ページ内検索はこちら
棒人間ニュース
【人気記事】
小泉進次郎が年上41才の滝川クリステルとデキ婚!理屈じゃない!
横浜市の新交通システムの逆走事故は自動走行には多くの課題があることを露呈
蒼井優、33歳、妊活のお年頃で妊娠、結婚、休養のパターンだろう
熊本市ではいろんなことがある.女子高生がガールズバーで接客,市議会には乳飲み子と一緒に入場するババア議員もいるところだ
大戸屋のポイントカードが切り替え中、有効期限が一年以内になるという少し改悪
総務省の統計だってデタラメなのに厚生労働省を非難できるのか?
坂上忍が毒舌で嫌われてもバイキングで1日にもらうギャラは120万円以上
小保方晴子のグラビアに需要があるのなら、小保方晴子のヨガのパーソナルトレーナーは商売になる
竹内由恵アナ、33歳が結婚
タグクラウド
ファン
会員数10万人突破!+【タイムチケット】
京の気になるニュース
Google先生に聞いてみた
BBCニュースで英語を勉強しよう
<< 2021年01月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
最新記事
最新コメント
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
stick human's news

2021年01月09日

観光地に仕事で行くのは全く問題ない!

新型コロナウイルス対策で大した強制的なものがない日本だが、自粛モード。
しかし、菅内閣は海外からのビジネス目的の渡航はどんどん受け入れているように国内でもビジネス目的の出張は問題なしだ。
今は副業の時代。
ブロガーとしてアフィリエイト収入を目指す「ビジネス」「仕事」で観光地を訪れるのはありだろう。
収入よりも支出のほうが多いという状況であっても、「ビジネス」であることは変わりない。
宿泊地でもそのような「ビジネス」客を積極的に求めればいいように思う。
それこそ、食レポでもいいし、iPhone12Proを用いた観光地の3Dスキャン、それをサイトで公開していくといったことも「ビジネス」になるだろう。
walk-suitcase.gif

Yahoo!より、
千葉の観光地、繁華街から不安の声「踏ん張るしかない」
1/8(金) 21:04配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/790264b2c31bedcbf12c83a4e70a378edd206ab6
記事より、
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が1都3県に緊急事態宣言を出してから一夜が明けた8日。千葉県を代表する観光地の一つ、成田市の成田山新勝寺の表参道では、関係者から集客への不安の声が聞かれた。酒類提供を午後7時まで、営業を同8時までとする飲食店への自粛要請が始まった船橋市の繁華街の夜は閑散としていた。

 「今は踏ん張るしかない」。成田山表参道沿いの老舗「うなぎ・天ぷら近江屋」のおかみ、小田垣立子さん(78)は8日、こう話した。「人通りは以前に比べて多いが、参拝者は若い人たち。高齢者はコロナが怖いんでしょうね。お正月もお客さんは入らなかった」と

 表参道はにぎやかさを取り戻していた。例年は三が日に集中する初詣について、寺側が28日の「初不動」までの分散参拝を呼びかけたためとみられる。このため、書き入れ時の正月は来店者が少なかった。また、伝統的なたたずまいの飲食店を好む高齢者は特に、ほとんど姿を見せなかったという。

 表参道沿いの他の飲食店を経営する女性(72)も、「全くダメ。夜は営業していないが、昼間は若い人たちだらけで、店に入ってこない。52年間、店をやっているがこんなことは初めて。どうしていいのか分からない」と

 京成船橋駅近くのジンギスカン専門店「羊々亭」では、通常は午後5〜11時の営業時間を、午前11時半〜午後8時に変更し、ランチ営業を始める。その理由について同店の鍛治圭子さん(62)は、「(1日当たり)6万円の協力金はありがたいが、家賃などを考えるとそれだけでは厳しい。ランチ営業が少しでも足しになればいいと思って」と不安げだ。感染拡大が始まった昨年から売り上げは落ち込み、例年の半分以下になった。鍛治さんは「時短ではなく、思い切って休業を要請してほしい。この状況が長く続けば、店は潰れてしまう」と

 同市の居酒屋「炭旬」船橋仲通り店も、期間中の営業時間を正午〜午後8時に変更。経営者の戸沢正真さん(32)は、「飲食店ばかりが対象になるのは不公平に感じる」「店の規模に応じた配慮があってもいいのではないか」と

 感染拡大防止のための緊急事態宣言だが、長期化は飲食店にとって死活問題だ。

制度の問題。
一律は毎月6万円でもいいが、税控除に特例を設け、多くの出費がある場合にはその分税金を下げる、税金の支払いを減らす、または、場合によっては還付金を出すという税務署を活用した仕組みにすることが必要。
個々の事情に合わせた対応というのは、税務署を使えば可能だ。
とりあえずの措置は今以上に複雑にする必要はないが、きめ細かな部分は税務署に申告することで可能なことが多く、ふるさと納税といった仕組みがすでにある以上は、個人に対しても同様な税務署の活用によるきめ細かな支援を実施することが必要。
教養がない政権では無理なのだが・・・