2018年07月25日
日本はこうやって不況を脱出した
2006年に大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は5四半期連続赤字で破綻の危機に追い込まれた。少子高齢化でテーマパークを利用する子どもが急減したことが原因とされる。「日本のテーマパークは全て閉鎖される」といった暗い見通しもささやかれた。それから10年余り、昨年のUSJには1500万人が訪れ、4年連続で最高を更新した。6年間で年2000万人にまで増えた外国人観光客が高齢化による内需縮小分を埋めた格好だ。
韓国よりも20年余り先に高齢化社会を迎えた日本は最近、本格的に景気が回復している。政府が「観光産業活性化」で人口構造上すぐには回復が難しい内需縮小を補い、親企業政策で世界的な景気回復の流れに乗ることに成功した。高齢化による内需減退や景気低迷をいくらでも克服可能であることを示している。
■「観光イコール内需」への発想転換
日本では1996年以降、カネを稼いで使うべき生産年齢人口（15−64歳）が1000万人以上減少した。2011年からは総人口も減少している。13年に日本政府は「観光立国」を選択した。外国人で内需縮小を補う狙いだった。ビザの発給要件を緩和し、免税店の数を10倍に増やした。結果は大成功。外国人が1年間に日本で使った金額は2012年の1兆846億円から昨年は4兆4162億円へと急増した。東洋大の島川崇教授は「免税拡大で観光客が市内各地で100円の商品から数十万円するブランド品までカネを使うように仕向けたことは、日本の内需に恵みの雨だった」と話す。
観光産業は人口減少で「死亡宣告」を受けたかにみられた不動産景気まで蘇らせた。15年の大都市の公示地価は反発し、昨年には大都市を除く地方の地価も反発に転じた。26年ぶりのことだ。日本の国土交通省は「バブル経済当時とは異なる需要中心の価格上昇だ」と自信を示すほどだ。
■減税と規制緩和、実用主義の政策で突破口
日本政府は大幅な減税を行うとともに、規制を緩和した。12年に約30％だった法人税率を20年までに20％まで引き下げる途上にあり、第4次産業革命に関連する規制は思い切って緩和している。13年に規制フリーゾーンの「国家戦略特区」13カ所を指定し、企業活動の障害となっている規制を撤廃した。例えば、農業改革特区の新潟県では、ローソンなどが農業に進出し、農地を耕している。
円安誘導政策で輸出企業を後押ししたことも挙げられる。13年1月に1ドル＝80円だった円相場は26日時点で110円前後だ。日本の輸出企業は価格競争力が30％以上アップした。
専門家は日本の経済政策に共通するキーワードとして、「実用主義」を挙げる。明知大の趙東根（チョ・ドングン）教授は「減税を実施すれば、歳入が減少し、円安はドル建てでの国内総生産（GDP）の減少につながるが、企業業績が好転し、雇用と個人所得が増える。名を取るより実を取ったと言える」と述べた。
その結果、昨年12月の企業の景況感を示す景気動向指数は120.7となり、1985年の調査開始以降の33年間で最高を記録した。80年代後半のバブル経済絶頂期（120.6）を超えた。95年に3.5％まで低下した大企業の営業利益率も過去最高水準の6.3％まで上昇した。西江大経済学部の南周夏（ナム・ジュハ）教授は「企業収益の拡大が設備投資の拡大、雇用拡大、個人消費拡大へとつながる好循環構造が形成された」と指摘した。
イ・ドンフィ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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これは韓国に対し示唆するところが大きい。早稲田大の深川由起子教授は「文在寅（ムン・ジェイン）政権は残る4年間、日本のように内需を活性化する一貫した政策を立案し、推進すべきだ。無理な最低賃金引き上げのように結局は消費に打撃を与える政策は見直さなければならない」と指摘した。
LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「韓国のような成熟した経済構造を持つ国で『1年以内に雇用をどれだけ創出する』というスローガンは現実性が低い。1人当たりの生産性を高め、人口が減少しても生産性が維持される構造を構築することが大切だ」と分析した。（PR）くらべて、探してお得！
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