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【和田政宗】衆院選 最新速報！ 枝野側近のありえない妨害行為を徹底追及！山尾の無効票疑惑も今後明らかに

【和田政宗 】ありえない！？ 枝野側近の妨害行為を徹底追及！立○民主党完全終了のお知らせww

枝野側近のありえない妨害行為を徹底追及！山尾の無効票疑惑も今後明らかに 002

ヤフーニュースより引用

＜中国＞人事、権力分散防ぐ　習体制２期目始動 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171025-00000127-mai-cn

　【北京・河津啓介】中国共産党は２５日午前、第１９期中央委員会第１回総会（１中全会）を開き、習近平総書記（６４）＝国家主席＝による２期目の指導部が発足した。習氏は、最高指導部の政治局常務委員に「ポスト習」候補を登用せず、権力の分散を防いで「習１強体制」を盤石にした。２期目が終わる２０２２年以降も権力を維持する可能性が高く、新たに掲げた国家目標「社会主義現代化強国」建設に向かう。

　新指導部発足後、習氏は記者団に「党をむしばむウイルスを除去し続けなければならない」と、反腐敗運動の継続を表明。「国家主権、安全、発展の利益をしっかり守り、人類の平和と発展に絶えず貢献する」とも訴えた。

　常務委員には、習氏と李克強首相（６２）が残り、新たに栗戦書（りつ・せんしょ）・党中央弁公庁主任（６７）、汪洋（おう・よう）・副首相（６２）、王滬寧（おう・こねい）・党中央政策研究室主任（６２）、趙楽際（ちょう・らくさい）・党中央組織部長（６０）、韓正（かん・せい）・上海市党委員会書記（６３）が入った。趙氏は王岐山（おう・きざん）氏（６９）の後任として党中央規律検査委員会書記となった。栗氏は来年３月に全国人民代表大会（全人代）常務委員長に就任する可能性も浮上している。

　陳敏爾（ちん・びんじ）・重慶市党委書記（５７）については２段跳びで常務委員入りする人事が固まっていたが、政治局員への登用にとどまった。胡錦濤前総書記の腹心である胡春華（こ・しゅんか）・広東省党委書記（５４）の昇格も見送られた。

　常務委員に次ぐ政治局員も決まり、外交担当トップの楊潔篪（よう・けつち）・国務委員（６７）らが昇格した。外相経験者の政治局入りは故銭其（王ヘンに深のツクリ）（せん・きしん）氏（元副首相）以来。来年３月に副首相に就く可能性もある。蔡奇（さい・き）・北京市党委書記（６１）ら習氏の地方指導者時代の部下らも引き上げられた。軍の最高指導機関、中央軍事委員会のメンバーも選出。トップの主席に習氏、ナンバー２の副主席に空軍出身の許其亮（きょ・きりょう）氏（６７）を再任したほか、新たな副主席に張又俠（ちょう・ゆうきょう）・前装備発展部長（６７）が昇格した。

ヤフーニュースより引用

21世紀の「民族の自治権」の行方 --- 長谷川 良 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171026-00010003-agora-int

スペインから連日、同国東部カタルーニャ自治州の独立問題が大きく報道されている。スペインで今月1日、中央政府の強い反対にもかかわらず州独立を問う住民投票が実施され、開票結果は賛成90.2%、反対7.8%で採択された。マドリードの中央政府は住民投票を違法として警察力を動員し、一部で市民と衝突が起き、多数が負傷した。

同国のラホイ首相は21日、同州の自治権を一部停止する決定を下したが、同州の独立派は州都バルセロナでデモを展開し、あくまでも独立を貫く姿勢を崩していない。中央政府がプチデモン州首相らを罷免する方針を決めたことに対し、州独立派は23日、「26日にも州議会を招集して対応を協議する」と発表したばかりだ。ちなみに、スペイン憲法155条では、自治州が憲法に違反した場合、中央政府は必要な措置を取ることができる。

そして22日、今度はイタリア北部ロンバルディア州とベネト州で自治権拡大の是非を問う住民投票が実施され、賛成派が勝利したというニュースが飛び込んできた(同住民投票は法的な拘束力はない)。

カタルーニャ州もイタリア北部の2自治州も経済的には豊かな州だ。カタルーニャ州の経済力はスペイン国民総生産の5分の1を占め、イタリアの場合、北部と南部の「貧富の格差」問題は久しく政治的爆弾だった。北部の州住民は「われわれの稼いだ富が貧しい州の救済に使われるだけで、われわれはその恩恵を受けていない」という不満が強い。ただし、イタリアの場合、カタルーニャ州のような独立は考えていない。あくまで、自治権の拡大だ。

冷戦終焉後、旧ソ連を構成してきたカザフスタンやウクライナなどの共和国が次々と独立していった。旧ユーゴスラビア連邦でも同様だった。経済的に豊かだったスロベニアやクロアチアがベオグラード中央政府からの独立を宣言。ボスニアの場合、セルビア系、クロアチア系、そしてイスラム系の3民族による激しい民族紛争が起き、多数が犠牲となったばかりだ。あれもこれも民族の自治権、独立を勝ち取るという名分があったため、各民族は多大の犠牲を払ったわけだ。

目を中東地域に向けると、独自の国家を有さない最大民族といわれるクルド人が独立を求め出した。シリア、イラク、イラン、トルコなどに散らばったクルド民族の総数は3000万人から4000万人と推定される。イラク北部のクルド自治区で先月25日、独立を問う住民投票が実施されたばかりだ。それに対し、バグダード中央政府は武力衝突をも辞さない決意だ。キルクークに大油田を抱えているクルド自治区を失えば、イラク経済にも大きなダメージとなるだけに、バグダード政府は譲歩出来ない。

ちなみに、カタルーニャ自治州の場合、独立機運は常にあったが、ここにきて独立派を勢いづけた背景には、国民投票を通じて欧州連合(EU)離脱を決定した英国の影響が大きいだろう。英国の離脱派の場合、ブリュッセル主導のEUから決別し、英国国民の自治権の回復を意味するからだ。

「民族の自治権」は第一次世界大戦後の1918年以後、国際政治の重要なテーマとなったが、ナチス・ドイツのように、民族の自治権を悪用するケース(ズデーテン・ドイツ人問題)も出てきた。第2次世界大戦後、国連憲章で民族の自治権は明記された。それ以後、多くの民族が自治権を掲げ、独立したが、同時に、多くの紛争をもたらした。

ハーバード大学の国際政治学者ジョセフ・サミュエル・ナイ教授はオーストリア日刊紙プレッセに寄稿し、民族の自治権の歴史を振り返りながら、「単一民族から構成された主権国家は今日、世界の10%にも満たない。民族の自治権尊重を重要な道徳的原則と受け止めることは破壊的な結果をもたらすことにもなる」と警告を発している。

他民族に弾圧され、搾取されてきた歴史を持つ民族にとって、民族の独立は夢だろうが、多数の民族が共存し、交流することができる時代を迎えている。民族の政治的、経済的、文化的自治権を認めることで多様な文化を誇る主権国家が生まれるチャンスが出てきた。

カタルーニャ自治州の場合も民族の独自の文化を発展させ、スペインに大きな多様性をもたらす機会を無にすべきではないだろう。「カタルーニャ自治州」はスペインの国民として、そして「スペイン」はEUの一員に、そして「EU」は国際連合のメンバーとして、共存共栄の道を模索していくのが最善ではないだろうか。当方にとって、バルセロナのないスペインは考えられないのだ。


編集部より：このブログは「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2017年10月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』（http://blog.livedoor.jp/wien2006/）をご覧ください。

ヤフーニュースより引用

「主権」を失ったタックスヘイヴン国家の行く末とは？［橘玲の世界投資見聞録］ https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171026-00147160-dzai-bus_all

　10月16日、地中海のマルタ島でパナマ文書の報道に加わった女性ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア(53)が車を運転中に爆殺された。報道によれば、彼女は調査報道で有名で、政治家の腐敗や汚職を厳しく指摘してきた。マルタのムスカット首相の妻らがパナマに設立した法人で資産隠しをしているとの疑惑を報じてもいたという。【詳細画像または表】　この事件で興味深いのは、マルタ自体がヨーロッパのタックスヘイヴンであることだ。そんな租税回避地ですら、自分の資産を守る(隠す)のに別のタックスヘイヴンに頼らなくてはならない。

　最近あまり話題にならなくなったパナマ文書だが、この事件をきっかけにふたたび注目を集めている。そこで今回は、タックスヘイヴン批判の急先鋒であるイギリスの国際政治経済学者リチャード・マーフィーの新刊『ダーティ・シークレット　タックス・ヘイブンが経済を破壊する』に拠りながら、「税金のない国」の現状がどうなっているのかを見てみよう。

カタルーニャ独立認めず＝「法に基づき統治を」―欧州各首脳 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171028-00000008-jij-eurp

　【パリ時事】スペイン東部カタルーニャ自治州議会が独立を宣言した問題をめぐり、欧州主要国の首脳らは27日、カタルーニャに対する自治権停止に踏み切ったラホイ首相を支持し、独立は認めない意向を相次いで表明した。

　
　フランスのメディアによると、マクロン仏大統領は訪問先の仏領ギアナで記者団に「スペインは法に基づいて統治されている。私はラホイ首相を全力で支持する」と語った。同行した欧州連合（EU）のユンケル欧州委員長も「EUに今以上の亀裂はいらない。私はEUの細分化を望まない」と独立運動に否定的な見方を示した。

　ドイツ政府のザイベルト報道官はツイッターで「ドイツは一方的な独立宣言を認めない。スペインの主権と領土の統一は侵されるべきではない」と強調。メイ英首相も声明で、独立宣言について「裁判所から違法と判断された住民投票に基づいている。法律が順守されることを望む」と述べ、法的な実効性はないと指摘した。　

カタルーニャ独立宣言　スペイン上院、自治権一部停止を承認 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171028-00000064-san-eurp

　【パリ＝三井美奈】スペイン東部カタルーニャ自治州の州議会は２７日、州の「独立宣言」を賛成多数で可決した。中央政府は独立へ動く同州に対する自治権の一部停止を国会上院に求め、上院は同日、承認した。州と国の亀裂は決定的となった。

　「独立宣言」は、州議会の独立強硬派が２７日に提案。「主権を持つカタルーニャ共和国」の成立をうたった。採決に際して、中央政府のラホイ首相の与党・国民党などに所属する独立反対派の議員は議場を退席し、抗議を示した。報道によると、州議会（定数１３５）で賛成は７０票、反対は１０票、白票は２票だった。

　検察当局は、公式に「独立宣言」が採択されれば、プチデモン州首相や政権幹部を訴追すると警告していた。今後、逮捕される可能性もある。

　一方、ラホイ氏は２７日、上院の承認を前に演説し、自治権停止は「（州政府の）権力乱用からカタルーニャを救うための措置だ」と訴えた。

　自治権の停止は１９７８年の憲法制定以来、初めて。プチデモン氏ら州政府幹部は失職し、州警察や公共放送の管轄権は中央政府に移管される。ラホイ氏は６カ月以内に州議会選挙を行うと表明している。

竹島・尖閣への関心低下　内閣府調査「生活に影響ない」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171028-00000069-san-pol

　内閣府は２７日、竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する世論調査の結果を公表した。竹島に「関心がある」と答えた人は５９・３％で、前回調査（平成２６年１１月）の６６・９％から７・６ポイント低下した。また、尖閣諸島に関心があるとの回答は６２・２％で、前回調査から１２・３ポイントも減少した。

　竹島に関心がない理由は「自分の生活に影響がない」が６４・７％で最多。「知る機会、考える機会がなかった」は３１・４％だった。

　内閣官房領土・主権対策企画調整室は「自分たちに身近な問題だと気付いてもらえるように啓発活動をしていく」と話している。

(朝鮮日報日本語版) 【社説】戦時作戦統制権移管、1ミリたりとも戦力を低下させるな https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171028-00000399-chosun-kr

　韓国軍と米軍の幹部は27日に会議を行い、戦時作戦統制権を韓国軍に早期に移管する問題について話し合った。双方の国防長官は今日開催される韓米定例安保会議（MCM）において、この問題を含む合意文を発表する予定だ。統制権と関連して双方は現在の韓米連合司令部に代わる未来連合軍司令部を新たに発足させ、そこでは韓国軍が司令官、米軍が副司令官を担当する案について協議を行ってきた。ただ北朝鮮が事実上の核ミサイルを保有した今、韓国政府が統制権の移管を進めることに賛成・反対の両方の意見があるのは事実だ。一方で文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月行われた国軍の日の記念式典で「戦時作戦統制権の移管は韓国軍の体質と能力を飛躍的に発展させるだろう」と述べた。実際に現状の体制だと韓国軍は米軍に依存する形となっているため「韓国軍がサラリーマン化している」との指摘は以前からあった。軍の中で起こる数々の事件や事故もこのサラリーマン化によるという事実も否定できない。統制権の移管はこのような韓国軍のたるんだ精神に気合いを入れると同時に、韓国軍独自の作戦能力を高める効果も期待できるだろう。

　しかし北朝鮮が韓国を直接攻撃できる核ミサイルを事実上保有し、これに対する韓国軍の防衛能力が今なお不十分であることも厳然たる事実だ。そのような状況での統制権移管に疑問を呈する見方にも十分な説得力がある。今の韓国軍の実力では北朝鮮から飛来するミサイルの探知、かく乱、追跡、迎撃のどれ1つとっても不可能で、また朝鮮人民軍の長射程砲を制圧する火力も不十分だ。安全保障政策において準備が不十分な状態で何かをやると、間違いなく取り返しがつかない事態に直面するという事実も忘れてはならないだろう。

　いずれにしても最も重要なことは北朝鮮の脅威を抑制し、これを撃退するにはどうすれば最も強力で、なおかつ効率的かどうかだ。韓国政府は戦時作戦統制権の問題を軍事的な観点だけではなく、国の主権に関わる政治的な側面に重きを置いているとの指摘も以前からあったし、またそれに対する懸念も根強かった。米ウォールストリート・ジャーナル紙は昨日、米国の政府関係者の話として「韓国政府が戦時作戦統制権の早期移管を求めれば、韓米両国の協力体制に悪影響が及ぶ恐れがある」と報じた。この懸念が現実となることだけは絶対に避けねばならない。とりわけ米軍関係者が副司令官になった後も、米軍から提供される情報や米軍の攻撃能力が今と完全に同じレベルで維持されるよう、制度面でも何らかの保障を取り付けておくことが必要だ。韓米両国の間で戦時作戦統制権をめぐる議論が今後も引き続き行われたとしても、これによって北朝鮮に対する抑止力や防衛力は1ミリたりとも低下させてはならない。