繰り返されるSNS殺人。
これは今や新型コロナウイルスによる死者よりも多いだろう。
徹底的な調査、報道が必要。
自殺は悪いが、その原因となった名誉毀損は見逃せない!
きゃりーぱみゅぱみゅ先生も怒っている!
リストカットと言われているが詳細は不明。
Yahoo!より、
「テラスハウス」木村花さんの死に、きゃりーぱみゅぱみゅ「誹謗中傷を気にするな、なんて難しいよ」
5/24(日) 6:00
配信スポーツ報知
https://news.yahoo.co.jp/articles/e49a542ba55bda2944671d4786def60cc30a6a5f
記事より、 フジテレビで放送中の人気恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さんが、23日午前に亡くなったことが分かった。22歳だった。木村さんがネット上で誹謗中傷されていたことに、著名人から警鐘を鳴らすツイートが相次いだ。
歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ(27)は「誹謗中傷を気にするな、なんて難しいよ。芸能人だって1人の人間。忘れないで」と投稿。実業家の前澤友作氏(44)は限度を超えた中傷には「厳罰を」と訴え、「被害者のアクションが全体の抑止力になる」とした。格闘家の那須川天心(21)は「同じ人間とは思えない」と批判。タレントの武井壮(47)は「ツイートで汚い言葉を投げかけるってこと。。本当に人の心を傷付けるってまだ分かんねえのかなあ。。」とやりきれないようにつぶやいた。
また海外メディアも、英BBC放送が「ネットフリックスのスターが死去した。ネットいじめの被害を受けていた」と報じた。
2020年05月24日
外国から新型コロナウイルスを輸入してはいけない、テレビ会議で全て済ませることが必要
外務省はテロリストか?
新型コロナウイルスの感染が治まったのは入国規制をしてからだ。
逆に言えば、しばらく中国人や韓国人、そしてヨーロッパからの帰国者を浮き入れ続けて1000人あまりを殺したのが外務省の入国政策。
全く反省していないのには呆れる。
Yahoo!より、
政府、入国制限を段階的に緩和へ…夏以降に専門人材など
5/23(土) 21:35配信 読売新聞オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200523-00050276-yom-pol
記事より、
政府は、新型コロナウイルスの感染が収束しつつある国・地域との入国制限を段階的に緩和する方向で検討に入った。全世界を対象に実施している入国制限は6月中も続ける方針で、夏以降、企業関係者などに対象を絞り、緩和を始めていきたい考えだ。
往来にあたり、出国前にPCR検査を受けて陰性を証明する書類を受け、到着後に再び検査で陰性であれば、宿泊先での14日間の待機などを免除する案などが浮上している。
茂木外相は22日の記者会見で、入国制限の緩和について「例えば経営者や専門人材など必要不可欠な人材から始め、次に留学生。観光客はかなり先になるのではないか」と述べ、段階的になるとの見通しを示した。
対象国も段階的に広げる考えで、収束状況に加え、経済的な結びつきの強さや人的往来の必要性などから総合的に判断する。西村経済再生相は22日のBSフジの番組で、「TPP(環太平洋経済連携協定)の国では豪州やニュージーランド、ベトナムと6月に入れば意見交換したい」と語った。
政府は、発給済みの査証(ビザ)の効力停止や入国者全員への14日間の待機要請などの措置について、5月末までの期限を1か月延長する方向だ。25日には入国拒否の対象を111か国・地域に拡大する予定だが、「感染防止と経済再生のバランスを考えながら、入国制限の緩和を慎重に判断していきたい」(政府高官)としている。
中身のない議論。
入国には入出国で合わせて1ヶ月も隔離期間をとっても必要なものに限るということでいい。
それ未満はビデオ会議で済ませればいい。
観光も長期のものに絞らざるをえないだろう。
新型コロナウイルスの感染が治まったのは入国規制をしてからだ。
逆に言えば、しばらく中国人や韓国人、そしてヨーロッパからの帰国者を浮き入れ続けて1000人あまりを殺したのが外務省の入国政策。
全く反省していないのには呆れる。
Yahoo!より、
政府、入国制限を段階的に緩和へ…夏以降に専門人材など
5/23(土) 21:35配信 読売新聞オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200523-00050276-yom-pol
記事より、
政府は、新型コロナウイルスの感染が収束しつつある国・地域との入国制限を段階的に緩和する方向で検討に入った。全世界を対象に実施している入国制限は6月中も続ける方針で、夏以降、企業関係者などに対象を絞り、緩和を始めていきたい考えだ。
往来にあたり、出国前にPCR検査を受けて陰性を証明する書類を受け、到着後に再び検査で陰性であれば、宿泊先での14日間の待機などを免除する案などが浮上している。
茂木外相は22日の記者会見で、入国制限の緩和について「例えば経営者や専門人材など必要不可欠な人材から始め、次に留学生。観光客はかなり先になるのではないか」と述べ、段階的になるとの見通しを示した。
対象国も段階的に広げる考えで、収束状況に加え、経済的な結びつきの強さや人的往来の必要性などから総合的に判断する。西村経済再生相は22日のBSフジの番組で、「TPP(環太平洋経済連携協定)の国では豪州やニュージーランド、ベトナムと6月に入れば意見交換したい」と語った。
政府は、発給済みの査証(ビザ)の効力停止や入国者全員への14日間の待機要請などの措置について、5月末までの期限を1か月延長する方向だ。25日には入国拒否の対象を111か国・地域に拡大する予定だが、「感染防止と経済再生のバランスを考えながら、入国制限の緩和を慎重に判断していきたい」(政府高官)としている。
中身のない議論。
入国には入出国で合わせて1ヶ月も隔離期間をとっても必要なものに限るということでいい。
それ未満はビデオ会議で済ませればいい。
観光も長期のものに絞らざるをえないだろう。