ポストコロナ

生活福祉資金は、おもに所得の少ない世帯、障害者や介護が必要な高齢者のいる世帯を支援することを目的としています。支援の対象は、あくまで世帯なので、個人に対する貸付ではありません。そのため、申請時には、申請者本人の状況だけでなく、世帯全員の就労、就学、疾病、収入や家計の支出、負債の状況などを可能な限り明らかにする必要があます。また、特例貸付と異なる点は世帯がこれまでも今後も生計維持ができ、返済の見通しが立つことが貸付要件となっている事です。生活費は各世帯できちんと確保した上で、使..

高等職業訓練促進給付金。母子家庭の母または父子家庭の父が介護福祉士や看護師などの資格取得のために職業訓練を受けると、就学中に給付金が支給される制度、20歳未満の子供を扶養している一人親家庭の母または父。 給付を受けるには、養成機関で一年以上（2021年度修業開始は6ヶ月以上）のカリキュラムを受講し対象資格の取得が見込まれなければなりません。給付額は住民税非課税世帯は月額10万円、住民税課税世帯は月額7万500円。支給期間は対象資格のカリキュラム修了まで。また、准看護師養成機..