1990年代の日本より深刻化する韓国の不況: あなたの生活を応援するスレ

2018年07月25日

1990年代の日本より深刻化する韓国の不況

高齢化、民間所得の伸びなど韓国経済の指標が日本の長期不況初期の1990年代と似た傾向を示し、「日本よりもひどい停滞を経験するのではないか」との指摘が経済専門家の間でささやかれている。青年層の失業率、高齢者の資産、負債の質などが当時の日本より劣るためだ。

　日本の長期不況のシグナルは民間消費の急激な減速だった。1980年代に年平均3.6％だった民間消費の伸び率は1990年代には1.9％に低下した。韓国も同様だ。2000－07年には年平均4.3％だったが、その後は2.2％だ。昨年には2.6％に回復したが、海外支出を除くと1.6％にとどまった。1990年代の日本を下回る数値だ。

（1）日本の長期不況時より申告な青年の失業
　内需の危機は青年層、高齢層の双方で同時に進んでいる。青年層では就職難が出発点になる。昨年の韓国の青年失業率は9.5％で、5月には同月としては過去最悪の10.5％を記録した。1990年代の日本の青年失業率は5－6％だった。日本は高齢化社会を迎えた1994年を基準にすると4.8％にとどまった。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「青年の就職は、その後に自動車を購入し、結婚し、マイホームを買うという内需の出発点だ。韓国の青年はスタートすらまともにできていない」と指摘した。早稲田大の深川由起子教授は「韓国は日本よりも早く、もっと深刻な形で若者が高い失業率のせいで希望を失う」との見方を示した。

　1990年代の日本ではユニクロや100円ショップのような低価格の生活必需品店が急成長した。韓国も同様だ。1000－3000ウォン（98－294円）の商品を主に扱うダイソーは、2017年に前年比26％増の1兆6457億ウォンを売り上げるなど毎年業績を伸ばしている。そうした消費パターンの中心が青年層だ。深川教授は「若い層が自動車や住宅など規模が大きな消費を避け、低価格の商品だけを購入するのは、内需低迷が日本のように長期化するシグナルだ。最近の急激な最低賃金引き上げはアルバイトの働き口まで減少させ、状況をさらに悪化させることになる」と分析した。

（2）高齢者の保有現金、日本の半分以下
　高齢者の事情はさらに深刻だ。増加する韓国の高齢者人口の多くは貧困層に転落している。今年第1四半期を基準として、所得下位20％の世帯主の平均年齢は62.6歳で、世帯全体の平均52.4歳より10歳も上だ。

　使える資金は乏しい。高齢者世帯の資産にしめる現金・預金など金融資産の割合は韓国が18.8％、日本が41.5％（2014年現在）で、韓国は日本の半分にも満たない。韓国銀行調査局アジア太平洋経済チームは「日本は人口に占める割合が高まった高齢者が消費を主導しているのに対し、韓国の高齢者層は所得水準も低く、当面使える現金資産も不足している。今後消費余力が低下する可能性に備えなければならない」と指摘した。資産が不動産に集中している状況で、日本のように不動産バブル崩壊が起きれば、致命的な打撃となる。未来アセット大宇の韓相春（ハン・サンチュン）副社長は「韓国はマンション価格の騰落が消費支出の変化に与える度合いが日本の2.3倍に達する。政府は不動産市場をソフトランディングさせ、利上げ問題を慎重に扱うべきだ」と提言した。

（3）日本よりもはるかに深刻な家計債務
　負債問題も深刻だ。日本は企業債務が1990年に国内総生産（GDP）の140％まで上昇した。

　昨年7－9月期時点で韓国の企業債務の対GDP比は99.4％で当時の日本よりは低い。一方、韓国は家計債務が大きな問題だ。家計債務の対GDP比は昨年7－9月期に94.4％だった。日本の場合は1994年が84％で、以降90％を超えたことがない。

　LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本は巨額の企業債務が資産バブル崩壊と同時に弾け、その後の企業破綻が家計にも影響を与えた。一方、韓国は家計債務の比率が高く、バブルが崩壊すれば、直ちに家計を直撃し、消費が低迷する。潜在的リスクはもっと大きい」と警告した。

　明知大のクォン・デジュン教授は「日本のバブル崩壊は政府の急激な金利引き上げと厳しい不動産規制が重なったことで起きた。住宅価格の安定が重要なことは確かだが、日本を反面教師として、ソフトランディングに努める必要がある」との意見だ。

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