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前記事（消費増税によるチャンス？）
読んでいない方は関連しているので読んでみて下さい。

さて、前記事では消費増税について、特に「税と社会保障の一体改革」と「公共事業と税の一体改革」について触れました。

消費増税に伴い我々国民に向けたサービスの向上と公共事業の活性化です。

それが問題か否かというところで前回の記事は終わりました。

確かに公共事業に多額の資金が流れればゼネコンにお金が行き渡り結果的に金回りは良くなるかもしれません。

ただ、今回のケースでは少し問題といえる点があると思います。

どこが問題かというと
・民主党・自民党・公明党の三党が公共事業を増やそうとしている
・三党合意で法案に附則第18条2項が加えられた
⇒「財政による機動的対応が可能となる中、成長戦略並びに事前防災及び現斉藤に資する分野に資金を重点的に配分する」（中略）

つまり、三党が消費増税を前提にゆとりが出来た分、公共事業を増やそうとしています。

しかし、もともと消費増税によって生み出される13.5兆円の税収の増額分は全て社会保障に使われると政府は謳っていました。

嫌な見方をすれば今の世の中で防災、減災、原発ゼロを謳っていればとりあえず正義です。

もちろん、公共事業が社会保障につながらないわけではありません。
道路や水道などのインフラ整備や施設の改築などは私達の生活を豊かにします。

ただ、それに乗じて八ッ場ダムや整備新幹線などの大型公共事業が次々と復活されているのも事実です。
・民主党　⇒　八ッ場ダム（4800億円）・東京外環道（1.3兆円）・整備新幹線（3兆円）
・自民党　⇒　高速交通網整備（今後10年間で200兆円の可能性）
・公明党　⇒　交通網、防波堤の整備（10年で100兆円）

これをみると果たして増税分の税収が社会保障の向上に使われるのか甚だ疑問です。
しかも、附則18条2項が加わったことで浮いた分のお金を公共事業に回せるようになった・・・

法案は成立しましたし、あとは政権を取ったもん勝ちとも言えます。

社会保障の向上、防災、原発ゼロ、いじめゼロ、領土保全・・・
甘い謳い文句に騙されず本質を見抜いて国の代表を選出するのは私達国民の役目です。

全てに関して嫌味な見方をすればいいというわけではありませんが少し違った視点からみてみるのも良いと思います。

あ、もちろん選挙には行きましょうね（笑）