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2018年07月25日
1990年代の日本より深刻化する韓国の不況
高齢化、民間所得の伸びなど韓国経済の指標が日本の長期不況初期の1990年代と似た傾向を示し、「日本よりもひどい停滞を経験するのではないか」との指摘が経済専門家の間でささやかれている。青年層の失業率、高齢者の資産、負債の質などが当時の日本より劣るためだ。
日本の長期不況のシグナルは民間消費の急激な減速だった。1980年代に年平均3.6％だった民間消費の伸び率は1990年代には1.9％に低下した。韓国も同様だ。2000−07年には年平均4.3％だったが、その後は2.2％だ。昨年には2.6％に回復したが、海外支出を除くと1.6％にとどまった。1990年代の日本を下回る数値だ。
（1）日本の長期不況時より申告な青年の失業
内需の危機は青年層、高齢層の双方で同時に進んでいる。青年層では就職難が出発点になる。昨年の韓国の青年失業率は9.5％で、5月には同月としては過去最悪の10.5％を記録した。1990年代の日本の青年失業率は5−6％だった。日本は高齢化社会を迎えた1994年を基準にすると4.8％にとどまった。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「青年の就職は、その後に自動車を購入し、結婚し、マイホームを買うという内需の出発点だ。韓国の青年はスタートすらまともにできていない」と指摘した。早稲田大の深川由起子教授は「韓国は日本よりも早く、もっと深刻な形で若者が高い失業率のせいで希望を失う」との見方を示した。
1990年代の日本ではユニクロや100円ショップのような低価格の生活必需品店が急成長した。韓国も同様だ。1000−3000ウォン（98−294円）の商品を主に扱うダイソーは、2017年に前年比26％増の1兆6457億ウォンを売り上げるなど毎年業績を伸ばしている。そうした消費パターンの中心が青年層だ。深川教授は「若い層が自動車や住宅など規模が大きな消費を避け、低価格の商品だけを購入するのは、内需低迷が日本のように長期化するシグナルだ。最近の急激な最低賃金引き上げはアルバイトの働き口まで減少させ、状況をさらに悪化させることになる」と分析した。
（2）高齢者の保有現金、日本の半分以下
高齢者の事情はさらに深刻だ。増加する韓国の高齢者人口の多くは貧困層に転落している。今年第1四半期を基準として、所得下位20％の世帯主の平均年齢は62.6歳で、世帯全体の平均52.4歳より10歳も上だ。
使える資金は乏しい。高齢者世帯の資産にしめる現金・預金など金融資産の割合は韓国が18.8％、日本が41.5％（2014年現在）で、韓国は日本の半分にも満たない。韓国銀行調査局アジア太平洋経済チームは「日本は人口に占める割合が高まった高齢者が消費を主導しているのに対し、韓国の高齢者層は所得水準も低く、当面使える現金資産も不足している。今後消費余力が低下する可能性に備えなければならない」と指摘した。資産が不動産に集中している状況で、日本のように不動産バブル崩壊が起きれば、致命的な打撃となる。未来アセット大宇の韓相春（ハン・サンチュン）副社長は「韓国はマンション価格の騰落が消費支出の変化に与える度合いが日本の2.3倍に達する。政府は不動産市場をソフトランディングさせ、利上げ問題を慎重に扱うべきだ」と提言した。
（3）日本よりもはるかに深刻な家計債務
負債問題も深刻だ。日本は企業債務が1990年に国内総生産（GDP）の140％まで上昇した。
昨年7−9月期時点で韓国の企業債務の対GDP比は99.4％で当時の日本よりは低い。一方、韓国は家計債務が大きな問題だ。家計債務の対GDP比は昨年7−9月期に94.4％だった。日本の場合は1994年が84％で、以降90％を超えたことがない。
LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本は巨額の企業債務が資産バブル崩壊と同時に弾け、その後の企業破綻が家計にも影響を与えた。一方、韓国は家計債務の比率が高く、バブルが崩壊すれば、直ちに家計を直撃し、消費が低迷する。潜在的リスクはもっと大きい」と警告した。
明知大のクォン・デジュン教授は「日本のバブル崩壊は政府の急激な金利引き上げと厳しい不動産規制が重なったことで起きた。住宅価格の安定が重要なことは確かだが、日本を反面教師として、ソフトランディングに努める必要がある」との意見だ。
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日本の長期不況のシグナルは民間消費の急激な減速だった。1980年代に年平均3.6％だった民間消費の伸び率は1990年代には1.9％に低下した。韓国も同様だ。2000−07年には年平均4.3％だったが、その後は2.2％だ。昨年には2.6％に回復したが、海外支出を除くと1.6％にとどまった。1990年代の日本を下回る数値だ。
（1）日本の長期不況時より申告な青年の失業
内需の危機は青年層、高齢層の双方で同時に進んでいる。青年層では就職難が出発点になる。昨年の韓国の青年失業率は9.5％で、5月には同月としては過去最悪の10.5％を記録した。1990年代の日本の青年失業率は5−6％だった。日本は高齢化社会を迎えた1994年を基準にすると4.8％にとどまった。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「青年の就職は、その後に自動車を購入し、結婚し、マイホームを買うという内需の出発点だ。韓国の青年はスタートすらまともにできていない」と指摘した。早稲田大の深川由起子教授は「韓国は日本よりも早く、もっと深刻な形で若者が高い失業率のせいで希望を失う」との見方を示した。
1990年代の日本ではユニクロや100円ショップのような低価格の生活必需品店が急成長した。韓国も同様だ。1000−3000ウォン（98−294円）の商品を主に扱うダイソーは、2017年に前年比26％増の1兆6457億ウォンを売り上げるなど毎年業績を伸ばしている。そうした消費パターンの中心が青年層だ。深川教授は「若い層が自動車や住宅など規模が大きな消費を避け、低価格の商品だけを購入するのは、内需低迷が日本のように長期化するシグナルだ。最近の急激な最低賃金引き上げはアルバイトの働き口まで減少させ、状況をさらに悪化させることになる」と分析した。
（2）高齢者の保有現金、日本の半分以下
高齢者の事情はさらに深刻だ。増加する韓国の高齢者人口の多くは貧困層に転落している。今年第1四半期を基準として、所得下位20％の世帯主の平均年齢は62.6歳で、世帯全体の平均52.4歳より10歳も上だ。
使える資金は乏しい。高齢者世帯の資産にしめる現金・預金など金融資産の割合は韓国が18.8％、日本が41.5％（2014年現在）で、韓国は日本の半分にも満たない。韓国銀行調査局アジア太平洋経済チームは「日本は人口に占める割合が高まった高齢者が消費を主導しているのに対し、韓国の高齢者層は所得水準も低く、当面使える現金資産も不足している。今後消費余力が低下する可能性に備えなければならない」と指摘した。資産が不動産に集中している状況で、日本のように不動産バブル崩壊が起きれば、致命的な打撃となる。未来アセット大宇の韓相春（ハン・サンチュン）副社長は「韓国はマンション価格の騰落が消費支出の変化に与える度合いが日本の2.3倍に達する。政府は不動産市場をソフトランディングさせ、利上げ問題を慎重に扱うべきだ」と提言した。
（3）日本よりもはるかに深刻な家計債務
負債問題も深刻だ。日本は企業債務が1990年に国内総生産（GDP）の140％まで上昇した。
昨年7−9月期時点で韓国の企業債務の対GDP比は99.4％で当時の日本よりは低い。一方、韓国は家計債務が大きな問題だ。家計債務の対GDP比は昨年7−9月期に94.4％だった。日本の場合は1994年が84％で、以降90％を超えたことがない。
LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本は巨額の企業債務が資産バブル崩壊と同時に弾け、その後の企業破綻が家計にも影響を与えた。一方、韓国は家計債務の比率が高く、バブルが崩壊すれば、直ちに家計を直撃し、消費が低迷する。潜在的リスクはもっと大きい」と警告した。
明知大のクォン・デジュン教授は「日本のバブル崩壊は政府の急激な金利引き上げと厳しい不動産規制が重なったことで起きた。住宅価格の安定が重要なことは確かだが、日本を反面教師として、ソフトランディングに努める必要がある」との意見だ。
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【社説】止まらない韓国中小企業の海外脱出、見えない抜本策
過去1年間に海外に工場を建設したか設備拡張などを行った韓国の中小企業は1884社で、5年前より約700社増えた。海外投資金額は3倍に膨らんだ。その間に韓国での国内投資は3分の1以上減少し、雇用も海外に流出した。何か世界市場戦略があって、企業が海外を目指しているわけではない。人件費負担と起業が困難な環境を避け、活路を見いだすために海外へと脱出しているのだ。本紙に紹介された金型メーカーの場合、国内工場の従業員の月給は212万ウォン（約20万8000円）だが、インドネシア工場では47万ウォンで済む。企業は海外進出を考えざるを得ない。
従業員300人未満の中小企業は、勤労者全体の87％に相当する1300万人を雇用しており、雇用創出の主軸だ。中小企業による雇用が40〜55％の米国、日本に比べはるかに高い。中小企業が喜んで国内に投資し、生産ラインを増やさない限り、雇用は生まれない。しかし、中小企業の劣悪な環境はますます悪化している。最低賃金が急激に上昇し、労働時間が短縮され、ただでさえ不景気に苦しむ中小企業の負担は増大している。深夜の産業用電気料金も値上げされるという。雇用が不足しているというが、中小企業の慢性的な人材難は変わっていない。
韓国を脱出する中小企業を諸外国はさまざまな優遇策で誘致している。インドネシアは進出製造業者に対し、最長で15年間にわたり法人税を減免する。ベトナムはIT企業から工場の土地使用料を受け取らず、13年間の法人税減免を行っている。一方、韓国政府は労働界寄りの政策基調で企業を追い込んでばかりいる。中小企業の反対にもかかわらず、来年の最低賃金を2桁台で引き上げる様子を中小企業は韓国から出て行けというサインだと受け止めている。
企業の現場では中小製造業のエクソダス（大脱出）が来年から始まるとの見方がある。来年から最低賃金が時給8350ウォンに引き上げられ、2020年からは従業員数300人未満の企業にも労働時間短縮が適用される。1990年代の中国への脱出に続き、製造業の第2次エクソダスが懸念される状況だ。
中小ベンチャー企業部（省に相当）の長官は現在、中小企業経営者を「愛国者」として持ち上げ、販路開拓を支援するために、「公営の通販で国産品だけ販売する」とも語った。対策といっても「国産品愛用運動」レベルだ。中小企業のコスト負担を軽減し、労働市場の構造と企業環境を改善する抜本的対策は見えてこない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版続きを読む...
従業員300人未満の中小企業は、勤労者全体の87％に相当する1300万人を雇用しており、雇用創出の主軸だ。中小企業による雇用が40〜55％の米国、日本に比べはるかに高い。中小企業が喜んで国内に投資し、生産ラインを増やさない限り、雇用は生まれない。しかし、中小企業の劣悪な環境はますます悪化している。最低賃金が急激に上昇し、労働時間が短縮され、ただでさえ不景気に苦しむ中小企業の負担は増大している。深夜の産業用電気料金も値上げされるという。雇用が不足しているというが、中小企業の慢性的な人材難は変わっていない。
韓国を脱出する中小企業を諸外国はさまざまな優遇策で誘致している。インドネシアは進出製造業者に対し、最長で15年間にわたり法人税を減免する。ベトナムはIT企業から工場の土地使用料を受け取らず、13年間の法人税減免を行っている。一方、韓国政府は労働界寄りの政策基調で企業を追い込んでばかりいる。中小企業の反対にもかかわらず、来年の最低賃金を2桁台で引き上げる様子を中小企業は韓国から出て行けというサインだと受け止めている。
企業の現場では中小製造業のエクソダス（大脱出）が来年から始まるとの見方がある。来年から最低賃金が時給8350ウォンに引き上げられ、2020年からは従業員数300人未満の企業にも労働時間短縮が適用される。1990年代の中国への脱出に続き、製造業の第2次エクソダスが懸念される状況だ。
中小ベンチャー企業部（省に相当）の長官は現在、中小企業経営者を「愛国者」として持ち上げ、販路開拓を支援するために、「公営の通販で国産品だけ販売する」とも語った。対策といっても「国産品愛用運動」レベルだ。中小企業のコスト負担を軽減し、労働市場の構造と企業環境を改善する抜本的対策は見えてこない。
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日本はこうやって不況を脱出した
2006年に大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は5四半期連続赤字で破綻の危機に追い込まれた。少子高齢化でテーマパークを利用する子どもが急減したことが原因とされる。「日本のテーマパークは全て閉鎖される」といった暗い見通しもささやかれた。それから10年余り、昨年のUSJには1500万人が訪れ、4年連続で最高を更新した。6年間で年2000万人にまで増えた外国人観光客が高齢化による内需縮小分を埋めた格好だ。
韓国よりも20年余り先に高齢化社会を迎えた日本は最近、本格的に景気が回復している。政府が「観光産業活性化」で人口構造上すぐには回復が難しい内需縮小を補い、親企業政策で世界的な景気回復の流れに乗ることに成功した。高齢化による内需減退や景気低迷をいくらでも克服可能であることを示している。
■「観光イコール内需」への発想転換
日本では1996年以降、カネを稼いで使うべき生産年齢人口（15−64歳）が1000万人以上減少した。2011年からは総人口も減少している。13年に日本政府は「観光立国」を選択した。外国人で内需縮小を補う狙いだった。ビザの発給要件を緩和し、免税店の数を10倍に増やした。結果は大成功。外国人が1年間に日本で使った金額は2012年の1兆846億円から昨年は4兆4162億円へと急増した。東洋大の島川崇教授は「免税拡大で観光客が市内各地で100円の商品から数十万円するブランド品までカネを使うように仕向けたことは、日本の内需に恵みの雨だった」と話す。
観光産業は人口減少で「死亡宣告」を受けたかにみられた不動産景気まで蘇らせた。15年の大都市の公示地価は反発し、昨年には大都市を除く地方の地価も反発に転じた。26年ぶりのことだ。日本の国土交通省は「バブル経済当時とは異なる需要中心の価格上昇だ」と自信を示すほどだ。
■減税と規制緩和、実用主義の政策で突破口
日本政府は大幅な減税を行うとともに、規制を緩和した。12年に約30％だった法人税率を20年までに20％まで引き下げる途上にあり、第4次産業革命に関連する規制は思い切って緩和している。13年に規制フリーゾーンの「国家戦略特区」13カ所を指定し、企業活動の障害となっている規制を撤廃した。例えば、農業改革特区の新潟県では、ローソンなどが農業に進出し、農地を耕している。
円安誘導政策で輸出企業を後押ししたことも挙げられる。13年1月に1ドル＝80円だった円相場は26日時点で110円前後だ。日本の輸出企業は価格競争力が30％以上アップした。
専門家は日本の経済政策に共通するキーワードとして、「実用主義」を挙げる。明知大の趙東根（チョ・ドングン）教授は「減税を実施すれば、歳入が減少し、円安はドル建てでの国内総生産（GDP）の減少につながるが、企業業績が好転し、雇用と個人所得が増える。名を取るより実を取ったと言える」と述べた。
その結果、昨年12月の企業の景況感を示す景気動向指数は120.7となり、1985年の調査開始以降の33年間で最高を記録した。80年代後半のバブル経済絶頂期（120.6）を超えた。95年に3.5％まで低下した大企業の営業利益率も過去最高水準の6.3％まで上昇した。西江大経済学部の南周夏（ナム・ジュハ）教授は「企業収益の拡大が設備投資の拡大、雇用拡大、個人消費拡大へとつながる好循環構造が形成された」と指摘した。
イ・ドンフィ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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イ・ドンフィ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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【コラム】W杯ロシア大会が韓国サッカーに示した教訓
1カ月間にわたり全世界を熱くしたサッカー・ワールドカップ（W杯）ロシア大会。169回ネットを揺らしたゴールの1つ1つに世界は一喜一憂した。
その多くのゴールの中でも、特に2つのゴールが脳裏に焼き付いている。その1つは、世界ランキング50位の韓国サッカー界のスター、ソン・フンミンが、2014年W杯優勝国であり世界ランキング1位・ドイツとのグループリーグ戦でアディショナルタイムに決めた2本目のゴールだ。DFがボールを奪い、相手陣営に深々とクロスを飛ばした瞬間、ソン・フンミンが疾走を開始した。既に1−0とリードして勝利が決まったも同然だったのに彼は全力で走って、エンドラインを割るかと思われたボールをドイツのゴールに押し込んだ。ソン・フンミンのこの時の瞬間速度は時速34キロメートル。ロシアW杯のスター選手として注目されたフランスのキリアン・エムバペより速かった。
韓国の選手たちは当時、他会場で行われていた同組スウェーデン対メキシコ戦の状況を知らなかった。韓国がドイツに2−0以上で勝ち、メキシコがスウェーデンに勝てば決勝トーナメントに進出できるという不可能に近い希望を抱いてピッチにすべてを注ぎ込んだ。すでに100分以上ピッチを走り回っていたソン・フンミンが最後の力を振り絞ったのは、個人のゴール記録を狙っていたからではなく、韓国の決勝トーナメント進出を切望したからだった。
脳裏に焼き付いているもう1つのゴールは、人口415万人の小国、クロアチアが決勝でフランスを相手に前半に決めた同点ゴールだ。フリーキックのチャンスでキッカーがゴールではなく右サイドにボールを浮かせた時、「何やっているんだ」と思った。ところが、そのボールはクロアチアの選手たちの頭を3回、足を1回経て、イバン・ペリシッチの左足による強烈なシュートへとつながり、フランスのゴールネットを揺らした。
多くの人々がこのゴールを「まぐれだ」と言った。しかし、もともと前もって約束していたプレーを通じて不確実なことを可能にするのがセットプレー戦術だ。クロアチアの選手たちは何としてでもこのチャンスを生かそうと、空中のボールに向かって高く跳んで頭を合わせ、足を真っ直ぐに伸ばして必死にボールをつないだ。彼らはゴールを見ず、チームメートたちがどこにいるかだけを見ていた。
2000年初め、ブラジル代表としてプレーして人気を集めたカカは「私を信じる10人の『私たち』がいるのでピッチに立つ時は全然怖くない」と言った。リオネル・メッシ、クリスチアーノ・ロナウド、ネイマールなど個人技の面で現役トップクラスのFWたちは誰も決勝に上がれなかった。彼らは個人的にはスーパーヒーローのように強かったが、チーム対戦では相手チームのDF陣に封じ込められ、寂しくW杯を去った。
グループリーグ敗退後、ドイツでは「韓国に負けたのは最強のドイツではなく、『インターナショナル・チーム』だった」と自らを慰めているという。ポーランド・トルコ・ガーナの血筋を持つ選手がいるドイツ代表チームの価値を自らおとしめる言葉だ。しかし、優勝したフランス代表選手23人のうち21人がアフリカ系だ。フランス代表選手たちは肌の色は違っても、チームメートたちの声に耳を傾けた。つらい時は愛情をもってかばい合った。監督も犠牲を強いる戦術ではなく、個性の強い選手たちの長所と創意工夫を生かしてチームを「それぞれ違う1つ」に作り上げた。最強だと自負していたドイツが挫折したのは、肌の色が異なっていたからではなく内部分裂していたからだ。
韓国もかつて「ワンチーム」としてプレーし、全世界から称賛を浴びた時代があった。しかし、それがいつだったか記憶が定かでなくなって久しい。今のように社会の各方面で「私がすれば恋のロマンス、他人がすれば不倫」とばかり主張し、相手の言葉に耳を傾けなければ、その結果がどうなるかは自明の理だ。ロシアW杯でどのチームが成功し、どのチームが失敗したかを自らの目で目撃したはずではないか。
スポーツ部＝姜鎬哲（カン・ホチョル）部長
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その多くのゴールの中でも、特に2つのゴールが脳裏に焼き付いている。その1つは、世界ランキング50位の韓国サッカー界のスター、ソン・フンミンが、2014年W杯優勝国であり世界ランキング1位・ドイツとのグループリーグ戦でアディショナルタイムに決めた2本目のゴールだ。DFがボールを奪い、相手陣営に深々とクロスを飛ばした瞬間、ソン・フンミンが疾走を開始した。既に1−0とリードして勝利が決まったも同然だったのに彼は全力で走って、エンドラインを割るかと思われたボールをドイツのゴールに押し込んだ。ソン・フンミンのこの時の瞬間速度は時速34キロメートル。ロシアW杯のスター選手として注目されたフランスのキリアン・エムバペより速かった。
韓国の選手たちは当時、他会場で行われていた同組スウェーデン対メキシコ戦の状況を知らなかった。韓国がドイツに2−0以上で勝ち、メキシコがスウェーデンに勝てば決勝トーナメントに進出できるという不可能に近い希望を抱いてピッチにすべてを注ぎ込んだ。すでに100分以上ピッチを走り回っていたソン・フンミンが最後の力を振り絞ったのは、個人のゴール記録を狙っていたからではなく、韓国の決勝トーナメント進出を切望したからだった。
脳裏に焼き付いているもう1つのゴールは、人口415万人の小国、クロアチアが決勝でフランスを相手に前半に決めた同点ゴールだ。フリーキックのチャンスでキッカーがゴールではなく右サイドにボールを浮かせた時、「何やっているんだ」と思った。ところが、そのボールはクロアチアの選手たちの頭を3回、足を1回経て、イバン・ペリシッチの左足による強烈なシュートへとつながり、フランスのゴールネットを揺らした。
多くの人々がこのゴールを「まぐれだ」と言った。しかし、もともと前もって約束していたプレーを通じて不確実なことを可能にするのがセットプレー戦術だ。クロアチアの選手たちは何としてでもこのチャンスを生かそうと、空中のボールに向かって高く跳んで頭を合わせ、足を真っ直ぐに伸ばして必死にボールをつないだ。彼らはゴールを見ず、チームメートたちがどこにいるかだけを見ていた。
2000年初め、ブラジル代表としてプレーして人気を集めたカカは「私を信じる10人の『私たち』がいるのでピッチに立つ時は全然怖くない」と言った。リオネル・メッシ、クリスチアーノ・ロナウド、ネイマールなど個人技の面で現役トップクラスのFWたちは誰も決勝に上がれなかった。彼らは個人的にはスーパーヒーローのように強かったが、チーム対戦では相手チームのDF陣に封じ込められ、寂しくW杯を去った。
グループリーグ敗退後、ドイツでは「韓国に負けたのは最強のドイツではなく、『インターナショナル・チーム』だった」と自らを慰めているという。ポーランド・トルコ・ガーナの血筋を持つ選手がいるドイツ代表チームの価値を自らおとしめる言葉だ。しかし、優勝したフランス代表選手23人のうち21人がアフリカ系だ。フランス代表選手たちは肌の色は違っても、チームメートたちの声に耳を傾けた。つらい時は愛情をもってかばい合った。監督も犠牲を強いる戦術ではなく、個性の強い選手たちの長所と創意工夫を生かしてチームを「それぞれ違う1つ」に作り上げた。最強だと自負していたドイツが挫折したのは、肌の色が異なっていたからではなく内部分裂していたからだ。
韓国もかつて「ワンチーム」としてプレーし、全世界から称賛を浴びた時代があった。しかし、それがいつだったか記憶が定かでなくなって久しい。今のように社会の各方面で「私がすれば恋のロマンス、他人がすれば不倫」とばかり主張し、相手の言葉に耳を傾けなければ、その結果がどうなるかは自明の理だ。ロシアW杯でどのチームが成功し、どのチームが失敗したかを自らの目で目撃したはずではないか。
スポーツ部＝姜鎬哲（カン・ホチョル）部長
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韓国も40度超え…今年最強の猛暑
記録的な猛暑が続く韓国で24日、慶尚北道永川市と京畿道驪州市で日中の最高気温が40度を突破し、この夏の最高気温記録を更新した。
韓国気象庁の自動気象観測装置（AWS）が24日に記録した永川市の最高気温は40.3度、驪州市は同40.1度。韓国でAWSの測定記録が40度を超えたのはおよそ2年ぶりで、2016年8月12日に慶尚北道慶山市で40.3度を記録して以来だ。
この日は慶山市で39.7度、大邱市で39.0度、ソウル市で38.3度などAWSの最高気温は軒並み40度に肉薄した。
ただし、今回の40度超えの記録は、韓国気象庁の公式の最高気温記録にはならない。韓国気象庁の関係者によると、同庁が公式記録としているのは、周囲の環境の影響を受けにくい「代表観測所」の気温で、AWSの記録は参考用に観測しているという。観測開始以来、韓国気象庁の公式記録上の最高気温は1942年8月1日に大邱で記録した40.0度だ。
この日、各地の代表観測所で記録した最高気温は40度には届かなかったが、慶尚北道義城で39.6度とこの夏の最高気温を記録した。
コ・ソンミン記者続きを読む...
韓国気象庁の自動気象観測装置（AWS）が24日に記録した永川市の最高気温は40.3度、驪州市は同40.1度。韓国でAWSの測定記録が40度を超えたのはおよそ2年ぶりで、2016年8月12日に慶尚北道慶山市で40.3度を記録して以来だ。
この日は慶山市で39.7度、大邱市で39.0度、ソウル市で38.3度などAWSの最高気温は軒並み40度に肉薄した。
ただし、今回の40度超えの記録は、韓国気象庁の公式の最高気温記録にはならない。韓国気象庁の関係者によると、同庁が公式記録としているのは、周囲の環境の影響を受けにくい「代表観測所」の気温で、AWSの記録は参考用に観測しているという。観測開始以来、韓国気象庁の公式記録上の最高気温は1942年8月1日に大邱で記録した40.0度だ。
この日、各地の代表観測所で記録した最高気温は40度には届かなかったが、慶尚北道義城で39.6度とこの夏の最高気温を記録した。
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ラオスでSK建設が参加のダム決壊、数百人不明
AFPなど外信は24日、ラオス南東部で建設中のダムが23日に決壊し、数百名が行方不明になっていると報じた。ダムを建設する合弁会社には韓国のSK建設も参加している。死者も発生しているが、正確な数字は分かっていない。
事故は23日夜、ラオス南東部のアタプ―州で発生。ダム決壊により50億立方メートルの水資源が放出された。周辺の六つの村が洪水に襲われ、数百人の住民が行方不明になっているという。
ダムは韓国のSK建設・韓国西部発電などが参加する多国籍合弁会社、セピアン−セナムノイ電力会社（PNPC）が建設を進め、今年から商業運転に入る予定だったという。
イ・ギョンミン記者続きを読む...
事故は23日夜、ラオス南東部のアタプ―州で発生。ダム決壊により50億立方メートルの水資源が放出された。周辺の六つの村が洪水に襲われ、数百人の住民が行方不明になっているという。
ダムは韓国のSK建設・韓国西部発電などが参加する多国籍合弁会社、セピアン−セナムノイ電力会社（PNPC）が建設を進め、今年から商業運転に入る予定だったという。
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ラオスのダム決壊でSK建設社長が現場に出動、救助活動指揮へ
ラオス南東部で23日に起きた建設中の水力発電ダムの決壊事故で、ダム建設に参加している韓国のSK建設は現在、アン・ジェヒョン社長がダム建設現場に出動し、対策委員会を立ち上げて救助活動の計画を立てていることが分かった。アン社長が救助活動を陣頭指揮する予定だという。事故では多数の死者・数百名の行方不明者が出ているが、この中に韓国人が含まれているかどうかについては確認中だという。
24日（現在時間）、AFPなどの外信によると、ラオス南東部のアタプー州で23日、水力発電用のダムが決壊し、50億立方メートルの水が流れ出て六つの村が洪水に襲われ、1300世帯、約6600人が被災した。
決壊したダムはセピアン・セナムノイ電力会社（PNPC）が建設しているもので、PNPCは2012年3月に韓国のSK建設・韓国西部発電などが設立した合弁企業だ。ダムの進ちょく率は92％を超えており、来年2月から商業運転に入る予定だった。
SK建設の関係者は「ダムは昨年、工期より5か月前倒しで工事を終え、1年早く貯水し、試運転に入っていた」「今回決壊したダムは、メーンのダムではなく、五つの補助ダムのうちの一つ」と説明した。
SK建設の関係者によると、ラオスでは現在、雨が続いており、補助ダムの一つがある地域の川が氾濫してダムの上部が一部崩れ、下流の村で浸水被害が起きたという。また、ラオス政府との協力により周辺住民はすでに避難を終えているという。
キム・ミンギ記者続きを読む...
24日（現在時間）、AFPなどの外信によると、ラオス南東部のアタプー州で23日、水力発電用のダムが決壊し、50億立方メートルの水が流れ出て六つの村が洪水に襲われ、1300世帯、約6600人が被災した。
決壊したダムはセピアン・セナムノイ電力会社（PNPC）が建設しているもので、PNPCは2012年3月に韓国のSK建設・韓国西部発電などが設立した合弁企業だ。ダムの進ちょく率は92％を超えており、来年2月から商業運転に入る予定だった。
SK建設の関係者は「ダムは昨年、工期より5か月前倒しで工事を終え、1年早く貯水し、試運転に入っていた」「今回決壊したダムは、メーンのダムではなく、五つの補助ダムのうちの一つ」と説明した。
SK建設の関係者によると、ラオスでは現在、雨が続いており、補助ダムの一つがある地域の川が氾濫してダムの上部が一部崩れ、下流の村で浸水被害が起きたという。また、ラオス政府との協力により周辺住民はすでに避難を終えているという。
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【社説】北朝鮮リスクに警告を発しない国家情報院
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は20日、就任後初めて、国家情報院の庁舎を訪れ、業務報告を受けた。文大統領は席上、「国家情報院が平昌冬季五輪を平和五輪として成功させた主役となり、南北、米朝首脳会談を実現させた主役にもなった」と評価した。国家情報院は北朝鮮の脅威から大韓民国を守るために存在する第一線の安全保障機関だ。北朝鮮の脅威に関する動向探知、スパイの摘発と逮捕が国家情報院本来の任務であることは言うまでもない。現在のように南北対話が進む間も目に見えないところで北がどんな意図でどういう作戦を立てているかを把握すべきなのが国家情報院だ。大統領の訪問に合わせ、除幕式を行った国家情報院庁舎の石版に刻まれた「名もなき星」の相当数は対共スパイ防止任務中に犠牲になった要員たちを意味する。
国家情報院が南北対話を水面下で支援することはあり得る。北朝鮮のような集団との交渉が一般的外交交渉と同じであるはずはないからだ。しかし、対北朝鮮交渉も国家情報院本来の任務を果たしてこそ可能だ。最近の国家情報院は北朝鮮の脅威把握をほとんど無視しているか、放棄してしまっている感がある。国家情報院長は情報機関トップというよりも南北対話のためにポストに就いているようだ。対北朝鮮交渉を公に率先してきた。4月27日の南北首脳会談に同席したのをはじめ、現場で感激して涙を流した。その1カ月前、北朝鮮の特別列車が中国入りした際にも、金正恩（キム・ジョンウン）の訪中という北朝鮮情勢の重要事項を確認できなかった。何が本業なのか分からないありさまだ。
国家情報院はスパイ捜査権を警察に移管することを目指している。昨年末に関連改正法案が国会に提出されたが、野党が「スパイ捜査を放棄するものだ」として反発している。冷遇され、いつなくなるかわからないスパイ捜査要員の士気は想像に難くない。新政権が発足した昨年5月以降、今年4月までに国家情報法違反で立件されたのは28人で、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クンヘ）両政権9年間の平均（78.9人）の3分の1にとどまっている。
国家情報院が過去に行った政治介入、スパイ捜査の証拠ねつ造などは根絶しなければならない。しかし、外敵の脅威を事前に探知し、国民の生命を守る活動はもっと強化されるべきだ。大統領と全ての官庁が「北朝鮮は変わった」と主張しても、国家情報院は最後までそこに潜む安全保障リスクを探知し、警告を発しなければならない。今韓国には警告を発する機関が皆無の状態だ。続きを読む...
国家情報院が南北対話を水面下で支援することはあり得る。北朝鮮のような集団との交渉が一般的外交交渉と同じであるはずはないからだ。しかし、対北朝鮮交渉も国家情報院本来の任務を果たしてこそ可能だ。最近の国家情報院は北朝鮮の脅威把握をほとんど無視しているか、放棄してしまっている感がある。国家情報院長は情報機関トップというよりも南北対話のためにポストに就いているようだ。対北朝鮮交渉を公に率先してきた。4月27日の南北首脳会談に同席したのをはじめ、現場で感激して涙を流した。その1カ月前、北朝鮮の特別列車が中国入りした際にも、金正恩（キム・ジョンウン）の訪中という北朝鮮情勢の重要事項を確認できなかった。何が本業なのか分からないありさまだ。
国家情報院はスパイ捜査権を警察に移管することを目指している。昨年末に関連改正法案が国会に提出されたが、野党が「スパイ捜査を放棄するものだ」として反発している。冷遇され、いつなくなるかわからないスパイ捜査要員の士気は想像に難くない。新政権が発足した昨年5月以降、今年4月までに国家情報法違反で立件されたのは28人で、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クンヘ）両政権9年間の平均（78.9人）の3分の1にとどまっている。
国家情報院が過去に行った政治介入、スパイ捜査の証拠ねつ造などは根絶しなければならない。しかし、外敵の脅威を事前に探知し、国民の生命を守る活動はもっと強化されるべきだ。大統領と全ての官庁が「北朝鮮は変わった」と主張しても、国家情報院は最後までそこに潜む安全保障リスクを探知し、警告を発しなければならない。今韓国には警告を発する機関が皆無の状態だ。続きを読む...
2018年07月24日
南シナ海問題、野田聖子氏「日本に無関係」発言！【炎上必至】
南シナ海問題、野田聖子氏「日本に無関係」発言！【炎上必至】
イチから分かる日韓通貨協定――打ち切りのデメリットは？
イチから分かる日韓通貨協定――打ち切りのデメリットは？ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130624-00010008-wordleaf-bus_all
通貨危機などの際に互いに外貨を融通し合うための日韓通貨スワップ（交換）協定が7月3日に期限切れとなります。本来は韓国側から延長の要請があれば、日本側はそれに応じるはずでしたが、6月24日、財務省は「30億ドル相当の日韓通貨スワップ取極を終了する」と発表しました。これにより、両国の通貨スワップは2015年2月までの100億ドル分を除いてすべて失効することになりました。
通貨スワップとは金融危機の際に外貨の資金ショートを防ぐための仕組みです。金融危機が発生すると、皆が疑心暗鬼になり、金融機関や企業などは取引先から現金を回収しようとします。その結果、国や企業は、実際には破産していなくても、外国に対する日々の支払いに窮してしまい、事実上の破産に追い込まれてしまうことがあります。1997年のアジア通貨危機をきっかけに韓国がIMFの支援を受けることになってしまったのは、まさにこれが原因です。通貨スワップはそのような事態が発生したときに、お互いに資金を融通し合い、パニックをふせぐための措置なのです。
