【社説】北朝鮮リスクに警告を発しない国家情報院: あなたの生活を応援するスレ

2018年07月25日

【社説】北朝鮮リスクに警告を発しない国家情報院

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は20日、就任後初めて、国家情報院の庁舎を訪れ、業務報告を受けた。文大統領は席上、「国家情報院が平昌冬季五輪を平和五輪として成功させた主役となり、南北、米朝首脳会談を実現させた主役にもなった」と評価した。国家情報院は北朝鮮の脅威から大韓民国を守るために存在する第一線の安全保障機関だ。北朝鮮の脅威に関する動向探知、スパイの摘発と逮捕が国家情報院本来の任務であることは言うまでもない。現在のように南北対話が進む間も目に見えないところで北がどんな意図でどういう作戦を立てているかを把握すべきなのが国家情報院だ。大統領の訪問に合わせ、除幕式を行った国家情報院庁舎の石版に刻まれた「名もなき星」の相当数は対共スパイ防止任務中に犠牲になった要員たちを意味する。

　国家情報院が南北対話を水面下で支援することはあり得る。北朝鮮のような集団との交渉が一般的外交交渉と同じであるはずはないからだ。しかし、対北朝鮮交渉も国家情報院本来の任務を果たしてこそ可能だ。最近の国家情報院は北朝鮮の脅威把握をほとんど無視しているか、放棄してしまっている感がある。国家情報院長は情報機関トップというよりも南北対話のためにポストに就いているようだ。対北朝鮮交渉を公に率先してきた。4月27日の南北首脳会談に同席したのをはじめ、現場で感激して涙を流した。その1カ月前、北朝鮮の特別列車が中国入りした際にも、金正恩（キム・ジョンウン）の訪中という北朝鮮情勢の重要事項を確認できなかった。何が本業なのか分からないありさまだ。

　国家情報院はスパイ捜査権を警察に移管することを目指している。昨年末に関連改正法案が国会に提出されたが、野党が「スパイ捜査を放棄するものだ」として反発している。冷遇され、いつなくなるかわからないスパイ捜査要員の士気は想像に難くない。新政権が発足した昨年5月以降、今年4月までに国家情報法違反で立件されたのは28人で、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クンヘ）両政権9年間の平均（78.9人）の3分の1にとどまっている。

　国家情報院が過去に行った政治介入、スパイ捜査の証拠ねつ造などは根絶しなければならない。しかし、外敵の脅威を事前に探知し、国民の生命を守る活動はもっと強化されるべきだ。大統領と全ての官庁が「北朝鮮は変わった」と主張しても、国家情報院は最後までそこに潜む安全保障リスクを探知し、警告を発しなければならない。今韓国には警告を発する機関が皆無の状態だ。（PR）くらべて、探してお得！