ポストコロナ

個人でお店を経営している人など、住宅ローンに加え、お店の設備投資に借りた事業性ローンなど、複数の返済に苦しんでいる場合があります。そこで、2020年2月1日以前に負担していた債務や、2020年2月2日以降2020年10月30日までに、新型コロナウイルス感染症特別貸付や民間金融機関の無利子・無担保貸付を利用して、返済が困難になった人に対して、ローンの返済を減免する新しい制度が出来ました。コロナ版ローン減免制度。この制度を利用すると、弁護士などの専門家の支援を無料でうけながら、債..

給料が大幅に減り、月々の返済に困ったり、行きずまったりするようになったら、迷わずに契約している金融機関に相談してみましょう。コロナの影響による返済が困難な場合は、ほとんどの金融機関で返済方法の見直しなどを行ってもらえます。たとえば、住宅金融支援機構のフラット35などには、次の3つの返済変更方法などがあります。返済特例を利用すると返済期間を最長15年延長してもらえます。特例、の対象は、�@年収が年間総返済額の4倍以下�A月収が世帯人数×6万4000円より少ない�B住宅ローンの返済負担..

国民年金保険料の免除、猶予の臨時特例、保険料最大全額免除。さて国民年金保険料は新型コロナウイルス感染症の影響による減収で保険料がはらえなくなった人に対して、臨時特例による保険料の免除、猶予の申請を受け付けています。対象になるのは、2020年2月以降に収入が減少し、所得の状況が、現行の国民年金保険料の免除等と同じ水準になった人です。また、大学生の子どもの保険料を負担している場合は、学生納付特例、もあわせて活用すれば在学中の保険料の支払いが猶予されます。さて、2020年の2月以降..

生活福祉資金は、おもに所得の少ない世帯、障害者や介護が必要な高齢者のいる世帯を支援することを目的としています。支援の対象は、あくまで世帯なので、個人に対する貸付ではありません。そのため、申請時には、申請者本人の状況だけでなく、世帯全員の就労、就学、疾病、収入や家計の支出、負債の状況などを可能な限り明らかにする必要があます。また、特例貸付と異なる点は世帯がこれまでも今後も生計維持ができ、返済の見通しが立つことが貸付要件となっている事です。生活費は各世帯できちんと確保した上で、使..