松本市長菅谷昭氏インタビュー
チェリノブイリに5年間
医療ボランティアとして勤務した医師で､
現在長野県松本市長の菅谷昭氏へのインタビュー｡
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
政府、汚染の深刻さを未だ理解せず
松本市長菅谷昭氏インタビュー 2012年3月 金融ファクシミリ新聞
聞き手 編集局長 島田一
――福島の原発事故から１年。この間の政府の対応を振り返って…。
今年１月、日本政府は原発事故の放射能汚染問題や
健康被害の情報を得るために、
チェルノブイリ原発事故を経験した
ウクライナ共和国と協定締結方針を定め、
続いて２月には隣国のベラルーシ共和国とも
協定を結んだ。
私としては、「やっと、か」という思いだ。
私は福島で原発事故が起きた当初から、
放射能汚染の問題についてはチェルノブイリに学び、
チェルノブイリから情報を収集することが
大事だと訴え続けていた。
また、原子力安全委員会は今年２月に、
ようやく原発から５０Ｋｍ圏内の全戸に
ヨウ素剤を配布すると提言したが、
私は事故直後からヨウ素剤服用の重要性を説明し、
さらに服用に関しては、基本的には被曝する前に
摂取しなければ効果が低いということも言ってきた。
遅きに失したが、チェルノブイリ原発事故を
知る現地の研究者たちと交流を始めたことで、
政府内には治療方法や汚染の詳細データ、
原発事故による健康や環境への影響についての
情報が出回り始めたのだろう。
私としては、なぜ、それをもっと早くやらなかったのか、
正直大変に驚いている。
結局、政府はいざという時の対応が
全く出来ていなかったということだ。
――まだまだ伏せられている情報がたくさんある…。
汚染マップなどが一般公開されなければ、
国民は情報を得ることが出来ず、
正確な判断が出来ない。
中でも私が心配しているのは
ストロンチウムについての情報だが、
仮に政府がその情報を持っていて、
敢えて表に出さないのであれば、それは隠蔽だ。
また、甲状腺がんを引き起こす原因となる
放射性ヨウ素の汚染マップも出されていない。
今、手に入るセシウム汚染状況を見るだけでも、
放射性ヨウ素に汚染されている人が
予想以上に存在するのではないかと心配している。
そもそも日本では、放射能汚染基準として
世界中が採用しているチェルノブイリ基準を
採用していない。
これも驚くことだ。
さらに、「シーベルト」という単位と
「ベクレル」という単位を平行して使っている
ということも、色々な判断を行う際に
混乱を招いている一つの原因だと思う。
出来れば「ベクレル／平方メートル」で
統一すべきだ。
１年前から私がずっと叫んでいた
このような声が届いたのか届かないのか
分からないまま、１年が経ってしまった。
この間にも放射能汚染地域に住んでいる方々は
被曝し続けていると思うと、いたたまれない思いだ。
――国に現場の声を拾う姿勢があまりにも乏しい…。
政府が対策委員会を開いても、
結局、メンバーの中に放射能災害の
現場が分かっている人がいなければ話は前に進まない。
実際に参考人として招致される学者の先生方は、
ほとんどが本当の事故現場を知っている訳ではなく、
机上の空論だ。
そして、目下、出てくる情報は
予想を遥かに超えて汚染が酷い。
８月末に文部科学省が一般公開した
セシウムの汚染マップ（※図１）は、
それだけを見ても普通の人ではわからないが、
今回私が特別に作成した
チェルノブイリ事故１０年目の放射能汚染図（※図２）と
比較すればいかに酷いかが分かるだろう。
今回の事故で放出された放射性物質は
チェノブイル事故の時の１０分の１〜２程度と
言われていたが、この図を見ると、
むしろ福島の方が汚染度合いは高い。
事故当初に米国が８０Ｋｍ圏内を避難区域としたのも
当たっていたと言える。
結局、政府はこういった事実を知らず、
若しくは知ってはいても何も分からないまま、
すべての判断をしていた訳だ。
私は、この図で青色に塗られた地域に関しては、
せめて子どもたちだけでも避難させたほうが良いと思う。
実際に、こういった真実が徐々に住民に
伝わり始めたことで、最近では自主的に
福島から移住する人たちが増えてきている。
チェルノブイリの低染量被曝地で
起こっていることを知れば、それは当然の選択だろう。
――一方で、川内村では帰村宣言が出されたが…。
村長さんの気持ちも分からないではない。
福島県では昨年、約３０人の方々（村長も参加）が
ベラルーシとウクライナを視察されたようだが、
そこで誰もいなくなった汚染地域の町や村を
目の当たりにして、絶対に自分の村をそのような
状態にしたくないとお考えになったのだろう。
そして、野田総理も住民の帰還を
復興の重要課題に掲げ、除染を早く終えて、
軽度の汚染地域には住民を戻すように指示している。
しかし、それは汚染の深刻さが
全く分かっていない行動だ。
ベラルーシでは原発から９０ｋｍ地点の
軽度汚染地域と指定されている
モーズリ（私も住んでいた地域）でも、
子どもたちの免疫機能が落ち、
風邪が治りにくくなったり、
非常に疲れやすくなったり、
貧血になるといった、
いわゆるチェルノブイリエイズの症状が出ている。
併せて、早産、未熟児等の
周産期異常も増加している。
そこで福島でモーズリに相当する
汚染地域をこの図で比較してみると、
福島市や郡山市も含まれていることがわかる。
すこし大袈裟と言われるかもしれないが、
この辺りに住み続けた子どもが、
将来チェルノブイリエイズと同じような
症状を発症する可能性も否定できないということだ。
――国策として汚染地域から
移住させることを考えるべきだ…。
国策として移住させるシステムを
作らなければ、自主避難出来る家庭と、
出来ない家庭が出てくる。
私が知っている情報として、
福島では避難していない家のご両親が
お子さんから、「なぜうちは避難しないの」
と聞かれて、「うちは事情があって」と
答えるしかなく、
非常に切ない気持ちになっていると聞いている。
そうであれば、国策としてせめて
子どもたちだけでも避難させるべきだ。
汚染された地域に住むことが、
妊産婦を含め、子どもの健康にとって
良くないことは、
実際にチェルノブイリの汚染地域で
２５年間を過ごした子どもたちの
現状から見ても明らかだ。
ただ、移住させる際には、
コミュニティがくずれないように、
地区ごとや学校ごとにまとまって移住させるような配慮が必要だろう。
――移動費用として一家族あたり
に４０００万円を払ったとしても、
災害復興費用の２３兆円には到底届かない。
除染よりも強制移住にお金を使った方が
遥かに効果的では…。
国は、除染に過度に期待しすぎていると思う。
安全レベルまですべてを除染するためには、
恐らく数十〜数百兆円がかかるのではないか。
特に福島県は土地の７割が山林であり、
その山を完全に除染するためには
木を根こそぎ切り落とし、岩肌がすべて見えるほど
徹底して行う必要がある。
そんなことは無理だろう。
さらに平地でも、政府は
表土を５〜１０ｃｍ取り去れば
除染効果があるとしているが、
それでは到底追いつかず、
例え２０ｃｍ削ったとしても、
チェルノブイリの高汚染地域では２５年経っても
住めないことが分かっている。
更に農業を復活させようと思っても、
農地の表土を２０ｃｍ削れば
肥沃度は落ちてしまい、農作物は育たない。
つまり、除染は必要ではあるが、
除染とはお金がかかる割りに
効果は十分得られないということだ。
中途半端に除染しても元のようには戻らず、
結局、自然に放射性物質が無くなるのを
数十年以上かけて待つしかない。
それなのに数年で帰還させるような指示を
国のトップが出すということは、
やはり、政府は汚染状況がいかに深刻なのかが
わかっていないのだ。
住みなれた土地に戻りたいという気持ちも分かる。
そのために除染する必要があることもわかる。
しかし、その前にせめて、
これから人生を歩み出す子ども達だけでも、
４〜５年程度安全な地域に移してあげるべきだ。
――食料汚染の問題も心配だ…。
放射性物質は目には見えないため、
高度汚染区域や軽度汚染区域に入っても何も感じない。
しかし、そこに住み続けることによって
受ける被害は、チェルノブイリが証明している。
ベラルーシ共和国は貿易制限等があり、
多くの食料を地産地消で賄っているが、
そこに住む成人の体内セシウム蓄積量は、
他の地域に住む成人よりも高いという結果も出ている。
先日、安全宣言が出された
福島の米から基準値を超えたセシウムが検出された
という問題があったように、
食料についても１００％安全とは言えない。
そうであれば、農業従事者の方には
大変お気の毒だが、一時期、福島の土地を離れ、
その農業技術を別の場所で活かす
ということをお考えになっても良いのではないか。
松本市にもお貸し出来る農地はある。
日本中に余っている農地を、
福島で農業を営んでいたプロの方々に
放射能不安を抱くことなく
活用していただけるように、
日本全体で協力していくような仕組みも必要だと思う。
――このような重大な事故を引き起こしていながら、
原発推進派の人間は誰も責任を取っていない。
これも大きな問題だ…。
今回の件で、原発を推進していた
トップの方や関係者などが謝罪して
辞職するようなことも無く、
まるでこの事故を他人事のように話をしている
姿をテレビなどで見ると、
原発に対する国の考えや体質は
何も変わっていないように感じてしまう。
私もこの一年間、
出来る限りの声を上げて来たつもりだが、
一向に前に進まない。
しかし、言い続けないことには動かない。
或いは市民運動や国民運動を起こさない限り、
今の日本が正しい方向に進むことは
難しいのかもしれない。
とにかく、今後は低線量被曝が及ぼす
健康被害問題をしっかりと見ていかなくてはならない。
そして、子どもたちには、
せめて半年に１回程度の無料健診を受けさせてあげたい。
例え異常が見つかっても、
早期であれば十分対応可能と考える。
今の決断が、
まさに５年後、１０年後の日本に
大きな違いを生むことになるだろう。
これこそ、少子化政策にもつながる極めて
重要な意味を持つものと思う。（了）
もうすぐ北風が強くなる
松本市の給食は「内部被ばくゼロ」
結局日本の政府も、大量逮捕されるのを待っているのでしょう。
もうすぐですよ！
全世界で陰謀犯罪者、大量逮捕のテレビ報道が近し！
チェリノブイリに5年間
医療ボランティアとして勤務した医師で､
現在長野県松本市長の菅谷昭氏へのインタビュー｡
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政府、汚染の深刻さを未だ理解せず
松本市長菅谷昭氏インタビュー 2012年3月 金融ファクシミリ新聞
聞き手 編集局長 島田一
――福島の原発事故から１年。この間の政府の対応を振り返って…。
今年１月、日本政府は原発事故の放射能汚染問題や
健康被害の情報を得るために、
チェルノブイリ原発事故を経験した
ウクライナ共和国と協定締結方針を定め、
続いて２月には隣国のベラルーシ共和国とも
協定を結んだ。
私としては、「やっと、か」という思いだ。
私は福島で原発事故が起きた当初から、
放射能汚染の問題についてはチェルノブイリに学び、
チェルノブイリから情報を収集することが
大事だと訴え続けていた。
また、原子力安全委員会は今年２月に、
ようやく原発から５０Ｋｍ圏内の全戸に
ヨウ素剤を配布すると提言したが、
私は事故直後からヨウ素剤服用の重要性を説明し、
さらに服用に関しては、基本的には被曝する前に
摂取しなければ効果が低いということも言ってきた。
遅きに失したが、チェルノブイリ原発事故を
知る現地の研究者たちと交流を始めたことで、
政府内には治療方法や汚染の詳細データ、
原発事故による健康や環境への影響についての
情報が出回り始めたのだろう。
私としては、なぜ、それをもっと早くやらなかったのか、
正直大変に驚いている。
結局、政府はいざという時の対応が
全く出来ていなかったということだ。
――まだまだ伏せられている情報がたくさんある…。
汚染マップなどが一般公開されなければ、
国民は情報を得ることが出来ず、
正確な判断が出来ない。
中でも私が心配しているのは
ストロンチウムについての情報だが、
仮に政府がその情報を持っていて、
敢えて表に出さないのであれば、それは隠蔽だ。
また、甲状腺がんを引き起こす原因となる
放射性ヨウ素の汚染マップも出されていない。
今、手に入るセシウム汚染状況を見るだけでも、
放射性ヨウ素に汚染されている人が
予想以上に存在するのではないかと心配している。
そもそも日本では、放射能汚染基準として
世界中が採用しているチェルノブイリ基準を
採用していない。
これも驚くことだ。
さらに、「シーベルト」という単位と
「ベクレル」という単位を平行して使っている
ということも、色々な判断を行う際に
混乱を招いている一つの原因だと思う。
出来れば「ベクレル／平方メートル」で
統一すべきだ。
１年前から私がずっと叫んでいた
このような声が届いたのか届かないのか
分からないまま、１年が経ってしまった。
この間にも放射能汚染地域に住んでいる方々は
被曝し続けていると思うと、いたたまれない思いだ。
――国に現場の声を拾う姿勢があまりにも乏しい…。
政府が対策委員会を開いても、
結局、メンバーの中に放射能災害の
現場が分かっている人がいなければ話は前に進まない。
実際に参考人として招致される学者の先生方は、
ほとんどが本当の事故現場を知っている訳ではなく、
机上の空論だ。
そして、目下、出てくる情報は
予想を遥かに超えて汚染が酷い。
８月末に文部科学省が一般公開した
セシウムの汚染マップ（※図１）は、
それだけを見ても普通の人ではわからないが、
今回私が特別に作成した
チェルノブイリ事故１０年目の放射能汚染図（※図２）と
比較すればいかに酷いかが分かるだろう。
今回の事故で放出された放射性物質は
チェノブイル事故の時の１０分の１〜２程度と
言われていたが、この図を見ると、
むしろ福島の方が汚染度合いは高い。
事故当初に米国が８０Ｋｍ圏内を避難区域としたのも
当たっていたと言える。
結局、政府はこういった事実を知らず、
若しくは知ってはいても何も分からないまま、
すべての判断をしていた訳だ。
私は、この図で青色に塗られた地域に関しては、
せめて子どもたちだけでも避難させたほうが良いと思う。
実際に、こういった真実が徐々に住民に
伝わり始めたことで、最近では自主的に
福島から移住する人たちが増えてきている。
チェルノブイリの低染量被曝地で
起こっていることを知れば、それは当然の選択だろう。
――一方で、川内村では帰村宣言が出されたが…。
村長さんの気持ちも分からないではない。
福島県では昨年、約３０人の方々（村長も参加）が
ベラルーシとウクライナを視察されたようだが、
そこで誰もいなくなった汚染地域の町や村を
目の当たりにして、絶対に自分の村をそのような
状態にしたくないとお考えになったのだろう。
そして、野田総理も住民の帰還を
復興の重要課題に掲げ、除染を早く終えて、
軽度の汚染地域には住民を戻すように指示している。
しかし、それは汚染の深刻さが
全く分かっていない行動だ。
ベラルーシでは原発から９０ｋｍ地点の
軽度汚染地域と指定されている
モーズリ（私も住んでいた地域）でも、
子どもたちの免疫機能が落ち、
風邪が治りにくくなったり、
非常に疲れやすくなったり、
貧血になるといった、
いわゆるチェルノブイリエイズの症状が出ている。
併せて、早産、未熟児等の
周産期異常も増加している。
そこで福島でモーズリに相当する
汚染地域をこの図で比較してみると、
福島市や郡山市も含まれていることがわかる。
すこし大袈裟と言われるかもしれないが、
この辺りに住み続けた子どもが、
将来チェルノブイリエイズと同じような
症状を発症する可能性も否定できないということだ。
――国策として汚染地域から
移住させることを考えるべきだ…。
国策として移住させるシステムを
作らなければ、自主避難出来る家庭と、
出来ない家庭が出てくる。
私が知っている情報として、
福島では避難していない家のご両親が
お子さんから、「なぜうちは避難しないの」
と聞かれて、「うちは事情があって」と
答えるしかなく、
非常に切ない気持ちになっていると聞いている。
そうであれば、国策としてせめて
子どもたちだけでも避難させるべきだ。
汚染された地域に住むことが、
妊産婦を含め、子どもの健康にとって
良くないことは、
実際にチェルノブイリの汚染地域で
２５年間を過ごした子どもたちの
現状から見ても明らかだ。
ただ、移住させる際には、
コミュニティがくずれないように、
地区ごとや学校ごとにまとまって移住させるような配慮が必要だろう。
――移動費用として一家族あたり
に４０００万円を払ったとしても、
災害復興費用の２３兆円には到底届かない。
除染よりも強制移住にお金を使った方が
遥かに効果的では…。
国は、除染に過度に期待しすぎていると思う。
安全レベルまですべてを除染するためには、
恐らく数十〜数百兆円がかかるのではないか。
特に福島県は土地の７割が山林であり、
その山を完全に除染するためには
木を根こそぎ切り落とし、岩肌がすべて見えるほど
徹底して行う必要がある。
そんなことは無理だろう。
さらに平地でも、政府は
表土を５〜１０ｃｍ取り去れば
除染効果があるとしているが、
それでは到底追いつかず、
例え２０ｃｍ削ったとしても、
チェルノブイリの高汚染地域では２５年経っても
住めないことが分かっている。
更に農業を復活させようと思っても、
農地の表土を２０ｃｍ削れば
肥沃度は落ちてしまい、農作物は育たない。
つまり、除染は必要ではあるが、
除染とはお金がかかる割りに
効果は十分得られないということだ。
中途半端に除染しても元のようには戻らず、
結局、自然に放射性物質が無くなるのを
数十年以上かけて待つしかない。
それなのに数年で帰還させるような指示を
国のトップが出すということは、
やはり、政府は汚染状況がいかに深刻なのかが
わかっていないのだ。
住みなれた土地に戻りたいという気持ちも分かる。
そのために除染する必要があることもわかる。
しかし、その前にせめて、
これから人生を歩み出す子ども達だけでも、
４〜５年程度安全な地域に移してあげるべきだ。
――食料汚染の問題も心配だ…。
放射性物質は目には見えないため、
高度汚染区域や軽度汚染区域に入っても何も感じない。
しかし、そこに住み続けることによって
受ける被害は、チェルノブイリが証明している。
ベラルーシ共和国は貿易制限等があり、
多くの食料を地産地消で賄っているが、
そこに住む成人の体内セシウム蓄積量は、
他の地域に住む成人よりも高いという結果も出ている。
先日、安全宣言が出された
福島の米から基準値を超えたセシウムが検出された
という問題があったように、
食料についても１００％安全とは言えない。
そうであれば、農業従事者の方には
大変お気の毒だが、一時期、福島の土地を離れ、
その農業技術を別の場所で活かす
ということをお考えになっても良いのではないか。
松本市にもお貸し出来る農地はある。
日本中に余っている農地を、
福島で農業を営んでいたプロの方々に
放射能不安を抱くことなく
活用していただけるように、
日本全体で協力していくような仕組みも必要だと思う。
――このような重大な事故を引き起こしていながら、
原発推進派の人間は誰も責任を取っていない。
これも大きな問題だ…。
今回の件で、原発を推進していた
トップの方や関係者などが謝罪して
辞職するようなことも無く、
まるでこの事故を他人事のように話をしている
姿をテレビなどで見ると、
原発に対する国の考えや体質は
何も変わっていないように感じてしまう。
私もこの一年間、
出来る限りの声を上げて来たつもりだが、
一向に前に進まない。
しかし、言い続けないことには動かない。
或いは市民運動や国民運動を起こさない限り、
今の日本が正しい方向に進むことは
難しいのかもしれない。
とにかく、今後は低線量被曝が及ぼす
健康被害問題をしっかりと見ていかなくてはならない。
そして、子どもたちには、
せめて半年に１回程度の無料健診を受けさせてあげたい。
例え異常が見つかっても、
早期であれば十分対応可能と考える。
今の決断が、
まさに５年後、１０年後の日本に
大きな違いを生むことになるだろう。
これこそ、少子化政策にもつながる極めて
重要な意味を持つものと思う。（了）
もうすぐ北風が強くなる
松本市の給食は「内部被ばくゼロ」
結局日本の政府も、大量逮捕されるのを待っているのでしょう。
もうすぐですよ！
全世界で陰謀犯罪者、大量逮捕のテレビ報道が近し！
