にあります。もし−3σを超えたり、RSI（14日）が20％に達したら、その直後は追撃です。


直近の両国10年債金利と株価の動きを示します。それぞれの動きはご自身でご確認ください。
以下、日豪の金利差の前週との差を「Δ金利差」と表記します。また、日豪の主要株価指標の比の前週との差を「Δ株価比差」と表記します。
通常時の金利と株価の動きは、方向が反対になりがちなことが知られています。通常時には、為替が金利＞株価の影響を受けることも知られています。何が原因で何が結果かはよくわかりませんが、これらの関係が成り立たないときは通常時でないことならわかります。自然な動きのときは参考にしても、不自然なときには参考にしない、が基本です。不自然なときには逆に考える、ではありません。理屈が通らない以上、参考にしない、が基本です。
下図は、上から「方向とボラティリティ」「Δ金利差」「Δ株価比差」を表しています。


先週は、今年一番の値幅が動きました。リスク回避でJPYが買われAUDが売られたため、AUDJPYは大きく下降しました。

金利と株価を見てみましょう。特徴があります。
Δ金利差は、今年に入って11週のうち5週しかAUDJPYと同方向になっていません。Δ株価比差は11週のうち7週がAUDJPYと逆方向です。米欧英と違って、AUDJPYとΔ金利差の方向一致回数よりも、AUDJPYとΔ株価比差の不一致回数の方が多くなっている点が特徴と言えます。
ところが、先週は為替と金利と株価の方向が自然です。教科書通りのリスク回避の動きによって、教科書通りの関係に戻ったとも言えます。


3月21日にRBA金融政策理事会議事録が公表されました。
現状について下表に纏めておきました。



Ａ. 政策決定指標
A1. 金融政策
RBA金融政策は「暫く様子見」で、変更の予兆は金融政策理事会の声明・議事録から読み取れません。
　(1) RBA政策金利（2017年3月7日発表結果検証済）
　(2) RBA金融政策理事会議事録（2017年3月21日公表結果検証済）

A4. 物価指標
　(1) 四半期消費者物価指数
　(2) 四半期生産者物価指数

A5. 雇用指標
　(1) 雇用統計

B. 経済情勢指標
B1. 経済成長
豪州経済自体は堅実に成長が続くと見込んでいます。がしかし、AUDJPYの反応はまだ暫く中国経済の見通しに影響を受けると思われます。2016年10-12月期の落ち込みは一時的なものと、RBAは見なしています。
　(1) 四半期GDP（2017年3月1日発表結果検証済）

B3. 実態指標
豪州は先進国で最も今後の人口増が期待される国です。人口増は消費指標や小売指標に対し長期的改善をもたらします。
B31. 消費
　(1) 小売売上高（2017年3月6日発表結果検証済）


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英国指標ではGBPJPYで取引を行っています。通貨ペアとしては、国内FXでUSDJPY・AUDJPYに次ぐ取引量があります（実需の取引規模はまだ調べていません）。


ここ1年ぐらい、GBPの動きはアマチュアの定量分析が通用しない状況です。どちらかと言えば、先行き経済への見通しが誰にもわからないのです。こういう定性分析は、プロのエコノミストさえ外してしまうことが多いぐらいですから、アマチュアが太刀打ちできなくても当然です。

さて、ブリグジット騒ぎ以前は、EUにおいて独国に次ぐ経済好調な印象がありました。スコットランド独立騒動があったものの、一時はGBPJPYが200円近くまで上昇し、当時の解説記事では200円突破を確実視するような内容が多かったという記憶があります（2015年夏頃）。約1年後、2016年6月には国民投票でEU離脱が決まり、10月には安値122円までGBPは売られました。
ところが、2016年6月以降現在までをそれ以前と比べて、GDPはもとより実態指標・物価指標・国際収支・雇用指標のいずれも悪化したとは言えません。一時的に景気指標が悪化し、それが元に戻っても、GBPが売られ続けている訳です。データなんか関係なしに不安感がGBPを売る動きに結び付いているようです。但し、株価（FTSE）だけは、凸凹こそあれ、この期間にも右上がりとなっています。
今後も暫くは、EU離脱通告・同交渉開始（条件開示と双方牽制発言）・スコットランド独立騒動再燃・資源価格低迷（原油価格が70ドルに達しない）と、GBPに悪い印象を与える事態が続きます。でもそろそろ、EU離脱しても英国ならそこそこやっていけそうだ、という見方も出始めて良い時期だと思います。もう少し時間がかかるでしょうけど。

現在、GBPは、取引量こそ4位です（国際決済銀行統計）が、金融商品の取引ではロンドン市場の規模が最も大きいのです。EU離脱によって、この地位が脅かされるという話があります。また、EU離脱後はEU域内との金融取引に、これまで免除されていた許認可を得る必要があるでしょう。金融への不安は、為替に最も影響を与えます。
おそらくこれが、もっともすっきりするGBPの動きへの説明だと思います。

2017年3月に発表された物価指標はBOE目標に達しました。直後に今後は利上げを始め、金融引き締め・利上げに関する解説記事が増えるだろう、と記しましたが、その通りになり始めているようです。ただ、伝統的にBOEは簡単に政策変更しない中銀として有名です。今後はしばらく、資産買入額の縮小がいつから始まるかについて、MPC開催毎にGBPが買われ終了毎に失望売りという状況が続くのではないでしょうか。
でも、EU離脱交渉はこれからです。離脱後の姿が見えないうちに予防措置を講じるというのは、BOEらしくはありませんよね。


下図に、GBPJPYの週足チャートと、GBPJPY・GBPUSD・USDJPYの各週値幅を示します。


チャートの青線は、先週引いた138.5円付近のサポートです。また、新たに1月30日週高値から先週安値にかけて、太い赤線に示す下降トレンドラインが引けました。3月6日週にトレンドラインを上抜けし、新たに引いた細い赤線が示す140.5円付近には、1月23日週頃からのレジスタンスもあります。直近5週が陽線・陰線の繰り返しとなっており、次週は陽線の順番となります。
よって次週は、137円下〜140.5円がチャートの示す変動幅です。直近の変動幅を見る限り、少し大きすぎる見通しで申し訳ありません。

次に、GBPJPY・GBPUSD・GBPJPYの週足pips（値幅）を見比べてみましょう。
先週は、USDが売られ、GBPとJPYが買われています。同じく買われたGBPとJPYとでは、よりJPYが買われたため、GBPJPYは下がりました。
英国経済の何が悪くて日本経済の何が良いのか、を考えても、事実（経済指標）に基づく限り答えに窮してしまいます。


SMAは下降トレンドを示しているようです。が、SMA（1日）・SMA（5日）・SMA（21日）は、1月30日週頃から、近接して互いに当たったり離れたりを繰り返しています。こうしたときには、SMAだけでなくテクニカル指標全般にアテにならない、がセオリーです。
SMAがアテにならないときにはRSIもアテになりません。



直近の両国10年債金利と株価の動きを示します。それぞれの動きはご自身でご確認ください。
以下、日英の金利差の前週との差を「Δ金利差」と表記します。また、日英の主要株価指標の比の前週との差を「Δ株価比差」と表記します。
通常時の金利と株価の動きは、方向が反対になりがちなことが知られています。通常時には、為替が金利＞株価の影響を受けることも知られています。何が原因で何が結果かはよくわかりませんが、これらの関係が成り立たないときは通常時でないことならわかります。自然な動きのときは参考にしても、不自然なときには参考にしない、が基本です。不自然なときには逆に考える、ではありません。理屈が通らない以上、参考にしない、が基本です。
下図は、上から「方向とボラティリティ」「Δ金利差」「Δ株価比差」を表しています。


直近の順序から言えば、次週は陽線の週です。また、ボラティリティは拡大・縮小を繰り返すのが自然ですが、少しずつ毎週の値幅が広がってきているようにも見えます。

金利と株価を見てみましょう。
Δ金利差は、今年に入って11週のうち9週がGBPJPYと同方向、Δ株価比差は11週のうち7週がGBPJPYと逆方向です。全体の傾向は、為替・金利・株価の動きは自然です。
先週は、Δ金利差が僅かにマイナス、Δ株価比差がプラスで、自然な動きに戻りました。先々週までは、珍しく4週間にも亘って（2月20日週〜3月13日週）、Δ株価比差とGBPJPYの方向が一致する不自然な状態でした。
チャート分析の次週値幅予想が台風予想進路のように発散し、テクニカル分析がSMAの縺れでアテにならない状態だったものが、そろそろ自然な状態に戻る時期なのかも知れません。


もう1・2週の観察が必要なものの、為替・金利・株価の動きは久しぶりに正常に戻りました。先週までのFTSE中心のGBPJPYの動きよりは、ずっとわかりやすくなります。

先々週は、MPC（BOE政策金利発表）で、8名の委員のうち1名が利上げを主張し、今後は利上げ主張が増えるのではないか、という解説記事に注目しました。がしかし、その記事をよく読んでみると、その1名はもうすぐ退任予定とのことです。それなのに、なぜか今後は利上げする委員が増えるかも知れないと、その記事では結んでいました（ん？）。
ここで利上げ主張した委員は、「物価が、GBP安だけでなく国内要因によっても顕著に上昇、特にEU離脱決定を受けて不安な景気減速は現実化していない」というものです。つまり、先々週から4-4-1項に記載している通り、データ上の英国経済に現在のGBP水準は、事実を示す事象だけから考えると、ちょっと不自然なのです。
気になる点は、IMFの2017年の主要国成長率見込みです。先進国平均で2％程度が見込まれているなか、英国は2017年が1.5％しか見込まれていません（米欧に劣る）。つまり、今後注目すべき解説論点は、EU離脱による成長率低下への不安をどれだけ払拭できるか、です。間接的にはこれに関係するものの、直近の記事は移民抑制とEU恩恵維持という英国側主張が虫が良すぎる、という記事一色になるでしょう。雰囲気が相場に与える影響を読み解くのは、アマチュアには困難です。
今後は、経済実態を示すデータが失速しない限り、データと雰囲気の綱引きが本格化します。データ通りにゆっくり動き、ニュースでそのトレンドが吹っ飛ぶ、の繰り返しでしょう。GBPのトレンドフォローは、避けた方が無難でしょうね。


Ａ. 政策決定指標
A1. 金融政策
2017年1月17日にBOE総裁は「今後数年間の英成長は鈍化する見込み」で「個人消費の進展が政策にとっての鍵になる」と発言しています。また、2017年2月2日に四半期インフレ報告で「インフレ見通しが2017年は2.7％、2018年は2.6％」と示されました。IMFでは、この期間の経済成長を1.5％・1.4％と予想しています。3月16日のMPCでは、昨年7月以来の利上げ主張する委員が現れました。
　(1) BOE政策金利（2017年3月16日21:00発表予定、事前分析済）
　(2) MPC議事録（上記と同時発表）
　(3) 四半期インフレ報告（上記と同時発表）

A3. 景気指標
A31. 産業
PMIは高い水準となっています。がしかし、実態指標が小売好調で鉱工業悪化の兆しが見え始めています。古いジンクスですが、製造業の景況感が悪化し始めると、サービス業もそれを追いかける、という言い伝えがあります。
　(1) 製造業PMI（2017年3月1日発表結果検証済）
　(2) サービス業PMI（2017年3月3日発表結果検証済）

A4. 物価指標
主要国でCPI・RPI・PPIが一度に発表されるのは英国だけです。CPIやRPIの発表結果が揃って改善/悪化すると、驚くほど大きく反応するので注意が必要です。なお、3月発表（2月集計分）では、BOEのインフレ目標2％に達しています。今後ますますCPIと金利との関係解説記事が増えることでしょう。
　(1) 消費者物価指数・小売物価指数・生産者物価指数（2017年3月21日発表結果検証済）

A5. 雇用指標
英国経済指標は、指標発表結果に対して素直な反応をしがちです。がしかし、雇用統計だけは別です。指標発表結果の良し悪しに予想がついても、どちらに反応するかがわからない指標です。発表を跨いでポジションを取っても良い指標ではありません。十分大きな反応が予想され、どちらに転ぶかわからない以上、追いかけてポジションを持つべき指標です。
　(1) 失業保険申請件数・失業率（2017年3月15日発表結果検証済）

B. 経済情勢指標
IMF予想によれば、英国の2017年経済成長は1.5％となっています。これはPIGS諸国を抱えるEUの1.6％を下回っており、2018年は英国が1.4％、EUが1.6％と、その差が広がる予想となっています。現状はその差の広がり方が緩やかに見えるので、この差が広がるスピードが速まるような話（懸念であっても）が出れば、GBPは一気に売られるリスクを抱えています。
B1. 経済成長
　(1) 四半期GDP速報値
　(2) 四半期GDP改定値（2017年2月22日発表結果検証済）
　(3) 四半期GDP確定値（2017年3月31日発表結果検証済）

B3. 実態指標
　(1) 小売売上高指数（2017年3月23日発表結果検証済）
　(2) 鉱工業生産（2017年3月10日発表結果検証済済）


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