iDeCoなど確定拠出年金には、爆弾ともいえる「特別法人税」なるものが現在は息を潜めながら続いているのはご存知でしょうか？
特別法人税との名称であるが、個人にも課税が及びます。それは、確定拠出年金の積立金に1.173%（国税1％、地方税0.173％）が課税されます。ただ、現在は、というか、制度ができてからずっと凍結されていて課税されてないです。これが廃止ではなく、凍結中でなので、もしかしたら復活するかもという懸念があるそうです。平成29年3月で凍結期限が終了となり、次は特別法人税課税の制度を廃止にするのかなと期待していたが凍結期限の延長とのことでした。もっとも、現在は廃止の方向で進んでいるようなので心配しなくてよさそうです。

iDeCo（個人型確定拠出年金）をこれから始める人が、どこの会社がいいのかと色々比較しながら調べていくとSBI証券か楽天証券という2択に絞られるかと思います。

なぜなら、手数料の合計で、上記の2社が最安値ですし（2017年11月16日現在）、信託報酬の低い、しかも儲けの狙える魅力的なファンドもそろってるからです。
ちなみに、私は、楽天証券で個人型確定拠出年金をやっているのですが、先日以下のようなことがあり、それ以来、楽天証券のサービスには疑問符がついてます。

先日、引越しがあり、住所を変更したので、楽天証券の住所変更をしたのですが、何故か年末調整で使うiDeCoの年間支払額の通知が前住所地から転送されてきました。そこで、楽天証券に確認したところ、 「同じ証券会社ではあるが、株式等の証券口座の住所変更をしても確定拠出年金用の住所は変更されない。別途変更の届けが必要」とのことでした。証券口座の住所変更した際にも特に注意もないので多くの人は忘れる可能性が高いように思われます。
もちろん引越しは一家全員で引越しだったので、家族の分のiDeCOの住所変更のための書類送ってくれと頼んだが本人以外は駄目だと送ってくれない。「なぜダメなのか、既に株式等の証券口座で住所変更しているところに送るので悪用される恐れはなく、問題ないのではないか？むしろ、住所変更しないままでは、御社も将来郵便物が届かなくなってお互い困ることになるのではないか？」と言ったが、「本人からの申し出にしか住所変更届は送れません。」の一点張り。ルールの趣旨も考えられないアホなお役所仕事の典型でした。

しょうがないので、格安simのプランの関係で携帯電話代が高くかかるが、家族本人から電話をして送ってもらうこととなった。
そこまで、個人確認を徹底されているなら送られてくる変更届は、楽天証券で既に把握している住所や氏名などが、NISAの手続きの時のように全て入力されて送られくるものと期待したが、全て空欄で送られてきた。不親切だった。住所変更届は、全く個人情報は載っていないただの空欄の書類なのに、なぜあんなに頑なに本人だけにしか送らないことにこだわるのだろうか？極めて変なルールだ。
きっとSBI証券は、そんなアホなルールにはしていないだろう。
ほんの些細なことのように思えるかもしれないが、こういうところに、会社としての姿勢、そして、この先の楽天証券の行く末が予想できるように思えた。
つまり、変なルールにこだわり、本質をとらえず、顧客のサービスの低下も厭わないまま、ライバルに負けていく未来が垣間見えたのであった。
ただ、移管時手数料のことを考えるとSBI証券への変更は暫く先になりそうだ。
ちなみに、SBI証券の方がファンドの数も多いので選択肢は広がる。もちろんその中には、楽天証券同様、選んではいけない地雷も含まれているのだが。
今後、iDeCoを始める人は上記のようなことも参考にしてみてください。

確定拠出年金が今年の1月から、加入できる人の範囲が広がり、公務員も加入できるようになった。
2017年2月22日現在で、公務員の人は、どこの金融機関もしくは、証券会社で、確定拠出年金を始めたらよいか？
最も賢くお得な選択肢は、楽天証券。
理由は、手数料の安さと商品の質が他と比較して良いから。でも、絶対に、楽天グループは嫌だという人は、SBI証券をオススメする。他の金融機関や、証券会社を選んでしまった人は、情弱な可能性が高いです。

そして、どのように儲けたらよいかは、まず、配分変更で手数料が安く基準価格が安くなっている状態の商品をを選び、その商品の基準価格が高くなったら、スイッチングで利益確定を行って、また新たな基準価格が安くなっている状態のものを組み入れる。注意すべきは、配分変更だけを繰り返し行っていっても、これから買い増すものの比率や商品が変わるだけで、これまで買ったものの利益確定には、なっていないという点。こういった基本的なことが書かれている本や、ネット上の記述が皆無に近い。