投資の世界で生き残るために

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例えば、
株の売買で100万円の損失を出したので確定申告し損失を3年間繰り越せるようにしたとする。
翌年、幸い100万円の利益が出たので、確定申告を行い損益を相殺できた場合、


�@国民健康保険料（医療分・後期高齢者支援金分・介護分）
�A介護保険料（65歳に達した後に支払うことになる介護保険の第1号被保険者としての保険料）
�B75歳以上が加入する後期高齢者医療保険料

について、保険料のアップするものはどれか？


�@�Bについては
「総所得金額等」を元に計算されるので、相殺後、利益がゼロなので保険料はアップしなし。

�Aについては
「合計所得」を元に計算されるので相殺前の利益部分（100万プラス）は所得として計算されるためアップする。

が正解。

国や各市町村からのサービスは一律同じ基準で計算されていると思うと失敗する一例である。いつかは、�@�Bも�Aと同じ基準にされると思っておいたほうがいいだろう。そもそも、株する余裕がある老人に金銭面で優遇する今の制度がおかしいと思うべきだと思う。

不動産の売買益はマーホームかそうでないか、またどれくらいの期間所有していたかによって税率が変わる。
もちろん、利益が出ない限り税金はかからないので、今の日本は不動産価格は下落することが多いので大半の人にとっては無関係だろう。でも、概ね制度を知っておくことは必要かと思いまとめた。


ざっくり覚えておくなら、

・マイホームの場合3000万円までの利益は非課税。
・マイホーム以外の場合、5年以内に売ると40％ほど、5年を過ぎると20％ほど、10年を過ぎると
　14％ほどになる。


5年以内に売ると40％もの税金がとられるわけだが、そもそも住むつもりも、活用するつもりもない
怪しげな土地の購入は、それでも受かったとしてもがっつり税金貰いますということだ。

ちなみに5年というのは、住み始めてから5年ではなく、売却した年の1月1日現在で
その不動産を所有していた期間が5年になるかどうか？である。
言い換えれば、対象の不動産を手にしてから6回正月を迎えているかどうか？が基準となる。

なお、不動産の譲渡所総合課税ではなく分離課税である。

譲渡所得＝売値−買値−（取得費＋譲渡費）

・短期譲渡所得（所有期間が5年以下の場合）
　39.63％（所得税30％＋復興特別所得税0.63％＋住民税9％）

・長期譲渡所得�@（所有期間が5年超の場合）
　20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）

・長期譲渡所得�A（所有期間が10年超の場合）
　譲渡所得6000万円以下の部分：
　14.21％（所得税10％＋復興特別所得税0.21％＋住民税4％）
　譲渡所得6000万円超の部分：
　20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）

◆マイホーム売却特例
ただし、マイホームを売った場合、特例として3000万円までの控除がある。
その際、新たに住宅を購入した場合住宅ローン減税との併用ができないので、この控除を受けるか
住宅ローン減税を選択するかは、どっちが得か選択する必要がある。
10年超所有の場合、譲渡益3000万を出た分も、14.21％の課税で済む。

◆買換え特例
3000万円で購入した住宅を4000万円で売却した場合、差額の1000万円が収入金額として課税の対象になるが、売却価格より高い5000万円の住宅に買い替えた場合は譲渡所得に課税されない特例。
こちらも同じく、住宅ローン減税との併用ができないので、この控除を受けるか住宅ローン減税を選択するかは、どっちが得か選択する必要がある。

前回は毎月の給料の所得税について徴収ロジックを説明した。
では、賞与はどうなっているのか？

決定する要素は下記

・賞与をもらう前月の社会保険料控除後の金額
・扶養親族の数（障害があったらプラス１する実際の人間の数とは一致しない数え方）

例として

・扶養親族は2人
・賞与をもらう前月の社会保険料控除後の金額は40万円

としたとき、下記のテーブルに当てはめる。

※国税庁のHPより
　賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2019/data/15-16.pdf

すると、393千円〜420千円のところに当てはまるのがわかるだろうか？

左のほうへ行くと「賞与の金額に乗ずべき率」と書かれている数字が、10.210となっている。

ただ、この「賞与の金額に乗ずべき率」というのは表現がおかしい。
正しくは
「賞与の金額から、賞与に対してとられる社会保険の金額を引いた金額に対して乗ずべき率」
である。

つまり、10.21％が税率で、これは社会保険の控除をした後にかける税率である。

所得税って20％くらいじゃなかったっけ？10％って少なくない？ラッキー！と思った方、残念です。
当たり前ですが年末調整でしっかり調整さるのでラッキーでも何でもない。
日々の給料に比べボーナスが多い人は年末に多くの人は戻ってくるイメージの幸せな年末調整が、逆に悪魔の年末調整という事になる。


最後に補足だが、住民税は賞与からとられないので勘違いしないように。住民税はきちんと正確な金額が計算されたのち、12分割して毎月取られているので、賞与の時にさらに取られることはない。