投資の世界で生き残るために

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新株予約権についてわかりやすく説明しているページがなかなかないのでこちらでまとめた。

新株予約権発行とは、企業の自社の株を新規に発行して資金調達したいので、
その株を買う権利を売る（発行）ことである。
あくまでもこの段階では、株を買う権利のやり取りであり、株を新規に発行はしていない。
この株を買う権利の価格のことを、「新株予約権発行価額」と言ったりする。
あくまでも権利なのでめちゃくちゃ安く、実際の株価の１％以下とかも多くある。
この権利の買い手は、証券会社やファンドだったりすることが多い。

さて、この権利、単なる購入するだけの権利ではなく少し条件が付いている。
いくらで買えるかという条件が付加されており、その価格が「当初行使価額」である。
当初？ってなに？と思うだろう。あくまでも今権利を買ってすぐに行使（言い換えれば権利を使って株を買うこと）したら、この金額で買えますよというものである。

この、「当初行使価額」というものが、極端に今の株価より安く設定されているなら魅力的だが、そうでない場合もある。その場合は、「行使価額の修正条件」というものが付いていることがあり、常に前日終値の90％で買えることになっていたりする。（絶対損しない的なやつ）

ちなみに、株価が底なしに下落し続けてとてつもなく安値の90％で買えるかというと、行使できる下限価格（下限行使価額という）を設定することもありこの価格は「当初行使価額」の50％に設定されることが多い。

なぜ、下限価格を設定するかというと、めちゃくちゃ株価が下がってから権利を行使されたところで、当初、調達したかった資金額を調達できないので、それだったら別の方法で資金調達を検討するためである。

企業・証券会社（ファンド）・既存株主のメリットデメリットをまとめた。


◆企業（新株予約権発行側）
＜メリット・プロフィット＞
わずかながら権利費用がもらえる。
将来、株式を買ってもらえれば大きな資金調達ができる。（返さなくていい資金調達）

＜デメリット・リスク＞
株式希釈が発生する資金調達方法をとるので、既存株主からの反発。


◆証券会社（新株予約権購入側）
＜メリット・プロフィット＞
前日終値の10％OFFで買える。※行使価額の修正条件が前日終値の90％の場合

＜デメリット・リスク＞
新株予約権は買ったものの、会社が倒産したら権利費用だけ無駄になる。
権利行使後、すごいスピードで下落した場合は、利益が乗らず損切りしなければならないリスク。（10％Offで換えているのでめったにないと思うが・・・）


◆既存株主
＜メリット・プロフィット＞
なし（あえて言うなら、倒産して株価ゼロになるリスクは一旦避けられる・・・かな）

＜デメリット・リスク＞
将来ほぼ確定する株式希釈により、株価の下落と配当の減額


上記から見てもらえればわかるように、結局は既存の株主が損をして、企業側と少しだけリスクをとった証券会社が儲かるようになっている。

とあるサイトに銀行の信用創造についてわかりやすい計算式が書かれていたので紹介する。
下記の例は、100万円という現金が、実際は500万円というお金の流れを作り出している例である。
この例ではR：支払準備率＝20％としており、２０％は日銀に預けて置いたら、あとは貸してもいいよというものだ。一般の考えでは、１００万円持っていたら、１００万円しか人に貸せない。しかし、銀行は20％だけ日銀に預けてもらえれば、あなたたちで勝手にお金を作ったことにして貸してもいいですよという仕組みになっている。つまり、100万円預ければ、500万円のお金を作ることができる。これが銀行だけに許された特権である。

⇒信用創造の公式
➀預金創出額（信用創造額）＝（１−R）／R×元の預金　　　　R：支払準備率
�A預金総額＝１／R×元の預金

〈信用創造の過程〉
元の預金100　　 →A銀行（貸出金100×0.8）　 →　 （預金100×0.8）
　　　　　　　　　　　　（準備金100×0.2）
　　　　　　　　→B銀行（貸出金100×0.82）　 →　（預金100×0.82）
　　　　　　　　　　　　（準備金100×0.8×0.2)
　　　　　　　　→C銀行（貸出金100×0.83）　 →　（預金100×0.83）
　　　　　　　　　　　　（準備金100×0.82×0.2）
　　　　　　　　→D銀行（貸出金100×0.8⁴）　 →　（預金100×0.8⁴）
　　　　　　　　　　　　（準備金100×0.83×0.2）
　　　　　　　　→E銀行　…
　　　　　　　　　　　　　　

預金総額＝100＋（100×0.8）＋（100×0.82）＋（100×0.83）＋　…
　　　　＝（1／1−0.8）×100＝500万円
　　　※数学的に言うと初項100、比0.8の等比級数の和の公式である。

信用創造した額は、500−100＝400万円

インターネット回線のキャッシュバック、とりわけNuro光のキャッシュバックが素晴らしい。公式サイトには43000円パターンと45000円パターンがあるが、もちろん45000円パターンを選ぶのは言うまでもない。また、セルフバックのアフィリエイトを経由すると、時期によって20000円のキャッシュバックがあるので、実質65000円だ。初期工事費はが44000円だが、30回分割払いで、同額が30か月にわたって割引されるので、30か月続ければ実質無料と言ことになる。Nuro光は2年ごとの契約更新となっているため、30か月後でやめると、違約金が発生するので多くは4年後になるだろう。これだけもらえるなら、既存の契約を違約金や工事費の残債を払ってもおつりがくることがほとんどであろう。

Nuroは過去からどんどんキャッシュバク金額が大きくなっており、この先もっと好条件になると思われる。そもそもインターネット回線のビジネスは、少し前のスマホと同じくカルテル状態である。まだまだ還元する余力はあるはずである。

ちなみに、Nuroは名前もきいたことがないような代理店独自のキャンペーンもやっているが、公式より条件が悪いことが多いので避けたほうが良い。Sonyの代理店軽視のビジネススタイルが透けて見える。

スマホは一時期に比べ半値ほどに下がったが、インターネット回線は一向に下がらない。まだまだ下がると思われるので違約金が発生しない状態まで引き延ばしてから乗り換えでもいいかと考えている。

OCNモバイルOneが月額700円で１GBのプランを出した。
一度発表を延期した割にはガッカリの人も多いだろう。IIJmioに対抗するため延期したと思われるが、IIJは２GBで780円なので、これでは対抗できたとは言えないだろう。

しかし、個人的にはOCNモバイルOneがアプリを使わず30秒10円としたことは評価したい。今までもアプリを使って同額利用はできたのだが、いかんせん使い勝手が悪い。標準の電話アプリを使って30秒10円というのは自分にとってはうれしい。遅いながらもMNP転出無料になったのもGoog！。

もちろん、価格だけでいうとキャンペーンを使えば実質1年無料となる楽天やYmobileがある。ただ、楽天は通話品質はかなり怪しいし、Ymobileは常に30秒20円になってしまう。長電話すると、このレベルの価格差なんてすぐにぶっ飛んでしまう。（1年に1回くらいやっっちゃうんですよね）

めったに電話をしないが、スマホの電話品質は確実に確保したい、また少々電話が長くなっても料金もあまり気にしなくて済むようにしたい、そしてほとんどパケットを使わないなら、OCNモバイルOneは最適プランだったりする。

惜しいのは、事務手数料3000円は健在のまま。お得意のスマホ格安提供でこの分は帳消しになるくらいびっくりさせてほしい。

とりあえず大手各社のプランが出そろった。さらなるキャンペーンで調整してくるところがあるかもしれないが、例年、3月までが多くのキャンペーンがあり安く買え、4月からはお得なキャンペーンが出てこないのが通例である。おそらくこれで新プランの熾烈な価格競争は終焉を迎えるだろう。

団体生命保険って相続税の対象なのか？
例えば３０００万のローンを団信に入った状態で組む。
500万返済したのち、突然の事故で死亡。残り2500万円は相続対象かどうか？
結論から言うとこれは相続対象ではない。もちろん、生命保険控除とかも関係なく相続税の計算に入れない。
なぜなら、この2500万円は、債権者（通常は銀行）に対して支払われるものであるためである。
なので、よく、生命保険と住宅ローンの団信を同じテーブルで比べられるが、金額が同じなら団信のほうが税制面ではお得である。もちろん、生命保険にも法定相続人×500万円という控除があるので、この範囲であれば全く税金はかからないし、オーバーしたとしてもトータルで3000万円＋法定相続人×600万円という控除もあるので課税されないことが多いので、あくまでも相続税がかかるくらい資産を持っていた場合の話である。

竹中平蔵さんはじめ、ベーシックインカムを提言している人たちがいるが、これは国民健康保険や生活保護を辞める代わりに、一人当たり7万円あげるというものである。健康な人にとってはより多くのお金が入り、病院の世話になっていたり、生活保護に頼らなければならなかったりする人は、いままでの補助が打ち切られ、このベーシックインカムの範囲でやっていく必要があるので、今より貧乏になるのは確実で必然的に犯罪も増える。とはいっても大半の人は健康なのでこのベーシックインカム制度に賛成だろう。また、病気になったら何百万もかかるかもしれないが、アメリカのように民間の保険に入っておけばいいではないか？確かにそのとおりで、それがこの制度の目的と言われている。ベーシックインカムは、国民健康保険や、会社の健保組合をなくして、海外含め民間の保険をわんさか日本に売ることが真の目的と言われている。つまり、海外の保険会社が入ってくるということは、日本でお金が滞留せず海外に出ていくということ。マクロでみたらこんな制度、日本にとって得するわけがない。もと大阪市長の橋本さんもベーシックインカムに賛成だそうだ。なんか、この人たち誰か（言わなくてもわかる人にはわかる）に操られているのか？ちょっと不気味な動きが出てきているね。

個人年金に加入している場合、受給前に死亡、受給中に死亡かによって相続税の考え方が変わるので注意が必要。

まず、受給中の場合、死亡した段階で残りを現在価値に変換（金利分が少しだけ目減り）して一括で受けることになる。しかし、この場合、死亡保険に適用できる500万円×法定相続人の控除は対象外である。
また、一括で受け取らないなら、雑所得として受取人の所得税（総合課税）として受け取る選択も可能だが、相続税の税率より高くなることが多いので、多くの方は一括で受け取ることになるだろう。

次に、受給前に死亡した場合はどうか？これは、支払い済み金額に相当する分を一括で受け取ることになるが、これは、死亡保険に適用できる500万円×法定相続人の控除は対象となる。

つまり、相続税対策としては、こまめ将来もらう時期をずらした一括払い年金を組んでおけば、もらい始めるまでの年金に関しては、500万円×法定相続人の控除を受けることができる。下手に贈与を毎年するより手っ取り早く相続税対策ができる裏技である。

イデコに関しては、よく非課税とかいう言葉が先行しているが受け取り時は退職金としての扱いで、退職金控除の扱いを受けることができるので「非課税になる可能性がある」くらいで考えておいたほうが良い。

20年超の積み立てだと
800万＋70万×（X-20年）
控除がある。

ただし、会社勤めでこの間退職金をもらい、退職金控除を利用しているとその分の控除はすでに使用したとみなされるため、フルで上記の控除額が使えるとは考えないほうが良い。（みなし勤務年数分の控除は利用したものとされる）言い換えれば、退職金が多い会社の場合は、通常の退職金だけで上記の控除額を使い切ってしまうので、イデコ含む確定拠出年金は全く控除を受けることができず、フルに税金がかかってくる。

ただ、65歳までのイデコの利用が可能になりそうなので、60歳で退職金をもらった後、細々とイデコを続けたら、少なくとも5年間は稼げるので、70万円×5年＝350万円は非課税枠を得ることができることになりそうだ。

お金に余裕があるならこれも選択肢の一つにできることになるだろう。

掛け捨て型の終身死亡保険は、高齢になるとめちゃくちゃ高額になったり、そもそも入れなくなるので今回は対象外として、貯蓄型の終身死亡保険について、あまり考えずに解約して手元に残すとしまうと相続税の対象になるので注意が必要である。

その理由は、生命保険の契約者と被契約者が同じで、受取人を妻などにしている最も一般的な例をとると、法定相続人×500万円の相続税控除を受けることができる。この金額からはみ出た部分だけ相続対象として加算すればよいというルールになっている。

例えば、妻・子供二人なら、法定相続人は５００万×3人＝１５００万円までは課税対象にならない。
例えば、保険金が２０００万の場合、５００万に対してのみ課税対象となるが、もともと、相続税自体の課税の仕組みとして、３０００万円＋６００万円×法定相続人までは非課税なので、この場合４８００万円までは非課税ということになる。保険金以外の相続資産が例えば３０００万だったとしたら、今回の場合はオーバーした５００万を加えて、３５００万円が相続する金額とみられ、４８００万円未満なので非課税ということになる。保険金2000万＋その他資産3000万で合計5000万を受け取っているが、非課税ということになる。

しかし、この終身保険を生前で受け取った場合（もちろん１０００万円を下回ることになるだろうが、いったんここでは1000万とする）、生命保険に対する相続税の免除（500万×法定相続人）ができなくなるので、５０００万円を相続する金額とみられ、4800万円からあふれる200万円に対しての相続税がかかることになる。


つまり、終身死亡保障の保険はよほどお金に困らない限り、死ぬまで持ち続ける保険になり、言い換えれば自ら自分では使うことができないお金ともいえる。（家族のためと割り切る保険である）

現物株に比べると、信託報酬がかかり投資効果が低いとみられている投資信託だが、あまり世間で触れられていないマイナス面があるので説明する。
投信委は

・分配型
・分配型再投資
・無分配型

の3種類がある。

�@分配型
分配型は分配金に利益が乗っていればその部分に対して課税される。
変な投信は、元本を切り崩して分配するものもあり、当たり前だがこの元本部分は利益でも何でもないので課税の対象外だ。

�A分配型再投資
�@の課税後、同じ商品に自動的に買い付けてくれるというもの。�@の分配型で分配金が出たら、すぐに同じ商品を自分で買っているのであれば、分配型再投資と同じ運用成績になる。

�B無分配型
これに関しては、定期的な分配金を投資家に還元しない。つまり、配当等で入ってきたお金は分配金という形で投資家に還元せず、ファンド会社の判断で銘柄等を選定し元本を成長させる。

ここまでで気づいただろうか？�@〜�Bまで、どれもファンド会社は配当を受け取っている事実は変わらないので、すでに税金は払っている。なので、配当や株の値上がりに対する直接的な利益に対する税金は支払い済みという事である。この税金を支払った後の利益、これを投資家の手元に入るときに、再度投資家は税金を払っているのが、�@と�Aである。もちろん、�@〜�Bすべてに対して、最後決済するとき利益が出ていれば、これに対しても税金を支払う必要がある。

これが投信がなかなか現物株に比べてパフォーマンスが上がらない原因の一つである。
こういうことって、絶対に証券会社は教えてくれないし、このことを知っている人も少ないので覚えておいてほしい。