ポストコロナ

給料が大幅に減り、月々の返済に困ったり、行きずまったりするようになったら、迷わずに契約している金融機関に相談してみましょう。コロナの影響による返済が困難な場合は、ほとんどの金融機関で返済方法の見直しなどを行ってもらえます。たとえば、住宅金融支援機構のフラット35などには、次の3つの返済変更方法などがあります。返済特例を利用すると返済期間を最長15年延長してもらえます。特例、の対象は、�@年収が年間総返済額の4倍以下�A月収が世帯人数×6万4000円より少ない�B住宅ローンの返済負担率が基準を超える人［例：年収400万〜700万未満なら40％］で収入減少割合20％以上。などの要件を満たす必要があります。申し込めるひと、減収や失業で住宅ローンの支払いが計画通りに行かなくなった人。用意する書類、●申請用　［申請書、収入証明書、金融機関が指定する書類］●変更契約締結寺［金銭消費貸借契約の変更契約証書、印鑑証明書、金融機関が指定する書類］申し込み期間、金融機関により異なる。