経済産業省資源エネルギー庁の「不正確な報道の是正」の実態を
東京新聞が暴いた。
アッパレ東京新聞
反原発の記事を 中傷 エネ庁への報告 詳細判明
2011年11月20日 07時15分
経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。
外部委託の財団法人はいずれも電力関係者らが役員を務めていた。
よって、
原子力村天下り役員のお仕事
2008〜2010年度の３年間で２７５件の記事が不正確として報告された。
報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、
社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。
漫画まで読めるお仕事です。
☆地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した
二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては
★「このような幼稚な社説を掲載する論説委員の質が問われる」と指摘。
今問われているのは、でたらめな理屈を押しとおしてきた原子力村の質です。
☆原発反対を訴え徒歩で旅をする男性を取り上げた
同年四月十四日の佐賀新聞の記事には
★「目立ちたがりの行動をなぜ写真入り、三段抜きで報道するのか。
勝手な反対派を勇気づけるだけで、社会の大多数のための政策の推進を阻害する」と報告した。
社会の大多数を装った原子力村の姑息な実態が次々と明るみに出てまいります。
☆同年一月六日の朝日新聞に掲載された電機メーカーの広告は、
太陽光発電への取り組みをＰＲする内容で原発に触れていないにもかかわらず
☆「原子力の数倍の発電量を生み出せるような誤解を招く」と指摘していた。
１７年も前から存在するもんじゅを、たった１年も動かせないで・・・よくいったものです。
２７５件のうち８割は原発が立地する自治体をエリアとする地方紙の記事で
一番多かったのが、伊方原発・愛媛新聞２８件
次いで、柏崎刈羽原発・新潟日報２５件
次いで、玄海原発・佐賀新聞２１件・・・・
原子力村の傾向と対策がよ〜く現れています。
新聞や週刊誌を対象とした同事業は昨年度で終了しているが、
本年度はブログやツイッターなどのインターネット情報に対象を変更して継続。
外部委託費の総額は四年で一億三千万円に上る。
エネ庁によると、これまでメディアに訂正を求めたことは一度もない。
税金一億三千万円の無駄、ネットの中傷問題は引きも切らない。
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