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2011年11月21日

経済産業省資源エネルギー庁の「不正確な報道の是正」の実態



経済産業省資源エネルギー庁の「不正確な報道の是正」の実態を
東京新聞が暴いた。
アッパレ東京新聞

反原発の記事を 中傷 エネ庁への報告 詳細判明
2011年11月20日 07時15分
 経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。

外部委託の財団法人はいずれも電力関係者らが役員を務めていた。
よって、
原子力村天下り役員のお仕事

2008〜2010年度の3年間で275件の記事が不正確として報告された。

報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、
社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。
漫画まで読めるお仕事です。

 
☆地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した
二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては
★「このような幼稚な社説を掲載する論説委員の質が問われる」と指摘。

今問われているのは、でたらめな理屈を押しとおしてきた原子力村の質です。

☆原発反対を訴え徒歩で旅をする男性を取り上げた
同年四月十四日の佐賀新聞の記事には
★「目立ちたがりの行動をなぜ写真入り、三段抜きで報道するのか。
勝手な反対派を勇気づけるだけで、社会の大多数のための政策の推進を阻害する」と報告した。
 
社会の大多数を装った原子力村の姑息な実態が次々と明るみに出てまいります。

☆同年一月六日の朝日新聞に掲載された電機メーカーの広告は、
太陽光発電への取り組みをPRする内容で原発に触れていないにもかかわらず
☆「原子力の数倍の発電量を生み出せるような誤解を招く」と指摘していた。

17年も前から存在するもんじゅを、たった1年も動かせないで・・・よくいったものです。

275件のうち8割は原発が立地する自治体をエリアとする地方紙の記事で
一番多かったのが、伊方原発・愛媛新聞28件
次いで、柏崎刈羽原発・新潟日報25件
次いで、玄海原発・佐賀新聞21件・・・・
原子力村の傾向と対策がよ〜く現れています。

新聞や週刊誌を対象とした同事業は昨年度で終了しているが、
本年度はブログやツイッターなどのインターネット情報に対象を変更して継続。
外部委託費の総額は四年で一億三千万円に上る。
エネ庁によると、これまでメディアに訂正を求めたことは一度もない。

税金一億三千万円の無駄、ネットの中傷問題は引きも切らない。


第三者委、エネ庁に九電指導要請 ブログ閲覧で

これでいいのか? 帰還派の大熊町長再選 福島県議選は投票率最低の47・51% 
国のメンツ 浪費17年 仕分け「もんじゅ」存廃議論へ【東京新聞】


 「夢の原子炉」と呼ばれながら、トラブル続きでほとんど稼働していない高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の存廃が、二十日の政府政策仕分けで議論される。その歩みを振り返ると、この先も膨大な国費を浪費し続けるのかと、率直な疑問が浮かんでくる。 (谷悠己、福田真悟)
 ◇事故
 総事業費に約一兆円もかけながら、稼働してから十七年間で、動いたのはたった二百数十日間。「発電しながら燃料を生む未来の原発を開発する」とのふれこみだったが、実績からすると、もんじゅは壮大な無駄遣いだったといえる。
 文殊菩薩(ぼさつ)に由来するその名を広めたのは、試運転後すぐの一九九五年に起きた事故だ。核燃料を増殖させるため、冷却材に使う液体ナトリウムが配管から漏れ、空気に触れて火災を起こした。事故映像を隠していたことも発覚した。
 昨年、十四年ぶりに運転再開にこぎ着けたのもつかの間、燃料交換用の機器が原子炉容器に落下し、あえなく再停止に追い込まれた。停止中でも、液体ナトリウムを循環し続けるなどの維持費が年間二百数十億円かかる。機器落下による炉内の損傷状況を調べようとすると、百七十億円もかかることが判明している。
 動いていても止まっていても、途方もない金食い虫だ。
 ◇背景
 扱いの難しいもんじゅだが、核燃料と液体ナトリウムさえ抜けば停止できる。
 それでも国がこだわってきた背景には、原発が抱える最大の課題である使用済み核燃料の存在がある。
 全国の原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、高速増殖炉の燃料として再利用できれば、燃料は節約、核廃棄物の処分量も減る−。こう強調され、半世紀前から国の原子力政策の要に据えられてきた。
 もんじゅのパートナー役が再処理工場(青森県六ケ所村)。電力各社の資金で九三年に着工したものの、トラブル続きで竣工(しゅんこう)予定は十八回も延期を繰り返してきた。総額二兆円を投じながら稼働のめどが立たない点は、もんじゅそっくりだ。
 もんじゅをあきらめれば、ここに燃料を供給するための再処理工場も不要になる。日本が保有するプルトニウムは核兵器ではなく発電のため、との主張の根拠がなくなる。
 巨額の資金をかけ、国の重要施策として進めてきただけに、やめるにやめられないのが実情だ。
 ◇地元
 立地対策として交付金だけで百三億円を受けてきた地元・敦賀市の受け止め方は複雑だ。事故の不安もつきまとうが、もんじゅがあり続ければ一定の雇用効果が期待でき、国内外の研究者の往来も見込める。河瀬一治市長は「いまさら廃止は考えられない」と話す。
 福井県にとっては、もんじゅを受け入れるかわりに北陸新幹線を延伸させる取引材料として政治利用を模索してきた経過もある。
 もんじゅの廃止論は九五年の事故後にも浮上したものの、いつの間にか必要論にすり替わった。仕分けのメスはどこまで入るのか。二十日の議論に注目が集まる。

posted by ケメ at 15:52 | Comment(0) | 震災
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