ポストコロナ

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給料が大幅に減り、月々の返済に困ったり、行きずまったりするようになったら、迷わずに契約している金融機関に相談してみましょう。コロナの影響による返済が困難な場合は、ほとんどの金融機関で返済方法の見直しなどを行ってもらえます。たとえば、住宅金融支援機構のフラット35などには、次の3つの返済変更方法などがあります。返済特例を利用すると返済期間を最長15年延長してもらえます。特例、の対象は、�@年収が年間総返済額の4倍以下�A月収が世帯人数×6万4000円より少ない�B住宅ローンの返済負担率が基準を超える人［例：年収400万〜700万未満なら40％］で収入減少割合20％以上。などの要件を満たす必要があります。申し込めるひと、減収や失業で住宅ローンの支払いが計画通りに行かなくなった人。用意する書類、●申請用　［申請書、収入証明書、金融機関が指定する書類］●変更契約締結寺［金銭消費貸借契約の変更契約証書、印鑑証明書、金融機関が指定する書類］申し込み期間、金融機関により異なる。

家計急変により国民健康保険料が支払えなくなった人を救済する減免制度が今年度も行われる予定。国民健康保険料は、確定申告などにより前年の収入で金額がきまります。普通は新年度に入って収入が激減しても、前年度の収入を基準に決められた保険料を払い続けなければなりません。しかし、コロナの影響による減収については、要件が合えば、年度の途中からでも保険料の減額や免除をしてもらえます。

国民年金保険料の免除、猶予の臨時特例、保険料最大全額免除。さて国民年金保険料は新型コロナウイルス感染症の影響による減収で保険料がはらえなくなった人に対して、臨時特例による保険料の免除、猶予の申請を受け付けています。対象になるのは、2020年2月以降に収入が減少し、所得の状況が、現行の国民年金保険料の免除等と同じ水準になった人です。また、大学生の子どもの保険料を負担している場合は、学生納付特例、もあわせて活用すれば在学中の保険料の支払いが猶予されます。さて、2020年の2月以降に収入が減っていたにもかかわらず、申請していなかった人は、2020年2月まで遡って免除の申請ができます。免除が承認された時は、その期間に納めた保険料を還付してもらうこともできます。但し過去2年間に未納期間がある場合は、その分に充当した上で、残金があれば還付される扱いになります。2021年度分の保険料は7月以降に改めて申請が必要です。今回免除や猶予を受けた分は、免除などの承認から10年以内であれば追納ができます。それに将来の年金額を増やすこともかのうです。
申し込めるひと

生活福祉資金は、おもに所得の少ない世帯、障害者や介護が必要な高齢者のいる世帯を支援することを目的としています。支援の対象は、あくまで世帯なので、個人に対する貸付ではありません。そのため、申請時には、申請者本人の状況だけでなく、世帯全員の就労、就学、疾病、収入や家計の支出、負債の状況などを可能な限り明らかにする必要があます。また、特例貸付と異なる点は世帯がこれまでも今後も生計維持ができ、返済の見通しが立つことが貸付要件となっている事です。生活費は各世帯できちんと確保した上で、使用用途と返済計画がはっきりした資金を借りることになります。借りる上限580万円、申し込めるひと、［住民税非課税程度の低所得世帯］［障害者世帯］［65歳以上で日常生活上療養または介護を必要とする高齢者がいる世帯］用意する書類［借入申込書］［世帯全員の住民票］［収入減少状況に関する申立書］［連帯保証人の収入証明書（設定している場合）］［連帯保証人の住民票ほか、資金の種類ごとに必要な書類］申し込み期間　随時　申し込み方法　お住まいの市区町村の社会福祉協議会に相談にて書類提出。

高等職業訓練促進給付金。母子家庭の母または父子家庭の父が介護福祉士や看護師などの資格取得のために職業訓練を受けると、就学中に給付金が支給される制度、20歳未満の子供を扶養している一人親家庭の母または父。
給付を受けるには、養成機関で一年以上（2021年度修業開始は6ヶ月以上）のカリキュラムを受講し対象資格の取得が見込まれなければなりません。給付額は住民税非課税世帯は月額10万円、住民税課税世帯は月額7万500円。支給期間は対象資格のカリキュラム修了まで。また、准看護師養成機関を卒業する人が引き続き看護師資格を取得するために養成機関で修業する時は上限3年。保健師、助産師など4年以上の履修が必要な資格は最長4年間支給されます。または、養成機関の最終学年の12ヶ月は、非課税世帯は月額14万円、課税世帯は月額11万500円に、給付金が増額されます。更に全てのカリキュラム修了時には、非課税世帯は5万円、課税世帯は2万500円の高等職業訓練修了支援給付金も受け取れます。追記

申し込めるひと

宮城県内に本社機能の移転等を検討する県外事業者に、移転等にかかる短期的な事業調査や短期プロジェクトにかかる経費の2/3（創業5年以内の中小企業は3/4）を補助。対象業種はおもに製造業または情報通信関連業。県内
の賃貸オフィス等を30日ごとに5日以上使用することなどが条件。応募書類の提出先は、宮城県経済商工観光部
新産業振興課産学連携推進班まで。　1事業者最大100万円

コロナの影響で休職や自宅待機となっています市民または市内に通勤、通学している人と、人手不足に悩む農業現場とのマッチング事業。一時休職中で副業が認められた人や、アルバイトが見つからない学生、コロナの影響で働き先を探している人などを雇用した農業者、農業法人、農産物物流事業者に、賃金実支出額の1/2を補助。
一人あたり最大3000円×勤務日数。お問い合わせ弘前市農林部リンゴ課。

秋田県労働移動奨励金
2020年2月14日以降にコロナの影響で離職し県が指定する職業訓練を修了し、県内の事業所に2021年4月1日以降
、正社員等で雇用された人が対象。他業種からの転職で建設業、土木建築サービス業、道路貨物運送業のいずれかの業種の従業者として3ヶ月以上勤務した人に30万円を支給。2021年11月末までに雇用される必要あり。
申請は秋田県雇用関係給付金センターまで。

ビジネスＰＣＲ等検査支援事業
市内の法人または個人事業主が作業員（事業主、専従者、役員含む）に実施するRCR検査の費用を1回最大5000
円、抗原検査2500円を補助（1事業者1年度50万円を上限）。対象となる活動は、従業員の県外、海外との往来、
従業員、出演者等にそる興行、県外からの訪問者に対応した場合など。利用するには宇都宮商工会議所で検査機関の紹介を受け、申請書を検査機関に提出します。

ホテルde通勤快速助成券
市内企業がテレワーク実施の用途で市内宿泊施設を利用する際、費用の一部を補助する助成券を発行　　　　　
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