だが、残業代も満足に支払われない。
それが日本。
残業代が１００％出るから職務環境が改善されるはずもない。
しかし、農水省は楽なんだということが一目瞭然！
なんと唯一残業が減っているのだ！！
Yahoo!より、
霞が関の残業代、初の400億円台に 異例の18%大幅増 22年度
2/22(火) 16:00配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/a089d3d31efcdb05c07fc04bb1c049f524d4ac85
記事より、
霞が関の主な中央省庁の2022年度の残業代予算が、初めて400億円を超えた。前年度と比べて約18%と異例の大幅増で、昨夏に各省庁が出した概算要求額385億円を上回る「増額査定」となった。
残業時間規制を厳しくする法改正もあり、民間企業では働き方改革が大きく進んでいる。国家公務員には労働基準法が適用されず、これまでは官僚側にも残業代は一定以上は出ないという暗黙の了解があったとはいえ、民間との待遇差が若い層を中心に「官僚離れ」につながっているという危機意識が背景にある。
霞が関では、国会の会期中や予算の編成時期などを中心に、深夜まで職員が残って業務をこなすことが珍しくない。特に、国会議員からの質問通告などに備えた長時間の待機や深夜の大臣答弁の作成、閣議決定が必要な質問主意書への対応など政治が絡む業務の負担が大きい。こうした働き方に疑問を持つ若手官僚の離職も増えている。
財務省のある官僚は「国のために働くという『誇り』だけでは若い人たちをつなぎとめられない。今の労働条件を改善し、官僚の満足度を上げる取り組みが必要だ」と話す。（榊原謙）
■主な中央省庁の22年度残業代予算額
内閣官房 14.8億円（29.3）
内閣府 12.4億円（29.6）
総務省 24.3億円（16.1）
法務省 8.5億円（16.2）
外務省 30.8億円（8.7）
財務省 25.1億円（1.8）
文部科学省 17.0億円（22.1）
厚生労働省 55.3億円（38.9）
農林水産省 35.0億円（▼0.8）
経済産業省 28.0億円（17.4）
国土交通省 51.3億円（32.7）
環境省 10.6億円（24.4）
防衛省 89.7億円（11.6）
合計 402.8億円（17.5）
*金額は本省分。かっこ内は21年度予算（補正含む）からの伸び率（%）。▼はマイナス