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2017年09月11日

東海地震が予知できる前提の大震法は要らない

地震はなんであれ予知できない。
これは事実だ。
従って、大震法は廃止をして別の法律を作ればいい。
Yahoo!より、
「大震法」廃止か存続か 「警戒宣言の仕組みは必要」×「国民は地震学に頼らない方がいい」
9/10(日) 12:15配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170910-00000501-san-soci
記事より、
現在の地震学の実力では予知は不可能との見方が大勢を占めるからだ。一方、大震法が地震防災の充実に果たしてきた役割も否定できない・・・
誤りがあるのはどうしようもないが、地震学会は地震の予知は不可能と宣言している。
これは事実だ。
未来は予知できない。当たり前の話。
警戒宣言は出せればいいが、根拠となる地震予知ができないのであれば仕方がない。
起こりうる災害に備えて、予知ではない防災対策をすすめるのが当然だ。
簡単にいえば、木造住宅の禁止、これしかない。
地震、火事、津波に耐えうるのは木造住宅以外の、特に、鉄筋コンクリートなどの頑丈な建物だ。
木造では放射能も防げないし、津波に対しては流されて何も残らないという悲惨な状態になる。
地震でも木造以外で人は死なないというのは、常識だ。

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