FX用経済指標分析

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2017年2月9日05:00にNZ金融政策「RBNZ政策金利」の発表が行われます。
時間が時間ですから、FX会社によっては取引が休止中かも知れません。ともあれ、取引できる方のために以下に過去の本発表前後のポイントを整理しておきます。

• RBNZの政策金利は、市場予想の的中率が高いという特徴があります。今回、市場予想は「現状維持」となっています。過去31回の発表で市場予想が「現状維持」だったことは20回あります。この20回の予想は全て的中しています。
• 反応方向について、市場予想・発表結果ともに「現状維持」だったときに陽線・陰線のどちらに反応するのかは、わかりません。一方に偏った傾向は見出せませんでした。
• 但し、直後1分足と直後11分足の反応方向が一致したことは94％にも達しています。但し、そのとき後者の値幅が前者のそれより伸びたことは59％ですから、過去平均に近いpipsで追いかけるのは避けた方が良いでしょう。
• 市場予想・発表結果ともに「現状維持」だったとき、直後1分足終値は39pips、直後11分足終値は47pipsとなっています。追いかけるなら、39pips未満のときが良いでしょう。

【1. 指標概要】

ニュージーランドの政策金利は、ニュージーランド準備銀行（RBNZ）が年8回毎月第1火曜日に発表しています。
過去の実績から言えば、RBNZの政策金利はほぼ市場予想通りになります。特に市場予想が「現状維持」だった場合、過去に外れたことはありません。


本指標について既に公開されている情報を整理します。以下の調査・分析は2013年1月以降前回発表までの31回分のデータに基づいています。


発表結果に対し最も素直に反応する直後1分足跳幅の平均値は57pipsとなっています。
調査期間において最も反応が大きかったときは195pipsでした（2015年6月発表時、3.50％から3.25％への予想外の利下げ）。


本指標の過去の動きを下図に示します。


既に近年にない低金利となっています。事前の予想通り「現状維持」と発表される公算が非常に高いでしょう。


過去の直後1分足・直後11分足を下図に示します。


直後1分足は、過去平均で跳幅が57pips、値幅が51pipsです。直後1分足が陽線だった確率は52％です。


直後11分足は、過去平均で跳幅が73pips、値幅が57pipsです。直後11分足が陽線だった確率は58％です。
前述の通り、直後1分足と直後11分足の方向一致率は94％と非常に高くなっています。直後1分足が陽線だったのに、直後11分足では陰線だったというような「転換」の心配はほぼ不要です。
がしかし、直後1分足終値よりも直後11分足終値が


RBNZは、いわゆる市場との対話が良く出来ている中銀です。下表のように、市場予想の的中率からもそのことは言えるでしょう。


今回、市場予想は「現状維持」となっています。予想も結果も現状維持だった場合の反応を下表に示します。


直後1分足と直後11分足の反応方向が一致したことは94％にも達しています。但し、そのとき後者の値幅が前者のそれより伸びたことは59％ですから、過去平均に近いpipsで追いかけるのは避けた方が良いでしょう。
市場予想・発表結果ともに「現状維持」だったとき、直後1分足終値は39pips、直後11分足終値は47pipsとなっています。追いかけるなら、39pips未満のときにしたいですね。


解釈・コメントは「�T. 調査」の該当箇所に記載済のため、以下は分析結果のみを示します。


反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。



反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。



指標一致性分析では、事前差異と事後差異の方向に偏りがないかを調べています。



以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。








本指標発表結果及び反応は次の通りでした。


次回の備忘のため反応を記録しておきます。
まず、発表時間が05:00と早朝のためか、他の中銀の政策金利発表時と違って、1分足チャート上で値動きの回数が少ないような気がしました。
また、結局は陰線側に動きましたが、陰線側への動きがはっきりしたのは、発表後1分足3-4本目の形成が始まってからでした。
4-5本目でいったん底に到達して停滞後に11本目で戻りを試したものの、その後はまた陰線側にゆっくり下がりました。
1-2本目迷い、3-4本目陰線方向明確化、4-5本目戻り試し、6-10本目停滞、11本目以降陰線方向伸長、です。


取引結果は次の通りでした。


今回、シナリオに反して直前1分足の動きを見て、発表前に売ポジションを持ちました。発表直後、陽線側に振れたものの伸びる勢いはなく、直前1分足の始値あたりで反転、陰線側に戻ろうという動きがありました。そのため、更に売ポジションを積み増しました。
発表後2-3分経過後は、陰線側への振れがはっきりしました。先のポジションを利確するとともに、底を探って今後は買ポジションを取りました。



事前調査の結果、RBNZの政策金利は市場予想の的中率が高いという特徴があり、今回も予想通り「現状維持」だろうと考えていました。
結果は「現状維持」でした。

事前分析では、市場予想・発表結果ともに「現状維持」だったときの反応方向はわかりませんでした。また、直後1分足と直後11分足の反応方向が一致したことは94％にも達していました。
結果は、分析に反して、直後1分足が陽線、直後11分足が陰線、となりました。
事前分析において「直後1分足と直後11分足の方向一致率は94％と非常に高くなっており、直後1分足が陽線だったのに、直後11分足では陰線だったというような「転換」の心配はほぼ不要」という部分は、完全に誤りでした。申し訳ありません。


シナリオでは、直後1分足終値がつく頃に反応方向を確認してポジションを取り、直後11分跳幅を狙って解消するというものでした。
今回の取引ではシナリオと関係なく、値動きを見て行いました。申し訳ありません。

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2017年2月7日22:30に米国国際収支「貿易収支」の発表が行われます。
本指標のポイントは次の通りです。

• 本指標は不思議なことに、米国貿易赤字は恒常化しており、数字もほぼ一定で米国景気が貿易収支には関係ないように見受けられるのに、発表前後に比較的大きな反応をします。
• 直後1分足は、過去平均で跳幅が19pips、値幅が14pipsです。直後1分足が陽線だった確率は過去23回で74％です。
• 直後1分足と直後11分足の方向一致率は78%で、且つ、後者の値幅が前者のそれより伸びたことは83％あります。直後11分足は、過去平均で跳幅が30pips、値幅が22pipsです。直後1分足は、過去平均で跳幅が19pips、値幅が14pipsですから、その差が狙えます。

【1. 指標概要】

貿易収支は、商務省が毎月10日前後の22:30（夏時間21:30）に発表しています。

貿易収支は経常収支の一部で、経常収支には貿易収支の他にサービス収支・所得収支・経常移転収支があります。一般に他の項目と比べて貿易収支が大きいため、経常収支の中で貿易収支が注目されるのです。

本指標は不思議なことに、米国貿易赤字は恒常化していて数字もほぼ一定な上に、米国景気が貿易収支には関係ないように見受けられるのに、発表前後に比較的大きな反応があります。


本指標について既に公開されている情報を整理します。以下の調査・分析は2015年1月以降先月発表結果までの23回分のデータに基づいています。


発表結果に対し最も素直に反応する直後1分足跳幅の平均値は19pipsとなっています。


本指標の過去の動きを下図に示します。


1980年代以降、米国貿易収支は恒常的に赤字となっています。
最近は毎月約400億ドルの赤字が続いています。すごいですねぇ。


過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足を下図に示します。


直前10-1分足は、過去平均で跳幅が7pips、値幅が3pipsです。やや陰線となったことが多いものの（61％）、偏りとして目立つ数字ではありません。
事前差異との方向一致率は35％ですから、市場予想が前回結果よりも悪いときに、直前の反応は陽線になりがちです。


直前1分足は、過去平均で跳幅が9pips、値幅が7pipsです。やや陰線となったことが多いものの（62％）、偏りとして目立つ数字ではありません。
事前差異との方向一致率も57％未満ですから、どちらに振れがちだということは言えません。


直後1分足は、過去平均で跳幅が19pips、値幅が14pipsです。直後1分足が陽線だったことは過去23回で74％となっています。74％なら、直前のトレンドを見て陽線が多ければ買っても良いですね。


直後11分足は、過去平均で跳幅が30pips、値幅が22pipsです。直後1分足と直後11分足の反応方向が一致したことは78％で、後者の値幅が前者のそれより伸びたことは83％あります。これなら反応方向を見てからでもポジションが取れそうですね。


割愛します。


解釈・コメントは「�T. 調査」の該当箇所に記載済のため、以下は分析結果のみを示します。


反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。



反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。



指標一致性分析では、事前差異と事後差異の方向に偏りがないかを調べています。



以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。








本指標発表結果及び反応は次の通りでした。



取引結果は次の通りでした。




米国貿易赤字は恒常化しており、数字もほぼ一定で、米国景気が貿易収支には関係ないように見受けられます。にも関わらず、本指標発表前後には比較的大きな反応をします。
とはいえ、今回は過去平均よりも反応が小さく、直後1分足跳幅が3pips、直後11分足値幅が5pipsしかありませんでした。

中期的には、米国内需回復や資源相場反発による輸入増加と、ドル高が輸出低迷に繋がると考えられます。そのため、貿易収支は悪化が進むと予想されます。
その一方で、今回発表値については、ISM製造業景況指数「輸出」が11月52.0から12月56.0と改善が示唆されていました。
直前10-1分足は、これらのことを反映したと解釈できます。

発表値は前回結果及び市場予想よりも改善していました。結果、直後1分足は一瞬陽線側に反応しています。そして政権口先介入への懸念から、その後はドル安に振れたと解釈しています。

過去データに基づけば、直後1分足は平均で跳幅19pips・値幅14pipsとなっており、陽線率が74％となっていました。今回結果は、跳幅3pips・値幅0pipsで、同値終了です。
同値終了は分析適否のカウントに含めないため、コメントはありません。

過去データに基づけば、直後1分足と直後11分足の方向一致率は78%で、且つ、後者の値幅が前者のそれより伸びたことは83％ありました。今回結果は、直後1分足が同値終了のため、コメントはありません。


過去データに依れば、直後1分足・直後11分足の陽線率がそれぞれ78％・74％ありました。
シナリオ1・2はこの結果に基づき買ポジションを取りました。がしかし、実際には陽線側に振れたのは一瞬で、陰線側に動こうとする動きが強く見受けられました。
よって、シナリオ1・2の取引は損切となりました。

過去データに依れば、直後1分足と直後11分足の方向一致率は78％でした。上記の通り、直後1分足が陰線側に振れようとする動きが強かったため、シナリオ3は売ポジションを持ちました。
結果、シナリオ3での取引は利確となりました。
シナリオ4は、シナリオ3において直後11分足終値までポジションを持つというものです。本来ならば、シナリオ3でポジション取得時に合わせてシナリオ4のポジションも取得すべきです。がしかし、この時点においてシナリオ1・2の根拠だった陽線側への反応という分析が外れていました。そのため、シナリオ3のみ実行し、シナリオ4のポジションを積み上げることができませんでした。

今回の直後１分足終値が始値と同値だったため、来月の分析結果・シナリオも今月と同じになります。
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2017年2月7日12:30に豪州金融政策「RBA政策金利」の発表が行われます。
本指標のポイントは次の通りです。

• RBAは、年率2〜3％のインフレ目標を設定しています。直近のCPIとRBA金融政策理事会議事録に基づくと思われる今回の市場予想は「現状維持」となっています。
• 2015年1月以降で市場予想・発表結果がともに「現状維持」だったことは20回あります。この20回の直後1分足・直後11分足の陽線率はそれぞれ80％・89％と、かなり高い確率で陽線となっています。また、発表結果に対し最も素直に反応する直後1分足跳幅の平均値は29pipsです。そして、この平均値を超えて反応したことは20回中9回（45％）でした。

【1. 指標概要】

RBAとはオーストラリア準備銀行（Reserve Bank Of Australia）のことで、日本の日銀に相当します。RBAの金融政策は、金融政策決定理事会で決定されます。金融政策決定理事会は近年1月を除き毎月第1火曜日に実施されます。

金融政策は、物価を適正水準に保つため中央銀行が行う経済政策です。政策には金融緩和か金融引締という施策があって、政策金利もそのひとつと言えます。
現在、主要先進国で為替レートを適正水準に保とうとする行為は、それがその国の通貨を安くする場合に表向き否定されがちです。がしかし、現実問題として金利が動けば、金利差が広がったときに資金は金利の高い方へと移動します。そして、政策金利を動かした国の通貨の為替レートは動くものです。


本指標について既に公開されている情報を整理します。以下の調査・分析は2015年1月以降先月発表結果までの23回分のデータに基づいています。


発表結果に対し最も素直に反応する直後1分足跳幅の平均値は37pipsとなっています。がしかし、過去の反応を調べると平均値を超えて反応したことは23回中7回（30％）しかありません。
調査期間中、直後1分足跳幅が最大となったときは131pipsでした（2016年5月）。このときRBAは市場予想「現状維持」に対し「0.25％の利下げ」を発表しています。

今回と同様に「現状維持」と予想され、実際の結果も「現状維持」だったことは、2015年1月以降20回あります。この20回について調べてみると、下表のようになりました。


発表結果に対し最も素直に反応する直後1分足跳幅の平均値は29pipsです。そして、この平均値を超えて反応したことは20回中9回（45％）でした。
そして、下表をご覧ください。


市場予想・発表結果ともに「現状維持」だったとき、直後1分足・直後11分足の陽線率がそれぞれ80％・89％と、かなり高い確率で陽線となっています。


本指標の過去の動きを下図に示します。


2016年8月以降、RBAの政策金利は1.5％となっています。そして市場では今回「現状維持」と予想されています。

RBAは、年率2〜3％のインフレ目標を設定しています。
2017年1月25日に発表された2016年10-12月四半期CPIは1.5％で、その前の7-9月四半期CPI1.3％よりも改善しています。つまり、インフレ目標には達していないので、利上げ局面ではありません。また、目標の2〜3％に向かって改善中ですので、更なる利下げが必要とも思えません。
そして、2016年12月20日に公表された前回RBA金融政策理事会議事録には「最新のデータを考慮すると、成長やインフレのために政策を維持することが正しいと判断」という一節があります。
そのため今回の市場予想は「現状維持」となっているのでしょう。


過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足を下図に示します。



直前1分足は過去23回中2回が同値で、残る21回中15回（71％）が陰線となっています。


直後1分足が陽線だった確率は過去23回で74％です。但し、前述の通り、市場予想・発表結果ともに「現状維持」だったときの陽線率は80％です。


直後11分足が陽線だった確率は82％です。但し、前述の通り、市場予想・発表結果ともに「現状維持」だったときの陽線率は89％です。

直後1分足と直後11分足の方向一致率は全23回で82％となっています。そして、それら方向が一致したときに、直後11分足終値が直後1分足終値よりも伸びたことは61％となっています。


2016年12月20日に、前回RBA金融政策理事会議事録が公表されています。公表された議事要点は「豪ドル高が経済の均衡を複雑化する可能性がある」「最近の豪ドルは対米ドルで下落した」「住宅市場の全体的な状況は強くなっている」「労働市場の勢いには引き続き多大な不確実性がある」「最新のデータを考慮すると、成長やインフレのために政策を維持することが正しいと判断」「国際環境は過去数カ月に一段と前向きに」「データは第3四半期のGDP成長が予想より弱くなると示唆」というものでした。


解釈・コメントは「�T. 調査」の該当箇所に記載済のため、以下は分析結果のみを示します。


反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。



反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。



指標一致性分析では、事前差異と事後差異の方向に偏りがないかを調べています。



以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。








本指標発表結果及び反応は次の通りでした。


指標発表前の動きを10分足で見てみると、09:40足で85.24の安値をつけ、11:50足で85.6の高値をつけています。その後、もみ合いとなって12:20足始値が85.52で、上の4本足チャートへと続いています。
反応は直後1分足で陰線となったものの、直後11分足は陽線となりました。その後、12:40足で85.89の高値まで一気に陽線側に反応しています。なお、この時間帯に85.98付近には4時間足の転換線が位置していました。


取引結果は次の通りでした。


シナリオ1・2は、ついうかっりポジションを取り損ねてしまいました。発表直後のシナリオ3で気づいてポジションが取れましたが、シナリオ1・2は取引を逃して惜しいことをしました。
シナリオ4は、直後1分足が陰線だったものの、陰線から陽線への転換中だったため、その時点でまた陰線に戻るという風には見えませんでした。そのため、ポジション取得を断念しました。



直前1分足が陰線、直後11分足が陽線、という点は分析通りでした。一方、直後1分足が陽線、直後1分足と直後11分足の方向一致、は分析が外れました。

解釈が難しいところです。
今回のポイントは、直後1分足が陰線になってしまったという点にあります。これが陽線ならば全て分析通りということになります。前後の流れや発表結果から言って妙な動きでしたが、言い訳は止めておきましょう。


問題はありません。

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2017年2月6日09:30に豪州実態指標「小売売上高」の発表が行われます。今回は2016年12月分の発表となります。
本指標のポイントは次の通りです。

• 発表結果に対し最も素直に反応する直後1分足跳幅の平均値は18pipsとなっています。今回は前後に中国指標発表がないので、発表結果によほどのサブライズがない限り、過去の平均値よりも小さめの反応になると予想するのが妥当だと思われます。
• 前回結果0.2に対し、今回は0.3と改善予想となっています。直近事例を見る限り、本指標への反応は、発表結果が市場予想よりも改善/悪化のどちらかだったか、ということだけに反応しています。
• 市場予想が前回結果に対してどうあれ、直前1分足は過去23回中2回が同値で、残る21回中18回（86％）が陰線となっています。直前1分足の過去の跳幅平均は6pips、値幅平均は4pipsとなっています。
• 直後11分足が陽線だった確率は61％です。また、直後11分足は、その序盤に形成される直後1分足と方向一致率が83％となっています。そして、直後1分足の方向と直後11分足の方向が一致したときに、直後11分足終値の方が直後1分足終値よりも同じ方向で伸びていたことは53％でした。よって、指標発表直後の反応方向を見てポジションを取るのなら、発表直後で11pips以下のときだけを狙ってはどうでしょう。直後1分足終値の平均は11pips、直後11分足跳幅の平均は21pips、同終値の平均は15pipsとなっています。

【1. 指標概要】

豪州小売売上高は、小売・サービス業の月間売上高をサンプル調査に基づき算出しています。発表は豪連邦統計局（ABS：Australian Bureau of Statistics）が行い、翌々月上旬に月次発表されています。

豪州と言えば資源関連企業に注目が集まります。ところが、資源関連企業の収益は、資源価格が頭打ちとなるにつれて伸び悩んでいます。もともと豪州GDPに占める鉱工業生産高は1割程度しかないのです。その一方で非資源関連企業の収益は、小売売上高が長期的に拡大傾向と見なされています。
豪州は毎年約20万人の移民を受け入れており、2050年までに約40%の人口増加が見込まれています。この人口増加が内需拡大の主因と言えるでしょう。自然増も含めると、先進国では人口増加率の最も高い国のひとつです。
最近の豪州小売売上高の傾向は、この人口増加と低金利と豪ドル安が個人消費を押し上げており、堅調に拡大しています。但し、本指標発表前後の短時間に限ってポジションを持つ場合、「2-1. 過去情報」で記すように、この改善傾向と反応方向とは関係ありません。

但し、多くの豪州経済指標が発表される時間に前後して、中国経済指標の発表が行われることがあります。この場合、中国の指標の影響でAUDJPYが1円以上動くこともあるので、その反応途中に本指標発表がある場合には注意が必要です。
今回は、本指標発表前後に中国指標発表がありません。


本指標について既に公開されている情報を整理します。以下の調査・分析は2015年1月以降先月発表結果までの23回分のデータに基づいています。


発表結果に対し最も素直に反応する直後1分足跳幅の平均値は18pipsとなっています。がしかし、過去の反応を調べると平均値18pipsを超えて反応したことは23回中8回（35％）しかありません。参考までに、23回の過半数の12回となったpipsは14pipsと15pipsの間です。
調査期間中、直後1分足跳幅が最大となったときは38pips、直後11分足では64pipsでした。今回は前後に中国指標発表がないので、発表結果によほどのサブライズがない限り、過去の平均値よりも小さめの反応になると予想するのが妥当だと思われます。


本指標の過去の動きを下図に示します。


前回結果0.2に対し、今回は0.3と改善予想となっています。なお、市場予想は直前に訂正されることがあるので、市場予想を参考にしてポジションを取る方はご注意ください。

発表結果と反応の関係は次の通りです。


つまり、直近の事例を見る限り、本指標への反応は、発表結果が前回結果よりも改善/悪化しているかは関係ありません。発表結果が市場予想よりも改善/悪化のどちらかだったか、ということだけに反応しています。


過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足を下図に示します。


直前10-1分足の過去の跳幅平均は7pips、値幅平均は4pipsとなっています。
陽線・陰線への大きな偏りはありません（陽線率59％）。
事前差異（市場予想―前回結果）のプラス・マイナスと直前10-1分足が陽線・陰線であるかの関係は、方向一致率35％となっています。市場予想が前回結果より良くても、事前に買ポジションは持てませんね。ましてや、市場予想が前回結果より良いのに売ポジションは持てません。
よって、この期間にポジションを持つことはデータを見る限り合理的とは言えません。


直前1分足の過去の跳幅平均は6pips、値幅平均は4pipsとなっています。
事前差異（市場予想―前回結果）のプラス・マイナスと直前1分足が陽線・陰線であるかの関係は、方向一致率35％となっています。がしかし、市場予想が前回結果に対してどうあれ、直前1分足は過去23回中2回が同値で、残る21回中18回（86％）が陰線となっています。
つまり、市場予想がどうあれ、この期間にポジションを持つなら売ポジションです。もし、発表結果が市場予想と同値か改善と予想して買ポジションを取るなら、なるべく指標発表直前にすべきだということがわかりました。


直後1分足の過去の跳幅平均は18pips、値幅平均は11pipsとなっています。がしかし、跳幅が18pipsを超えたことは35％しかありません。2回に1回以上到達したpipsは14pipsです。
直後1分足が陽線だった確率は61％です。
事前差異（市場予想ー前回結果）のプラス・マイナスと、直後1分足が陽線・陰線であるかの関係は、方向一致率が59％となっています。市場予想が前回結果よりも改善したとしても、それで買ポジションを持つ根拠とするには微妙な数字です。
事後差異（発表結果ー市場予想）のプラス・マイナスと、直後1分足が陽線・陰線であるかの関係は、方向一致率が84％となっています。この結果は、発表結果の良し悪しに応じて素直に反応してきた指標です。事前に市場予想と同じかそれ以上の結果となるだろうという根拠（例えば、市場予想がアテになる媒体を知っており、それが他の多くの媒体における市場予想よりも良い場合など）があれば、有益な情報ですね。そうでなければ無意味です。


直後11分足の過去の跳幅平均は21pips、値幅平均は15pipsとなっています。

直後11分足が陽線だった確率は61％です。また、直後11分足は、その序盤に形成される直後1分足と方向一致率が83％となっています。そして、直後1分足の方向と直後11分足の方向が一致したときに、直後11分足終値の方が直後1分足終値よりも同じ方向で伸びていたことは53％でした。
よって、指標発表直後の反応方向を見てポジションを取るのなら、発表直後で11pips以下のときだけを狙ってはどうでしょう。直後1分足終値の平均は11pipsです。

また事後差異（発表結果ー市場予想）のプラス・マイナスと、直後1分足が陽線・陰線であるかの関係は、方向一致率が84％となっています。事後差異が示す方向と、直後1分足の反応方向が同じなら、直後11分足の方向はほぼそれらが示す方向に間違いないでしょう。


割愛します。


解釈・コメントは「�T. 調査」の該当箇所に記載済のため、以下は分析結果のみを示します。


反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。



反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。



指標一致性分析では、事前差異と事後差異の方向に偏りがないかを調べています。



以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。







本指標発表結果及び反応は次の通りでした。



取引結果は次の通りでした。




前回結果0.2・市場予想0.3に対し、発表結果は△0.1と、かなり悪化しました。そして、発表結果の良し悪しに依らず、反応は小さくなるだろうと予想していました。
過去平均の直後1分足跳幅は18pipsで、今回の反応は16pipsです。発表結果の悪化が大きかったにも関わらず、反応は過去平均以下となり、分析通りとなりました。

事前分析では、直前1分足が過去23回中2回が同値で、残る21回中18回（86％）が陰線となっていました。
結果も分析通り陰線となりました。

直後1分足・直後11分足ともに陰線で、後者は前者と同じ方向に伸びました。
直後1分足や直後11分足の陽線率が陰線率よりも高いことを挙げていた点を除けば、分析通りだったと言えるでしょう。


問題ありません。

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多くのFX関連書籍・記事で主流・基本だと言うトレンドフォローでの取引は、多くの結果が示す通り、ほとんどの人に適していません。普通の人がFXを始める際には、もっと適した方法があると思って、このブログを始めました。このブログでは、経済指標発表前後の短期シナリオ手法というやり方を紹介しています。詳細は「FXは上達するのか」をご覧ください。

今年は成績表を週次・月次で公開しています。今週までの成績表（途中ラップ）は次の通りです。


今週のポジション保有時間は00:51:45と、目標上限の44分を超えてしまいました。年初からの平均では41分弱/週ですから、何とか制約は守っています。
毎月のことですが、第一週は雇用統計を始め重要指標が多いため、つい取引時間が増えてしまいます。

週次の成績は前週末より原資が1.71％増え、年初からだと6.24％と好調です。

2017年2月4日00:00に米国景気指標「ISM非製造業景況指数」の発表が行われます。今回は2017年1月分の発表となります。
本指標の過去発表時のポイントは次の通りです。

• 前回結果57.2に対し、今回の市場予想は57.0と微減になっています。直近のISM製造業景況指数は改善で、そのときの反応は直後1分足跳幅が22pips、直後11分足跳幅が24pipsの陽線となっていました。
• 過去24回の直後1分足跳幅の平均値は16pipsとなっています。利確にせよ損切にせよ、このあたりが目安となります。
• もともとUSDJPYは米国債金利の影響を強く受けます。がしかし、現在は米国側の政治的要因で金利の影響が弱まっている、との報道があります。ポジションを持ったまま週末を過ごすと、週末にどのような報道があって、来週月曜朝の窓開けが心配です。
  時差の関係で我々よりも欧米投資家はもっと不安な週末ではないでしょうか。仮に雇用統計や本指標の結果が良くても、買ポジションは手早く解消した方が良いのかも知れませんね。
• 直前1分足は陰線率が85％となっています。直前1分足の過去の跳幅平均は6pips、値幅平均は4pipsです。
• 事後差異と直後1分足の方向一致率が77％となっています。直後1分足の過去の跳幅平均は16pips、値幅平均は12pipsとなっています。
• 直後1分足と直後11分足の値幅方向が一致したことは86％となっています。そして、直後1分足終値よりも直後11分足終値が伸びたことは、そのうち63％です。また、事後差異と直後1分足の方向一致率は78％となっています。指標発表後に反応方向を見てからポジションを取っても良さそうです。

【1. 指標概要】

本指数は、(1) 米国主要経済指標のなかで毎月早い時期に発表されること（第3営業日）、(2) 景況感は景気転換の先行指標と考えられること、(3) 米国の場合は製造業よりも非製造業のGDP貢献比が高いと思われること、から重要度・注目度が高いとされています。
本指数発表の2日前にはISM製造業景況指数が発表されています。過去のデータを見る限り、反応（値動き）はこちらの非製造業景況指数の方が大きくなりがちです。

指数の解釈は、50％を上回ると景気拡大・50％を下回ると景気後退、です。
指数の意義は、景気転換をGDPよりも先行示唆することと、です。

なお、ISMとはInstitute for Supply Management（米国供給管理組合）の省略形です。同非製造業景況指数は、非製造業約300社の購買担当役員へのアンケート結果に基づく企業景況感を示した指標です。その内容は、「新規受注」「生産」「雇用」「入荷遅延」「在庫」の項目を、前月比で「良い」「悪い」「同じ」の三択で回答した集計結果に、季節調整を加えたものです。


本指標について既に公開されている情報を整理します。以下の調査は2015年1月以降先月発表結果までの24回分のデータに基づいています。


発表結果に対し最も素直に反応する直後1分足跳幅の平均値は16pipsとなっています。がしかし、16pipsを超えて反応したことは24回中10回（42％）しかありません。24回の半分の12回となるのは15pipsです。
調査期間中、直後1分足跳幅が最大となったときは39pips、直後11分足は69pipsとなっています。


本指標の過去の動きを下図に示します。


前回結果57.2に対し、今回の市場予想は57.0と微減になっています。
直近のISM製造業景況指数は改善で、そのときの反応は直後1分足跳幅が22pips、直後11分足跳幅が24pipsの陽線となっていました。


過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足を下図に示します。


直前10-1分足の過去の跳幅平均は9pips、値幅平均は6pipsとなっています。
陽線・陰線への大きな偏りはありません（陽線率42％）。
事前差異（市場予想―前回結果）のプラス・マイナスと直前10-1分足が陽線・陰線であるかの関係は、方向一致率71％となっています。但し、本指標発表前に米国雇用統計が発表されているので、この関係が本指標発表を控えてのものか、雇用統計発表後のポジション解消によるものかはわかりません。


直前1分足の過去の跳幅平均は6pips、値幅平均は4pipsとなっています。
直前1分足は過去24回中4回が同値で、残る20回中17回（85％）が陰線となっています。
事前差異（市場予想―前回結果）のプラス・マイナスと直前1分足が陽線・陰線であるかの関係に大きな偏りは見出せません（方向一致率65％）。


直後1分足の過去の跳幅平均は16pips、値幅平均は12pipsとなっています。がしかし、跳幅が16pipsを超えたことは42％です。
事後差異（2✕発表結果ー市場予想―前回結果）のプラス・マイナスと、直後1分足が陽線・陰線であるかの関係は、方向一致率が77％となっています。


直後11分足の過去の跳幅平均は25pips、値幅平均は19pipsとなっています。
次に、直後1分足と直後11分足の値幅方向が一致したことは86％となっています。そして、直後1分足終値よりも直後11分足終値が伸びたことは、そのうち63％です。
事後差異（2✕発表結果ー市場予想―前回結果）のプラス・マイナスと、直後1分足が陽線・陰線であるかの関係は、方向一致率が78％となっています。
指標発表後に反応方向を見てからポジションを取っても良さそうです。


もともとUSDJPYは米国債金利の影響を強く受けます。がしかし、現在は米国側の政治的要因で金利の影響が弱まっている、との報道があります。ポジションを持ったまま週末を過ごすと、週末にどのような報道があって、来週月曜朝の窓開けが心配です。時差の関係で我々よりも欧米投資家はもっと不安な週末ではないでしょうか。
仮に雇用統計や本指標の結果が良くても、買ポジションは手早く解消した方が良いのかも知れませんね。


解釈・コメントは「�T. 調査」の該当箇所に記載済のため、分析結果のみを示します。


反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。また逆に、過去の反応の大きさがわかっていれば、ポジションを持ったときに含損がどの程度になれば損切すれば良いか（もう挽回できそうにないか）の参考にできます。



反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。



指標一致性分析では、事前差異と事後差異の方向に偏りがないかを調べています。



以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。







本指標発表結果及び反応は次の通りでした。


本指標直前の23:45に発表されたPMIの総合・非製造業は55.8・55.6で、これはPMI速報値の55.4・55.1よりやや改善されていました。がしかし、ISMは悪化となり、PMIとの整合性はなかったようです。
同時発表された12月製造業受注指数は前月比＋1.3％（予想＋0.5％）となっていますが、陰線での反応を見る限り想定通りISMの影響には及ばないようです。


取引結果は次の通りでした。




前回結果57.2・市場予想57.0に対し、発表結果は56.5で悪化でした。直後1分足跳幅の反応は14pipsで、ほぼ過去の平均値と同程度でした。

もともとUSDJPYは米国債金利の影響を強く受け、現在は米国側の政治的要因で金利の影響が弱まっている、との報道があったことを気にしていました。00:15現在、NYダウは2万ドルを回復（前日比＋0.76％）し、株高によって米国10年債金利は2.43％と前日比△1.54％に達しました。
まだまだNYは午前のためどうなるかわかりませんが、このままでは週明けのオセアニア・東京は、米金利の大幅↓で始まるでしょう。USDJPYは下窓を開けて始まる公算が高いように見受けられます。

直前1分足は陰線率が85％となっていました。結果も陰線となりました。
直後1分足と直後11分足の方向一致率は86％で、直後1分足終値よりも直後11分足終値が伸びたことは、そのうち63％でした。結果はその通りになっています。


シナリオには問題ありません。

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2017年2月3日22:30に米国雇用統計「非農業者部門雇用者数（NFP）・失業率」の発表が行われます。今回は2017年1月分の発表となります。
過去発表時のポイントは次の通りです。

• 発表結果に対し最も素直に反応する直後1分足跳幅の平均値は53pipsとなっています。がしかし、53pipsを超えて反応したことは24回中9回（38％）しかありません。24回の半分の12回となるのは46pipsです。
• 前回結果に対し、NFPは微増、失業率は横這いと予想されています。
• もともとUSDJPYは米国債金利の影響を強く受けます。がしかし、現在は米国側の政治的要因で金利の影響が弱まっている、との報道が前日にありました。仮に今回の雇用統計が良好で米金利が上昇しても、ドル高牽制発言が行われるとドル安に転じる可能性があるということです。
• 過去24回中20回（83％）が陰線となっています。直前1分足の過去の跳幅平均は18pips、値幅平均は13pipsです。
• 直後1分足と直後11分足の値幅方向が一致したことは88％となっています。そして、直後1分足終値よりも直後11分足終値が伸びたことは、そのうち62％です。

【1. 指標概要】

日欧を除くと、雇用統計は大きく反応する指標です。これは、雇用状況の変化が個人所得や個人消費等に波及し、また今後の景気動向にも大きな影響を与えるため、と説明されています。

雇用統計は、全米の企業や政府機関などに対するサンプル調査結果です。結果は「失業率」「非農業部門就業者数」「建設業就業者数」「製造業就業者数」「小売業就業者数」「金融機関就業者数」「週労働時間」「平均時給」等の10数項目が発表されます。
特に「非農業部門就業者数（NFP）」と「失業率」の2項目が注目されています。これは、FOMC（連邦公開市場委員会）の金融政策の決定に影響を与えるためです。

雇用統計の先行指標には「消費者信頼感指数」「ISM製造業景気指数」「ADP雇用統計」「前週分新規失業保険申請件数」が挙げられます。
これだけ参考にする指標が多いと自分で分析するのは大変です。当日の日欧英のプロフェッショナルが動き始める時間のトレンド方向を見た方が、予想としてはアテになるような気がします。相変わらず、自信がないのです。

米国雇用統計は労働省労働統計局（U.S. Department of Labor, Bureau of Labor Statistics）が毎月第1週金曜にNY時間08:30に発表しています。


本指標について既に公開されている情報を整理します。以下の調査は2015年1月以降先月発表結果までの24回分のデータに基づいています。


発表結果に対し最も素直に反応する直後1分足跳幅の平均値は53pipsとなっています。がしかし、53pipsを超えて反応したことは24回中9回（38％）しかありません。24回の半分の12回となるのは46pipsです。


本指標の過去の動きを下図に示します。



前回結果に対し、NFPは微増、失業率は横這いと予想されています。
直近のISM製造業景況指数とADP雇用統計は改善されています。特に、ADP雇用統計は大幅な上振れだったため、直後1分足・直後11分足ともに過去25回で最大の反応となっていました（各値幅は26pips・33pips、ADP雇用統計の前々回以前の24回平均の各値幅は11pips・13pips）。


過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足を下図に示します。


直前10-1分足の過去の跳幅平均は7pips、値幅平均は4pipsとなっています。
陽線・陰線への偏りはありません（陽線率50％）。
事前差異（市場予想―前回結果）のプラス・マイナスと直前10-1分足が陽線・陰線であるかの関係は見出せません（方向一致率58％）。


直前1分足の過去の跳幅平均は18pips、値幅平均は13pipsとなっています。
過去24回中20回（83％）が陰線となっています。
事前差異（市場予想―前回結果）のプラス・マイナスと直前1分足が陽線・陰線であるかの関係に偏りは見出せません（方向一致率42％）。


直後1分足の過去の跳幅平均は53pips、値幅平均は40pipsとなっています。がしかし、跳幅が53pipsを超えたことは38％しかありません。2回に1回が超えるpipsは46pipsです。
事後差異（2✕発表結果ー市場予想―前回結果）のプラス・マイナスと、直後1分足が陽線・陰線であるかの関係は、方向一致率が63％となっています。発表結果に対してよりも、その時々の市場環境で値幅方向が決まることも3回に1回以上あるようです。


直後11分足の過去の跳幅平均は67pips、値幅平均は47pipsとなっています。
次に、直後1分足と直後11分足の値幅方向が一致したことは88％となっています。そして、直後1分足終値よりも直後11分足終値が伸びたことは、そのうち62％です。
事後差異（2✕発表結果ー市場予想―前回結果）のプラス・マイナスと、直後1分足が陽線・陰線であるかの関係は、方向一致率が75％となっています。
指標発表後に反応方向を見てからポジションを取っても良さそうです。


先にADP雇用統計の結果を示したので、ここでは別の話をします。

もともとUSDJPYは米国債金利の影響を強く受けます。がしかし、現在は米国側の政治的要因で金利の影響が弱まっている、との報道がありました。
仮に今回の雇用統計が良好で米金利が上昇しても、ドル高牽制発言が行われるとドル安に転じる可能性があるということです。
また、2月2日15:01のロイター報道でも「米雇用統計まで（USDJPYの）上値重い」との見方が紹介されていました。
前日のADP雇用統計やISM製造業指数が市場予想よりも上振れたにも関わらず、USDJPYは113.95で頭を抑えられています。これもまた、トランプ米大統領のドル安志向への警戒感が根強く、相当に上値が重くなっている、という見方です。

2/3 00:00時点で、日足には112円台中間付近と113.95の間にレジスタンスがありません。4時間足では転換線が113.00付近に位置しています。


解釈・コメントは「�T. 調査」の該当箇所に記載済のため、分析結果のみを示します。


反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。また逆に、過去の反応の大きさがわかっていれば、ポジションを持ったときに含損がどの程度になれば損切すれば良いか（もう挽回できそうにないか）の参考にできます。



反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。



指標一致性分析では、事前差異と事後差異の方向に偏りがないかを調べています。

NFPと失業率は単位が異なるため、事前差異・事後差異への影響度合い決める係数（影響係数）が必要でした。ここでは、事前差異は（市場予想ー前回結果）で、事後差異は（2✕発表結果ー市場予想ー前回結果）です。それぞれの影響係数は、NFPの影響を1、失業率の影響を△10としています。
影響係数の符号が異なる理由は、数字が大きくなったとき、NFPは改善で失業率は悪化なので、方向が逆になるためです。両者の大きさが10倍差となっているのは、5倍を代入したときより10倍を代入したときの方が指標一致率が高くなったから、です（2015年1月分から2016年12月分の24回データを用いました）。



以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。







本指標発表結果及び反応は次の通りでした。



取引結果は次の通りでした。




解釈に迷う結果でした。
事前の市場予想では、前回結果に対しNFPは微増・失業率は横這いと予想されていました。結果は、NFPが予想を上回り、失業率と平均時給が予想を下回りました。平均時給の予想は前月比・前年比が＋0.3％・＋2.8％に対し、発表結果は＋0.1％・＋2.5％です。
発表後のNYダウ時間外取引は93ドル高（23:00）と、この結果を好感しています。NFPの改善と平均時給の伸び悩みは、FRBの利上げ遅延期待と賃金増抑制と捉えられたようです。
ダウの動きを正解と考えるべきでしょうから、事前分析における失業率の影響を少し軽く見ていたかもしれません。

反応は、NFPに反応したのか直後1分足が1-2秒だけ陽線側に振れた後、大きく陰線側へと落ち込みました。1-2秒の陽線への跳ねは30pips、その後の陰線側へのストンは55pipsです。過去平均は46pipspですから、やや平均よりも大きく反応したようです。
この反応は、市場でも迷いがあった、と見受けられます。

もともとUSDJPYは米国債金利の影響を強く受けます。がしかし、現在は米国側の政治的要因で金利の影響が弱まっている、との報道が前日にありました。仮に今回の雇用統計が良好で米金利が上昇しても、ドル高牽制発言が行われるとドル安に転じる可能性があるということです。
時間軸を少し長く取ると、結果は発表直後のストンから、戻り・落ちを繰り返して上値を少しずつ切り下げているように見受けられます。少なくとも23:40頃までの動きを見ると、上記分析の通りに動いているように見受けられます。

過去24回中20回（83％）が陰線となっていました。今回結果も陰線です。
また、直後1分足と直後11分足の値幅方向が一致したことが88％となっていました。そして、今回結果も方向は一致しました。がしかし、直後1分足終値よりも直後11分足終値は伸びませんでした。


問題ありません。

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2017年2月3日18:30に英国景気指標「サービス業PMI」の発表が行われます。今回は2017年1月分の発表となります。
過去発表時のポイントは次の通りです。

• 前回結果56.2に対し今回の市場予想は55.8となっています。前回発表時は、直後1分足・直後11分足ともに陽線で反応していました。
• 関連指標として、先日（2/1）に発表された製造業PMIは、前回に対し微減、市場予想通りでした。そしてこのとき、反応は直後1分足が同値、直後11分足が陽線となっています。当日GBPJPYは15時から上昇基調でしたので、直後11分足の反応はトレンドに沿ったものと理解できます。
• 直前1分足が過去24回中17回（81％）が陰線となっています。直前1分足は過去の跳幅平均が8pips、値幅平均が4pipsとなっています。
• 事後差異と直後1分足の方向一致率が73％となっています。期待的中率75％には僅かに達していませんが、発表結果に対してほぼ素直に反応するということが言えるでしょう。
• 直後1分足と直後11分足の方向一致率が86％となっています。そして、事後差異と直後1分足の方向一致率は78％となっています。直後1分足終値よりも直後11分足終値が伸びたことは、そのうち68％となっています。

【1. 指標概要】

本指数は、(1) 各国のPMI同士を比較しやすいこと、(2) 景況感は景気転換の先行指標と考えられること、(3) サービス業景況指数は製造業のそれより精度が高く近い将来の状況を表すと考えられること、から重要度・注目度が高い、と言われています。
PMIは、企業購買担当者に直接調査して算出されるため、景気実態を正確に反映した先行指標と言われています。これは、サービス業の仕入れ・雇用が1か月程度先の取引先動向や製品需要から仕入れを行うため、それだけの先行性があると考えられるため、です。

指数の解釈は、50％を上回ると景気拡大・50％を下回ると景気後退です。
指数の意義は、景気転換をGDPや他の指標よりも先行示唆することです。
それに、英国重要指標全般に言えることですが、他の主要国と比較して反応（値動き）が素直で大きいという特徴があります。FX会社などの経済指標ランク分では、他国と同程度の重要度・注目度に位置づけられることが多いように見受けられます。がしかし、米国指標発表時のUSDJPYの反応と比べると、英国指標発表時のGBPJPYの反応pipsは、1ランク上の大きさになるようです。そのためポジションを持つ場合には注意が必要です。

なお、PMIとはPurchasing Manager's Index（購買担当者景気指数）の省略形です。
調査主体であるMarkit社の日本語案内資料によれば、「各国の製造業とサービス業の PMI 調査は、400 を超える企業の上級担当責任者（もしくは同等職）を対象とするアンケート調査への回答に基づいています」。サービス業の「アンケートは事業活動・新規事業・受注残・サービス単価・購買価格・雇用・事業見通し」について行われ、その「集計結果をMarkit社のエコノミストが調査結果についてまとめています」。もし本説明内容に誤りがある場合には、引用者である当会のミスによるもので、Markit社案内資料の問題ではないことを付記しておきます。


本指標について既に公開されている情報を整理します。以下の調査は2015年1月以降先月発表結果までの24回分のデータに基づいています。


前回結果56.2に対し今回の市場予想は55.8となっています。前回発表時は、直後1分足・直後11分足ともに陽線で反応していました。
指標発表結果に対し最も率直に反応するのは直後1分足跳幅だと言えます。過去24回のデータでは、直後1分足跳幅は平均24pipsの反応でした。がしかし、直後1分足跳幅が平均値24pipsを超えたことは24回中7回（28％）しかありません。つまり、比較的大きく反応することもあるので平均値を釣り上げている訳です。


本指標の過去の動きを下図に示します。


全般的には2016年7月を底とした改善基調が続いています。

さて一般論として、物価は上流から下流に（生産者物価が上がると小売物価も上がる）、景気は下流から上流に（小売景況感が良くなれば生産者景況感も良くなる）伝搬します。がしかし、参考までに製造業PMIを下図に示します。


一般論とは違って、2016年7月の直近の底だけでなく、小さな底・頂の時期がサービス業PMIと製造業PMIでほぼ一致しています。少なくとも過去2年程度の期間で見る限り、どちらがどちらの先行指標とは言えないのではないでしょうか。

もしかすると、報道・統計の同時掌握性が以前に比べて格段に進んだ最近は、景況感や物価といった指標の伝搬速度が極めて早く、以前のように先行性の期間が非常に短くなっているのではないでしょうか。
そしてもしそれが正しいならば、先日（2/1）に発表された製造業PMIは、前回に対し微減、市場予想通りでした。そしてこのとき、反応は直後1分足が同値、直後11分足が陽線となっています。当日GBPJPYは15時から上昇基調でしたので、直後11分足の反応はトレンドに沿ったものと理解できます。

今回、本サービス業PMIの市場予想は、前回発表値に対し微減となっています。


過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足を下図に示します。


直前10-1分足の過去の跳幅平均は13pips、値幅平均は7pipsとなっています。
陽線・陰線への偏りはありません（陽線率50％）。
事前差異（市場予想―前回結果）のプラス・マイナスと直前10-1分足が陽線・陰線であるかの関係は見出せません（方向一致率57％）。


直前1分足の過去の跳幅平均は8pips、値幅平均は4pipsとなっています。
過去24回中17回（81％）が陰線となっています。
事前差異（市場予想―前回結果）のプラス・マイナスと直前1分足が陽線・陰線であるかの関係は見出せません（方向一致率48％）。


直後1分足の過去の跳幅平均は24pips、値幅平均は15pipsとなっています。前述の通り、実際には跳幅が24pipsを超えたことは28％しかありません。2回に1回が超えるpipsは19pipsです。
事後差異（2✕発表結果ー市場予想―前回結果）のプラス・マイナスと、直後1分足が陽線・陰線であるかの関係は、方向一致率が73％となっています。期待的中率75％には僅かに達していませんが、発表結果に対してほぼ素直に反応するということが言えるでしょう。


直後11分足の過去の跳幅平均は34pips、値幅平均は19pipsとなっています。
次に、直後1分足と直後11分足の値幅方向が一致したことは、過去24回中19回（86％）となっています。そして、直後1分足終値よりも直後11分足終値が伸びたことは、その19回のうち13回（68％）です。
事後差異（2✕発表結果ー市場予想―前回結果）のプラス・マイナスと、直後1分足が陽線・陰線であるかの関係は、方向一致率が78％となっています。
指標発表後に反応方向を見てからポジションを取っても良さそうです。


製造業PMIについて上記の通り対比検証しました。


解釈・コメントは「�T. 調査」の該当箇所に記載済のため、分析結果のみを示します。


反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。また逆に、過去の反応の大きさがわかっていれば、ポジションを持ったときに含損がどの程度になれば損切すれば良いか（もう挽回できそうにないか）の参考にできます。



反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。



指標一致性分析では、事前差異と事後差異の方向に偏りがないかを調べています。



以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。







本指標発表結果及び反応は次の通りでした。


前回結果56.2・市場予想55.8を下回る54.5となり、直後1分足・直後11分足ともに陰線となりました。
当日は日本時間から少しずつ上昇を続けていたものの、17:35に141.98の高値を付けると、発表直前の18:26には141.58付近まで下降しました。


取引結果は次の通りでした。



シナリオ1に基づき直前1分足始値前に売ポジションを取得したものの、直前1分足は予想に反して陽線となりました。取引そのものは、ポジションの取得が早すぎ、解消も遅れて発表直後となってしまいました。利確できたことは幸いでした。
シナリオ2は、シナリオ1のポジション解消が遅れたため、取引中止となりました。
シナリオ3は、発表後の反応を見て売ポジションを取得し、分析通りにそのまま陰線側に伸びたため利確することができました。


前回結果56.2に対し今回の市場予想は55.8となっていました。事前差異はマイナスで、発表直前までの動きは陰線側となっていました。直後1分足もまた陰線に反応しました。

直前1分足が過去24回中17回（81％）が陰線となっていました。がしかし、今回は陽線で反応しました。

事後差異と直後1分足の方向一致率が73％となっていました。結果も事後差異と直後1分足の方向が一致しています。発表結果に対してほぼ素直に反応する、という分析通りの動きと言えます。

直後1分足と直後11分足の方向一致率が86％となっていました。そして、事後差異と直後1分足の方向一致率は78％となっていました。直後1分足終値よりも直後11分足終値が伸びたことは、そのうち68％となっていました。
実際の結果もその通りの動きとなりました。


シナリオ2を実行できなかったことは残念でした。シナリオには問題ありません。

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2017年2月2日21:00に英国中銀（BOE）の政策金利発表が行われます。
過去発表時のポイントは次の通りです。

• BOEは金利改定を頻繁に行わないにも関わらず、本発表前後のGBPは大きく動きがちです。過去のデータを見ると、2016年7月の利下げが行われた回を除き、前回まで過去22回の直後1分足跳幅の平均値は33pipsに達しています。ちなみに、2016年7月の直後1分足跳幅は286pipsにも達していました。
• 前回結果も今回の市場予想も「現状維持」となっています。前回は直後1分足・直後11分足ともに陰線となっていました。
• 過去23回で直前1分足の陰線率は87％、跳幅平均は15pipsもありました。本発表時には直前1分間にそんじょそこらの経済指標発表直後よりも大きく反応します。
• 直前10-1分足と直後1分足の方向一致率が9％となっています（不一致率が91％）。また、直前10-1分足と直後1分足の方向一致率は70％に達しています。

結果は事後に追記します。そちらもご参照ください。

【1. 指標概要】

英国の政策金利は、英中銀（BOE＝the Governor and Company of the Bank of England）の金融政策委員会（MPC＝Monetary Policy Committee）に決定権限があります。同委員会は、総裁1人・副総裁2人・行内委員2人・外部委員2人の合計9人で構成されています。

MPCの決定には特徴があります。
まず、9人の意見が強く反映されるため、他の主要国（日米欧）と違って市場予想がアテにならないと言われています。また、直近の金利改定は2016年7月に0.5％から0.25％に下げられました。その前は2009年3月でした。このように、BOEはあまり頻繁に金利改定をしない、というイメージがあります。

がしかし、金利改定が頻繁に実施されないにも関わらず、本発表前後のGBPは大きく反応します。
過去のデータを見ると、利下げが行われた2016年7月を除く前回まで過去22回の直後1分足跳幅の平均値は33pipsにも達しています（2016年7月のデータも含めた平均値は44pips）。
ちなみに、前回利下げが行われた2016年7月の直後1分足跳幅は286pipsにも達していました。

MPCは原則毎月第1水・木曜日の2日間開催され、2日目の正午に政策金利が発表されます。その2週間後に議事録を公表し、2月・5月・8月・11月に四半期インフレ報告書を発表しています。
一般論として政策金利が引き上げられた場合、英国債金利上昇・英国株安・GBP高へと反応します。


既に公開されている情報を整理します。


指標発表結果に対し最も率直に反応するのは直後1分足跳幅です。
前回発表時は、前々回結果・市場予想ともに今回と同様に「現状維持」でした。そして、直後1分足・直後11分足ともに陰線で反応しました。
過去23回の直後1分足跳幅の平均値は44pipsでした。利下げが行われた2016年7月を除く前回まで過去22回の直後1分足跳幅の平均値でも33pipsにも達しています。
かなり大きく反応する指標だと言えます。


本指標の過去の動きを下図に示します。


前回の結果も今回の市場予想も「現状維持」となっています。
先月1/17には、カーニーBOE総裁が「今後数年間の英成長は鈍化する見込み」「個人消費の進展が政策にとっての鍵になる」「BOEは両方向に対応することが可能」「英成長は減速する見込みであって、止まるわけではない」と発言しています。
注視である以上、今回BOEがアクションを起こす可能性は低い、と考えられます。


過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足を、始値基準で揃えて下図に示します。


直前10-1分足の過去の跳幅平均は15pips、値幅平均は10pipsとなっています。
陽線・陰線への偏りはありません。
後述するように、直前10-1分足の方向は直前1分足と逆方向になりがちです（両者の一致率が僅か9％）。また、直前10-1分足と直後1分足の方向一致率は70％となっています。


直前1分足の過去の跳幅平均は15pips、値幅平均は12pipsとなっています。
直前1分足の方向は陰線に偏っており、過去23回中20回が陰線（87％）となっています。
過去の直前1分足は極端に陰線に偏っていることもあって、その後の直後1分足・直後11分足の方向を示唆する兆候は見出せません。


直後1分足の過去の跳幅平均は44pips、値幅平均は27pipsとなっています。前回利下げが行われた2016年7月は、跳幅が286pips、値幅が168pipsにも達しています。この回を除いた「現状維持」だった過去22回の平均値は、跳幅が33pips、値幅が21pipsなので、例え「現状維持」でも大きく反応しています。
直後1分足と直後11分足の方向一致率は74％で、直後11分足終値が直後1分足終値を超えて同方向に伸びたことは55％となっています。


直後11分足の過去の跳幅平均は62pips、値幅平均は42pipsとなっています。前回利下げが行われた2016年7月は、跳幅が286pips、値幅が97pipsにも達しています。この回を除いた「現状維持」だった過去22回の平均値でも跳幅が52pips、値幅が39pipsなので、例え「現状維持」でも大きく反応しています。

なお、次回以降のために今回の事前の動きを記録しておきます。
直近の1時間足を見ると、17:00始値は142.93、18:00始値は142.75、19:00始値は142.75で終値は142.00となっています。つまり、英国市場が動き始めるに連れて、急速にGBPJPYが下がっていました。


21:00に本政策金利発表が行われた後、21:30にはBOE総裁の記者会見が予定されています。今回は、ブリグジットに関するBOE対応方針の説明に関心が高まっています。


解釈・コメントは「�T. 調査」の該当箇所に記載済のため、分析結果のみを示します。


反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。



反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べます。



指標一致性分析では、事前差異と事後差異の方向に偏りがないかを調べます。
今回は調査期間中における金利改定が1回しか行われていないため、分析に足るデータ数が集まりません。そのため、本分析は割愛します。


以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
シナリオは4つ用意しましたが、実際に取引するかどうかはわかりません。何しろ大きく反応しがちな指標ですから、ポジションは慎重に持ちたいと思います。







MPC議事録では
「政策金利は0.25％に据え置き、この決定には委員全員が一致」
「資産買取規模は4350億GBPに据え置き、この決定には委員全員が一致」
「何人かの委員はインフレに懸念を示した」
と公表されました。
同時発表された四半期インフレ報告では
「インフレ見通しが2017年は2.7％、2018年は2.6％」
が示されました。

反応の大きさはさすがGBPです。
21:00からの1時間足は、始値142.36→終値141.34で、現在22:08に141.00も下抜けました。一目均衡表の日足基準線は140.93なので、ここで止まるかどうかですね。


本指標発表結果及び反応は次の通りでした。



取引結果は次の通りでした。




分析が外れて、直前1分足は陽線、直後1分足と直後11分足の方向は逆になりました。
直前10-1分足は陽線で、直後1分足は陰線となりました。こちらは分析通りでした。


シナリオ1は分析が外れたので損切となりました。
シナリオ1が外れた時点でシナリオ2は取引を中止しました。そのまま止めていれば良かったのに、シナリオ3は直後1分足の値幅方向と同じにポジションを取り、これも損切となりました。

あいたたた、というところです。まぁ、こんな日もあります。

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2017年2月2日00:00に米国景気指標「ISM製造業景況感指数」の発表が予定されています。今回は1月分のデータの発表です。
同時に実態指標「建設支出」も発表されますが、こちらの反応への影響は過去の経験から無視しても差し支えありません。

【1. 指標概要】

本指数は、(1) 米国主要経済指標で毎月最も早く発表されること（第1営業日）、(2) 景況感は景気転換の先行指標と考えられること、(3) 一般論として製造業の景況感は小売・消費・物価関連の他の指標への影響も大きいと考えられること、から重要度・注目度が高いとされています。
がしかし、後述するように過去のデータを見る限り反応（値動き）はそれほど大きくありません。

本指数の解釈は、50％を上回ると景気拡大・50％を下回ると景気後退、です。
本指数の意義は、景気転換をGDPよりも先行示唆することと、FRBが本指数が50％未満のときに利上げをしたことがないということ、です。

なお、ISMとはInstitute for Supply Management（米国供給管理組合）の省略形です。本指数は、製造業約350社の購買担当役員へのアンケート結果に基づく企業景況感を示した指標です。その内容は、「新規受注」「生産」「雇用」「入荷遅延」「在庫」の項目を、前月比で「良い」「悪い」「同じ」の三択で回答した集計結果に、季節調整を加えたものです。


最初に、本指標の過去及び今回発表情報のうち、既に公開されていることを整理します。以下の調査は2015年1月以降先月発表結果までの24回分のデータに基づいています。


前回結果54.7に対し、今回、市場では55.0と、やや改善の予想となっています。また、前回は発表結果が市場予想を上回り、その結果、直後1分足・直後11分足ともに素直に陽線で反応しています。

指標発表結果に対し最も率直に反応するのは直後1分足跳幅だと言えます。過去24回のデータでは、直後1分足跳幅は平均13pipsの反応でした。あまり反応が大きな指標ではありません。ちなみに、過去24回で最も大きく直後1分足跳幅が大きく反応したときは30pipsでした。


本指標の過去の動きを下図に示します。


ISM製造業景況指数の市場予想は、いつも実際の発表結果よりも1歩遅れる傾向があります。つまり、上図の市場予想と発表結果の線を見比べて頂ければ、そのことがわかります。指標が上昇基調にあるとき、市場予想は発表結果の下に沿って推移し、指標が下降基調にあるとき、その逆に市場予想は発表結果の上に沿って推移します。こうした傾向は少なくとも2013年から見受けられます。本指標の市場予想は、こうした癖があるため、指標のトレンド転換（停滞も含む）の予想にはまるで役に立ちません。

現状は2016年1月頃を底に上昇基調となっており、発表結果は既に4回連続で前回よりも改善しています。過去の傾向から言えば、3回改善（悪化）が続くと停滞か転換が起きることが多いので、ちょっと気をつけておきましょう。
加えて、1月はトランプ新政権の製造業重視方針が明らかとなってUSD高に動いています。ドル高・金利上昇は製造業にはマイナス要因なので、その点においても下振れの可能性があります。「景況感」とはいうものの、本指標は購買担当役員へのアンケート結果という点を踏まえると、今回は指標発表前にポジションを持つのが危ないという気がしています。
まぁ、大して動く指標でもないのですが。


過去の直前10-1分足・同1分足・直後1分足・直後11分足を下図に示します。





直前1分足に陰線が目立ちますが、カウントしてみると67％で、3回に2回は陰線になっています。
また、直後1分足や直後11分足にはヒゲが目立たないように見受けられます。ヒゲが目立たない指標は、反応あ緩やかで一方向に進みがちで、取引しやすい指標です。


省略します。


反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。また逆に、過去の反応の大きさがわかっていれば、ポジションを持ったときに含損がどの程度になれば損切すれば良いか（もう挽回できそうにないか）がわかります。


指標発表直後、1分足と11分足とが同じ方向だったことは77%あります。そしてそのとき、10分足終値が1分足終値よりも伸びていたことが88%となっています。1分足で方向を確認してから10分足跳幅を狙ったポジションを持ってみます。
平均値で言えば、直後1分足終値と直後11分足跳幅の差は11pipsで、直後11分足終値との差は7pipsとなっています。もし損切することになったら、10pips程度を目安にしておくといいでしょう。


反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べ、ポジションが安全に取れそうな傾向がないかを分析します。
本分析では、過去の指標の発表結果の方向（良否）に特徴的な偏りがないかを調べる指標検証と、発表前後に指標発表の方向とローソク足の向きとの一致に偏りがないかを調べる一致性検証と、を行っています。


直前1分足の陰線率が67％、直後11分足の陽線率は71％となっています。いずれも期待的中率75％には達していませんが、3回に2回は同じ方向に反応しているので、試しに少しぐらいならポジションを持ってもいいでしょう。反応性分析で記したように、その場合の損切の目安は10pipsです。
また、反応性分析で述べた通り、直後1分足と直後11分足とが同じ方向だったことが77%に達しています。


指標一致性分析は、指標方向と反応方向に特徴的な偏りがないかを調べ、ポジションが安全に取れそうな傾向がないかを分析します。指標方向とは、市場予想から前回結果を引いた事前差異と、発表結果から市場予想と前回結果を引いた事後差異と、を表します。これらの値がプラスのとき反応がプラス（陽線）となっていれば「方向が一致している」と見なします。
本分析では、過去の指標の発表結果の方向（良否）に特徴的な偏りがないかを調べる指標検証と、発表前後に指標発表の方向とローソク足の向きとの一致に偏りがないかを調べる一致性検証と、を行っています。


事後差異と直後1分足の方向一致率が71％となっています。期待的中率75％には達していませんが、比較的素直な反応をする指標だと言えます。
但し、事後差異と直後11分足の方向一致率は43％しかありません。これは反応性分析・反応一致性分析の結果と矛盾しており、直後11分足は反転したことの方が多いということです。頭に留めておきましょう。


以上の調査・分析結果を整理しておきます。

前回結果54.7に対し、今回、市場では55.0と、やや改善の予想となっています。また、前回は発表結果が市場予想を上回り、その結果、直後1分足・直後11分足ともに素直に陽線で反応しています。

指標発表結果に対し最も率直に反応するのは直後1分足跳幅だと言えます。過去24回のデータでは、直後1分足跳幅は平均13pipsの反応でした。あまり反応が大きな指標ではありません。ちなみに、過去24回で最も大きく直後1分足跳幅が大きく反応したときは30pipsでした。

ISM製造業景況指数の市場予想は、いつも実際の発表結果よりも1歩遅れる傾向があります。そして現状は、2016年1月頃を底に上昇基調となっており、発表結果は既に4回連続で前回よりも改善しています。過去の傾向から言えば、3回改善（悪化）が続くと停滞か転換が起きることが多いので、ちょっと気をつけておきましょう。加えて、1月はトランプ新政権の製造業重視方針が明らかとなってUSD高に動いています。ドル高・金利上昇は製造業にはマイナス要因なので、その点においても下振れの可能性があります。「景況感」とはいうものの、本指標は購買担当役員へのアンケート結果という点を踏まえると、今回は指標発表前にポジションを持つのが危ないという気がしています。

指標発表直後、1分足と11分足とが同じ方向だったことは77%あります。そしてそのとき、10分足終値が1分足終値よりも伸びていたことが88%となっています。1分足で方向を確認してから10分足跳幅を狙ったポジションを持ってみます。
平均値で言えば、直後1分足終値と直後11分足跳幅の差は11pipsで、直後11分足終値との差は7pipsとなっています。もし損切することになったら、10pips程度を目安にしておくといいでしょう。

以上の調査・分析結果を踏まえ、今回は以下のシナリオで取引に臨みます。







本指標発表結果及び反応は次の通りでした。



取引結果は次の通りでした。




後日追記します。


後日追記します。

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