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2018年07月26日

朝日新聞、杉田氏の「生産性」発言について、批判的に報じる →菅直人の「生産性」発言については、釈明をベタ記事で報じていた

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180726/soc1807260003-n1.html

 立憲民主党にまた、「特大ブーメラン」が直撃した。自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(51)が、月刊誌「新潮45」に寄稿した論文でLGBT(性的少数者)について取り上げ、「『生産性』がない」と記述したことが物議を醸しているが、立憲民主党最高顧問の菅直人元首相(71)も以前、出生率に関して「生産性が低い」と発言していたのだ。ネット上では、菅氏の発言動画が拡散している。

 注目の動画は、菅氏が民主党代表代行だった2007年1月、愛知県知事選の応援のため、名古屋市に入って演説したときのものだ。菅氏は次のように発言していた。

 「実は愛知も、私の住む東京も『生産性』が1位2位を争うぐらい低いんですよね。何の生産性が低いか。それは、『子どもを産むという生産性が最も低い』んですよね。みなさん」

 当時、第1次安倍晋三内閣の柳沢伯夫厚労相が、松江市で開かれた集会で、「産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と、女性を機械に例えて少子化問題を解説し、激しい批判を浴びていた最中だった。

 野党第1党の幹部による問題発言に対し、与党も反撃し、報道各社も「菅代表代行も失言『東京は子供の生産性低い』」「菅氏の『産む生産性』発言 柳沢批判の資格あるのか」などと後追いした。

 あれから11年、永田町のセンセイ方の感覚は変わっていないのか。

 ちなみに、朝日新聞は24日朝刊で、前出の杉田氏の発言について、「子供を作らない同性カップル『生産性ない』」との見出しで、識者のコメントなどを入れて批判的に報じた。

 ただ、菅氏の発言については、07年2月9日朝刊で「『生産性低い』発言 民主・菅氏『地域の話』」との見出しで、菅氏の「生産性が高い、景気が良いと言われる地域が、出生率の点では低いところ(が多い)。東京を含め、そういうところが多いということを申し上げた」という釈明をベタ記事で報じている。

 ネット上では、杉田氏の発言直後に発掘された菅氏の発言について、「本当にブーメランが、お得意な人たち」「ダブルスタンダード」などと批判が殺到している。

 立憲民主党をめぐっては、西日本豪雨で、気象庁が厳重な警戒を呼び掛けた5日夜、安倍晋三首相らが出席した懇談会「赤坂自民亭」を批判していたが、同日夜、手塚仁雄(よしお)衆院議員がパーティーを開き、枝野幸男代表や蓮舫副代表が出席していたことが明らかになっている。続きを読む...

【タイ】日本の新幹線方式 タイ国有鉄道首脳が赤字を懸念[7/26]

日本の新幹線方式 タイ国有鉄道首脳が赤字を懸念

タイ国有鉄道(SRT)のウォラウット総裁代行は7月24日、利用者数が当初予想を下回る見通しであり、採算のとれないことが懸念されると指摘した。

 バンコクとチェンマイを結ぶ日本の新幹線方式の高速鉄道については、利用者が1日当たり約3万人とされていた。だが、国際協力機構(JICA)によって行われた実行可能性の調査・研究では、利用者が約1万人にとどまるとになっているとして、総裁代行は「来月閣議でプロジェクトの承認を求めることになっているが、運輸省はその前に投資計画を慎重に見直す必要がある」と訴えている。

バンコク週報
https://www.bangkokshuho.com/single-post/2018/07/25/thaieconomic1続きを読む...

【シリア】シリア南部、ISの自爆テロなどで100人以上が死亡[7/26]

シリア南西部スワイダ県で25日、過激派組織「イスラム国」(IS)によるとみられる自爆テロや襲撃で100人以上が死亡した。アサド政権軍は南部の反体制派の拠点をほぼ制圧したが、潜伏するISなど過激派が抵抗しているもようだ。

スワイダの町の複数の場所で、体に爆弾を巻き付けたISの戦闘員が自爆テロを起こした。さらにIS戦闘員が町や村などを襲撃し、アサド政権側と戦闘になった。今後、犠牲者が拡大する可能性がある。

シリア南部では、ロシアの支援を受けるアサド政権軍が反体制派を掃討し、イスラエルの占領地ゴラン高原付近でも支配を固めている。イスラエル軍は24日に領空侵犯したとして、シリア空軍機を撃墜するなど情勢は緊迫化している。[カイロ=飛田雅則]

2018年7月26日 1:16 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33422260W8A720C1EAF000?s=2続きを読む...

【総裁選】今回だけ投票権を18歳以上に引き下げ 安倍に投票してくれそうな若者を取り込むお手盛り

自民党は9月の自民党総裁選にあたり、党員の投票条件を特例的に緩和する。20歳以上に
限っていた投票権を「18歳以上」に引き下げるほか、党費1年分しか納めていない新規の
党員にも投票を認める。
参加者を増やし総裁選への関心を高める。若い世代に人気が高いとされる安倍晋三首相
には有利になりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33338820U8A720C1PP8000/続きを読む...

【正論】「LGBT支援の動きはコミンテルンが日本の家族をジュルジュル崩壊させる為に仕掛けた」 杉田水脈議員の過去発言に注目集まる

◆「LGBT支援の動きはコミンテルンが日本の家族を崩壊させるために仕掛けた」 自民・杉田議員の過去の発言に注目集まる

「新潮45」8月号に掲載された性的少数者への差別的な内容の寄稿や、ツイッターでの発言が批判されている自民党の杉田水脈議員。
7月23日に「殺人予告があった」と発表して以後、この話題に関してツイッターでもブログでも沈黙を貫いている。

こうした中、杉田議員の過去の発言が注目されている。
杉田氏は、今回話題になった寄稿以外にも、LGBTに差別的な主張を繰り返してきた。
議員の主張の主軸にあるのは、性的少数者は支援される必要がなく、「普通」ではない存在、というものだ。

■「LGBTをいじめやハラスメントなど他の問題に転嫁して人権被害と主張するのはばかげている」

2015年、宝塚市がLGBTの支援策を検討していた際には、ブログで
「日本では基本的人権が保障されています。性別や年齢に関係ありません。LGBTの人たちにも当然保障されています。この上で、『女性の権利を』とか『LGBTの人たちの権利が』とかというのは、それぞれ、『女性の特権』『LGBTの特権』を認めろ!という主張になります」
「普通の生活が保障されてもできない人の為の支援策は必要です。(障害者の方や病気にの方の支援策など)それ以外は不要です」
と、明確に反対の立場を取っている。

2017年に出版された著書『なぜ私は左翼と戦うのか』の中にも、同様の記述がある。
ブログで、渋谷区のパートナーシップ制度に反対の意見を書き「大炎上」した時のことを振り返り、「男女平等は実現しえない妄想」という自身の主張を再度書き出している。
「子どもを産むために男女が一緒になるのは自然の摂理です。性差があってこそ互いに惹かれあい、結び付くわけです」
「LGBTの権利を主張する人は、権利があることを積極的に啓蒙するために教育の中に取り込もうと主張しています。また、いじめやハラスメントなど他の問題に転嫁し、一般的な人権被害として主張しています。これは全くばかげています」

男性の育児や、女性の社会進出にも否定的だ。
「家庭の役割における男女平等なんてありえません。男性は男性の役割があり、女性は女性の役割があります」

■安倍首相が「杉田さんは素晴らしい」と絶賛? 2017年の衆院選では比例単独1位

2016年、産経新聞に連載していた「杉田水脈のなでしこリポート」では、
「旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。
その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲットが日本なのです。
これまでも、夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBT支援などの考えを広め、日本の一番コアな部分である『家族』を崩壊させようと仕掛けてきました」
と、LGBTに関する陰謀説を唱えていた。

杉田議員は、民間企業、市役所勤務などを経て、2012年の衆院選で日本維新の会から出馬。
比例近畿ブロックで復活し初当選した。
その後、日本維新の会が分党するのに伴って次世代の党に参加。
2014年の衆院選では次世代の党から出馬したが落選している。

自民党から出馬したのは、2017年の衆院選が初めてだ。
櫻井よしこ氏によると、安倍首相が「杉田さんは素晴らしい」と杉田議員を褒め、熱心に誘ったと言われているという。

中国ブロックから名簿順位17位で出馬したが、16位までの候補者が重複立候補者だったため、比例単独では1位だった自民党を支持すれば杉田議員の当選はほぼ確実、という状況だった。
自民党にとっては何としてでも当選させたい重要人物、ということなのだろう。

キャリコネ 2018.7.25
https://news.careerconnection.jp/?p=57165続きを読む...

【企業】ドローン、夜間のオフィスを巡回 警備員に代わるか

夜になるとオフィスをドローン(小型無人機)が飛び、不審者がいないかを確かめる。総合ビルメンテナンスの大成はNTT東日本とブルーイノベーション(東京・文京)と共同で、こんなサービスを10月に始める。料金は月に50万〜70万円になる予定。警備員が巡回する場合と同じ水準だが、将来はドローンの方が価格で優位に立てるとの読みがある。

人の確保難しく
1辺が6センチメートルの四角形のマーカーがオフィスの天井…

2018年7月26日 6:30 [有料会員限定]日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33056040X10C18A7XQD000?s=2続きを読む...

【ラオスのダム決壊】「ラオスと韓国の共同建設ダムが決壊。韓国人は全員逃げる。韓国人が死傷したとの情報は入っていない」と中国紙

◆ラオスでダム決壊、「韓国人は全員逃げる」と中国紙

2018年7月25日、ラオス南東部で起きた建設中のダムの決壊について、環球時報は「ラオスと韓国の共同建設ダムが決壊、韓国人は全員逃げる」と報じた。
23日夜に決壊したのはアッタプー県で建設中の水力発電ダムで、韓国企業が建設に加わっている。

記事は数人が死亡し、行方不明者も数百人に上っていることを説明。
このほか、帰る家を失った人が6600人を超えることを伝えた。

記事によると、韓国・聯合ニュースは24日、韓国外交部関係者の話として「韓国人が死傷したとの情報は入っていない」と報道。
同関係者は「建設に参加している韓国人53人は全員が現場から離れた。(ダム建設に参加している)SK建設などがヘリコプターやボートを派遣するなどして救助活動を行っている」と語ったという。

Record china 2018年7月25日(水) 16時40分
https://www.recordchina.co.jp/b628296-s0-c10-d0063.html続きを読む...

【話題】ラオスダム決壊、韓国職員53人は全員無事に避難

ラオスダム決壊、4日前から兆候…「韓国職員53人は避難したが…」

2018年07月26日07時56分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

SK建設が自社が建設に参加したラオスのダムの決壊について「ダムが崩壊したのではなく豪雨でダムが氾濫した」と釈明していたことに対し、「責任逃れ」という批判が出ている。実際にはダム決壊の兆候を把握していたという。

25日(以下、現地時間)の仏AFP通信によると、SK建設側はダム上段部が流失したことを先週日曜日(22日)午前9時に発見したと明らかにした。ダム決壊の24時間前だ。SK建設側は「(発見後)直ちにラオス当局にこの事実を知らせ、村の住民を避難させ始めた」とし「豪雨によって補修作業が遅れ、補助ダムが決壊する危険が高まると、23日朝からセナムノイダムの水を放流するしかなかった」と釈明した。

実際、現場にいた韓国人はあらかじめ避難して無事だった。CNNは24日、韓国人現場勤労者53人は全員が無事に避難していたと伝えた。

しかしAFPによると、ダム崩壊の兆候はSK建設が明らかにした以前から表れていた。SK建設と共にラオスでダム建設に参加している韓国西部発電は「20日に中央ダムで11センチの沈下現象が見つかった」と韓国に報告した。AFPは韓国西部発電の今回の事件に関する日誌を入手したと明らかにし、韓国西部発電もダム崩壊の兆候を先週から認知していた可能性を提起した。

実際、韓国西部発電のキム・ビョンスク社長は25日、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会で業務報告し、20日に沈下現象を確認したことを明らかにした。22日にはダム上段部10カ所で沈下が発生して復旧装備を手配し、23日午前11時ごろダム上段部が1メートルほど沈下し、この時から避難協力を要請して住民の避難が始まった、と説明した。

ダム崩壊でラオスの7つの村が浸水し、数百人の行方不明者、7000人の被災者が発生した24日、SK建設は「ダムが崩壊したのではなくダムが氾濫した」と釈明したが、後にダムの決壊を認めた。SK建設は25日、公式的に立場を表明し、「セピアン−セナムノイ水力発電所の補助ダムの一部区間が短期間の集中豪雨で氾濫・流失してダム下流地域の村が浸水した。被害を受けたラオス現地住民と遺族に深い哀悼の意を表す」と明らかにした。

韓国政府とSK建設は26日、ラオスに救援隊を派遣し、救援物資を送ることにした。

http://japanese.joins.com/article/486/243486.html?servcode=400§code=400続きを読む...

【経済制裁】通貨急落で中銀総裁交代 イラン、米制裁再発動前に

イランのロウハニ大統領は25日、閣議承認を経て、イラン中央銀行の総裁にヘンマティ氏を指名した。5月の米国によるイラン核合意離脱表明前後から通貨リアルが急落。地元メディアによると、前任のセイフ氏の責任を追及する声が広がっていたことが背景にあるという。

8月上旬には米制裁の一部が再発動されて国内経済の一層の悪化が懸念されるのを前に、的確な金融政策を実行できる態勢を固めたいとの思惑もあるとみられる。

ヘンマティ氏はイラン国営メリ銀行のトップなどを務めた経済通で、駐中国大使に内定していたが、中央銀行総裁への指名に伴い取り消された。

セイフ氏を巡っては、米財務省が5月に独自制裁の対象に指定。イランの影響下にあるレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの活動を支援するため、セイフ氏が数百万ドル(数億円)をひそかに送金したと非難した。

2018年7月26日 0:22 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33421290W8A720C1FF8000?s=2続きを読む...

【経済】ETF、購入配分見直しへ 日銀、緩和副作用に配慮

日銀は31日の金融政策決定会合で年6兆円買っている上場投資信託(ETF)の購入配分の見直しを検討する。個別株の価格形成への過度な影響を抑えるため、東証株価指数(TOPIX)連動型ETFなどを増やし、日経平均株価連動型ETFの購入額を減らす方向で議論する。

日銀は年6兆円のうち、1.5兆円程度で日経平均型のETFを、4兆円程度でTOPIX連動型を購入している。ただ日経平均型はTOPIX型より対象銘…

2018年7月26日 0:02 [有料会員限定]日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33416170V20C18A7MM8000?s=3続きを読む...

【外国人労働者】介護人材1万人受け入れ、ベトナムと合意 深刻な人手不足 政府が2020年夏までに数値目標設定 インドネシアにも打診

政府はベトナム政府と同国からの介護人材の受け入れ拡大で合意した。政府は1年以内に3000人、2020年夏までに1万人の数値目標を設け、ベトナム側もこれに協力する。期限と受け入れ数を掲げ、環境整備を急ぐ。介護分野の人手不足は深刻で、今回の数値目標方式をインドネシアなど他国にも広げ、介護人材を確保する。

政府の健康・医療戦略推進本部(本部長・安倍晋三首相)がベトナムの労働・傷病兵・社会問題省と6月に…

※全文は会員登録をしてお読みいただけます

2018/7/25付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33346320U8A720C1MM8000/続きを読む...

古い校舎へのエアコン設置を高騰化させる電気容量不足、弱い構造、隠蔽配管ルール

ストーリー by hylom 2018年07月25日 15時55分そこをケチるのもなあ 部門より
小中学校でのエアコン設置の是非が議論されているが、
古い校舎では電気容量や電気設備の関係でエアコンを設置するのが難しいという問題もあるという。

そのほか、配管を隠蔽しなければならなかったり、長い工期を確保できないといった課題もあるそうだ。
また、古い校舎は断熱性が低いため効率が悪くなる可能性も指摘されている。

https://srad.jp/story/18/07/25/0520209/続きを読む...

【貧困削減のためのダム】ラオスで建設中の、水力発電所のダムが決壊 六つの村をのみこむ 数百人不明 6600人超が家失う

【バンコク時事】24日のラオス国営通信によると、南東部アッタプー県で23日夜、建設中の水力発電所のダムが決壊し、数人が死亡、数百人が行方不明となった。現場付近は大雨に見舞われていた。

決壊で50億立方メートルの水が流出。水は六つの村を襲って住宅をのみ込み、6600人以上が家を失った。トンルン首相は救助や支援活動を見守るため、閣僚や高官と現地に向かった。県当局は被災者向けに食料や水、医薬品、衣服などを支援するよう国民に呼び掛けている。

発電所は2013年2月に建設が始まった。建設に関わるタイ電力大手ラチャブリ・エレクトリシティー・ジェネレーティング・ホールディングによれば、稼働開始は来年の予定で、今年2月時点の工事進捗(しんちょく)率は87.2%。

在ラオス日本大使館によると、これまでのところ日本人が巻き込まれたという情報はない。引き続き関係当局に連絡を取り、情報収集を急いでいる。
 
貧困国のラオスでは、タイやベトナムなど近隣諸国に電力を供給するため、水力発電所の建設が積極的に進められている。

https://www.jiji.com/news/kiji_photos/0180724atg6_p.jpg

2018/07/24-20:03 時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072400922&g=int
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ラオスのダム決壊、数十人死亡 6600人以上が家失う

アッタプー県にある水力発電用のダムが一部損傷しているのが22日夜に見つかり、近隣住民は避難したが、ダムは23日夜に決壊し、鉄砲水が6つの村を襲った。
(※省略)
■決壊したダムとは

決壊したダムは、ラオス、タイ、韓国の企業が参加するセピアン・セナムノイ水力発電所の一部。発電所は2つの主ダムと5つのサドルダム(副ダム)からなり、決壊したのは「サドルダムD」と呼ばれるもの。

建設事業に参加する韓国のSKエンジニアリング・アンド・コンストラクションは、22日に最初に亀裂を発見したと明らかにした。
大丸222日午後9時(日本時間同11時)― 「サドルダムD」に部分的な破損を発見。当局が通報を受け、近隣住民の避難開始。修理チームがダムに向かうが、豪雨のため作業難航。豪雨で複数の道路も被害を受けている。
大丸223日午前3時(日本時間同5時)― 亀裂の入ったサドルダムDの水位を下げるため、主ダム(セナムノイ・ダム)の1つから水を放出。
大丸223日正午(日本時間同午後2時) ― ダムの破損状態が悪化する危険の知らせを受け、州政府は下流の住民にも避難を命令。
大丸223日午後6時(日本時間同8時)― ダムの亀裂拡大を確認。
大丸224日午前1時半(日本時間同3時半)までに― サドルダム近くの村が冠水。午前9時半までに、7つの村が冠水。

発電所事業に参加するタイのラチャブリ発電ホールディングは、「相次ぐ暴風雨」によって「大量の水が発電所の貯水池に流れ込んだ」ため、ダムに「亀裂が入った」と発表した。大量増水の結果、水が下流へ流出し、約5キロ離れたセピアン川の流域にも流れ込んだという。

「サドルダムD」は幅8メートル、長さ770メートル、高さ16メートルで、近くの貯水池に水を迂回させるよう設計されていたという。

ラチャブリ発電ホールディングとSKエンジニアリング・アンド・コンストラクションは共に、避難・救助活動に参加していると明らかにした。

地元メディアなどによると、ラオス政府は、メコン川と支流を活用した水力発電事業を強力に推進し、「アジアのバッテリー」を目指している。2017年には46カ所の水力発電所を稼動させ、54カ所が新設中だ。2020年までには、54の送電線と16カ所の変電所を増設する方針。

ラオスはすでに水力発電による電力の3分の2を輸出しており、電力輸出が総輸出量の約3割を占める。

https://ichef.bbci.co.uk/news/950/cpsprodpb/1041A/production/_102668566_048319447.jpg
https://ichef.bbci.co.uk/news/834/cpsprodpb/383C/production/_102669341_048320091.jpg

7月25日 BBC
https://www.bbc.com/japanese/44948159
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[コメ付き]天使にサメ映画を【嘘字幕シリーズ】

[コメ付き]天使にサメ映画を【嘘字幕シリーズ】

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【社説】「ポスト半導体」に備えない韓国

半導体価格が下落し、5年間続いた半導体の超好景気が終わりを告げそうだ。サムスン電子、SKハイニックスが世界シェアの70%を掌握するDRAMの価格とシェア50%を握るNAND型フラッシュメモリーの価格が年初来18%下落した。世界の半導体市場の成長は今年7−9月期をピークに鈍化に転じるとの見方が聞かれる。

 韓国の主力産業のうち、半導体は圧倒的な世界首位を維持する唯一の品目だ。世界市場を席巻していた造船業が没落し、自動車、鉄鋼、スマートフォン、ITなどが限界に直面した状況でも半導体はトップを守っている。韓国経済がそれでも2−3%台の成長を成し遂げられるのは半導体のおかげだ。昨年の韓国経済の成長率3.1%のうち、0.4ポイントは半導体によるものだった。半導体は輸出の20%、企業の営業利益の約4分の1、設備投資の20%を占める。半導体なき韓国経済は想像しにくい。

 しかし、現政権には半導体産業を守る戦略も政策的意思も見受けられない。中国は政府予算数百兆ウォンを投じ、あらゆる政策支援を行い、「半導体崛起(くっき)」に血眼だが、韓国政府は支援どころか足を引っ張っている。雇用労働部(省に相当)は半導体工場情報を公開すると言っているほか、公正取引委員会、金融委員会はサムスン電子の支配構造を揺さぶっている。

 半導体の好況が終わりゆくにもかかわらず、誰も「ポスト半導体」に備えていない。「革新成長」「規制革新」は言葉だけで、政府は「反企業」「反市場」政策を相次いで繰り出している。未来の収益源を育成する産業戦略と競争力強化対策を考えている官庁はない。与党の院内代表という人物は、サムスン電子の成功を「下請け業者を搾取したおかげ」だとして、「積弊」と決め付けた。こんな国で世界トップを守れること自体が奇跡に近い。


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版続きを読む...

「サウナ猛暑」に追い打ち、韓国各地で停電相次ぐ

猛暑が13日間続き、電力需要が急増している韓国で、全国各地で停電が相次いで発生している。

 韓国電力は25日、同日までに韓国各地で30件以上の停電が発生したと発表した。変圧器の故障が6件、ブレーカー関連が18件、浸水やケーブル故障が6件となっている。

 25日午前11時15分には、ソウル市江南区にあるマンションで電力の過負荷により2時間にわたり停電が発生した。前日の24日午後10時20分には、ソウル市蘆原区のマンションで15棟のうち5棟の600世帯が停電した。25日午後になっても完全には復旧しておらず、同日は2時間以上停電した。

 24日午後11時30分ごろには、ソウル市中区の住宅街で変圧器と低圧ケーブルから出火し、周辺30世帯への電力供給が2時間にわたり中断した。消防当局は、電圧器につながる電線が過負荷により出火したとみている。

 また23日にはソウル市江西区のマンションで8時間にわたり停電が発生、住民4人がエレベーターに閉じ込められ、後に救助された。24日にもソウル市松坡区のマンションで停電により住民6人がエレベーターに閉じ込められた。

 韓国電力によると、マンションの停電は変圧器の老朽化が原因の能性が高いという。古いマンションの場合、契約電力が昔の基準のままになっており、新しいマンションより電力使用量が低く設定されている。マンションの変圧器は原則としてマンションの住民の所有物だが、問題が発生すれば韓国電力の技術チームが出動して緊急復旧支援に当たる。韓国電力の関係者は「同様の問題を防ぐためには、居住者が費用を負担して変圧器を交換するほかない」と述べた。

郭来乾(クァク・レゴン)記者続きを読む...

タイ企業「ラオスのダムは決壊」、SK建設は「一部流失」を主張

 23日にラオス南東部で発生した建設中のダム決壊事故をめぐり、ダムを施工したSK建設が「決壊」ではないと主張する一方で、ダム建設事業に共同投資したタイの電力会社が25日「補助ダムが決壊したと報告を受けた」と発表し、双方の主張が食い違いを見せている。

 タイの電力会社、ラチャブリ・エレクトリシティ(RATCH)は同日、自社のウェブサイトで「ダムの運営会社であるセピアン・セナムノイ電力会社(PNPC)から、水力発電所の補助ダムDが『決壊した(collapsed)』と報告を受けた」と発表した。

 PNPCは「亀裂の隙間から水が流出し、ダムから5キロ離れた下流地域まで水が流れた」として「この事故は豪雨によりプロジェクト現場の貯水池に大量の水が流入して発生した」と分析した。

 PNPCは、セピアン・セナムノイ水力発電ダム建設のために、SK建設と韓国西部発電の韓国企業2社と、タイのRATCH、ラオスの投資企業LHSEが結成した多国籍合弁会社だ。

 AFPなどの外信や現地メディアは、このダムが「決壊」したと報じた。AFPは「23日に水力発電ダムの補助ダムが決壊し、ダムの下流にある六つの村が浸水、数百人が行方不明になり約6600人が被災した」と報じた。

 しかし、SK建設は「ダムの一部が流失した」と主張している。事故発生当初、SK建設は「大きなダムが崩れたのではなく、周辺の補助ダムがあふれた」として「氾濫」だと主張した。しかし、翌日になってSK建設はメディアに配布した資料で、五つの補助ダムのうち一つの上部が一部「流失」したと訂正した。

イ・ギョンミン記者続きを読む...

【関税】米、EUに車関税の留保検討 貿易交渉開始で合意

[ワシントン=鳳山太成]トランプ米大統領は25日、ホワイトハウスで欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長と会談した。会談後に発表した共同声明によると、自動車を除く工業製品の関税撤廃や、米国産の大豆や液化天然ガス(LNG)の対EU輸出拡大に向けて交渉を始めることで合意した。「交渉中は今回の合意の精神に反したことはしない」としており、自動車への追加関税など新たな輸入制限策を棚上げすることを示唆した。

米国がEUに課した鉄鋼とアルミニウムへの関税や、EUによる報復関税の問題についても今後話し合うとしている。

2018年7月26日 6:10 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33423650W8A720C1000000?s=2続きを読む...

【企業】米コカ・コーラ、炭酸飲料値上げ 鉄・アルミ価格上昇で

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33423520W8A720C1000000?s=2

[ニューヨーク=河内真帆]米飲料大手コカ・コーラのジェームズ・クインシー最高経営責任者(CEO)は25日、「7月から米国で炭酸飲料の卸売価格を引き上げた」と明らかにした。具体的な値上げ幅などには言及しなかったが、年途中での値上げは「比較的まれなこと」としている。「(缶に使う)鉄鋼やアルミの価格が上昇、賃金も上がっている」ことから値上げに踏み切った。

同日発表した4〜6月期決算は、純利益が前年同期比69%増の23億1600万ドル(約2570億円)だった。主力の炭酸飲料や無糖のダイエット飲料などの新製品がけん引し販売量が2%増加した。売上高は同期中にボトリング事業の切り離しを進めた影響で8%減の89億2700万ドルだった。続きを読む...

【西日本豪雨】災害ごみ量 広島県全体で約200万トン 4年前の広島土砂災害時の約4倍

<西日本豪雨>災害ごみ量 広島県全体で約200万トン
7月25日(水)22時19分 毎日新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0725/mai_180725_3574536000.html

 広島県は25日、西日本豪雨による廃家財や流木など災害ごみの量が県全体で約200万トンに上るとの推計を明らかにした。4年前の広島土砂災害時(約53万トン)の約4倍で、処理費用は約430億円が見込まれるという。

 県によると、市町別では大規模な土砂崩れが起きた呉市が最も多く、約72万トンで全体の37.2%を占めた。続いて坂町約31万トン(同16.2%)、広島市約24万トン(同12.3%)、東広島市約20万トン(同10.6%)??の順で、3市1町で約76%を占めた。県はごみを仮置き場に一時保管後、来年12月までに広島港などに埋め立てたり焼却したりして県内で処分を終える方針。【東久保逸夫】
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【房総半島沖】日本で多国間の合同訓練が実施

日本の房総半島沖で、数カ国による合同訓練が行われました。      

AP通信によりますと、この合同訓練は、海域でミサイルや大量破壊兵器を搭載した船を停止させることを目的に行われました。

日本の海上自衛隊と、アメリカ、オーストラリア軍、韓国の沿岸警備隊が、25日水曜、この訓練に参加しました。

大量破壊兵器の拡散防止構想の参加国など30カ国が、今回の合同訓練に参加しました。


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『中国製造2025』と産業インターネット(中国情報通信研究院副技師長 Li Haihu氏)〜Connected Industries国際シンポジウム〜

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BPO、TBSバラエティー番組に「放送倫理違反」。

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