ポストコロナ

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

母子家庭（シングルマザー）が利用できる10の手当と助成金
5. こども医療費助成


前述した「母子家庭（ひとり親家庭）の医療費助成制度」は、所得制限が有り該当しない家庭もあります。そのような家庭は、こども医療助成が該当するケースがあります。しかし、こちらの助成では、親に対する医療費助成はないため注意が必要です。

支給対象者
小学校就学前、小学４年生まで、中学卒業までなど市区町村によって対象者が異なります。居住地の役所で確認しましょう。

支給される金額
通院や入院による保険診療で支払った医療費の自己負担分の一部が助成されます。助成金額や所得制限を定めているかどうかも市区町村の自治体によって異なるので、利用前に居住地の役所で確認しておきましょう。

母子家庭（シングルマザー）が利用できる10の手当と助成金
4. 母子家庭（ひとり親家庭）の医療費助成制度


母子（父子）家庭を対象に、世帯の保護者や子供が病院や診療所で診察を受けた際の健康保険自己負担分を居住する市区町村が助成する制度です。助成内容は市区町村によって異なるので、居住地の制度を確認しましょう。

支給対象者
母子（父子）家庭で、0歳〜１８歳に到達して最初の3月31日までの間の年齢の子供が対象です。

支給金額
母子家庭（ひとり親家庭）の医療費助成制度には所得制限があり、この額を越えていると制度を利用できません。詳しくは下記の表をご参考ください。

扶養親族などの人数

母子家庭の母
父子家庭の父の所得

孤児の養育者
同居の扶養義務者の所得

0人

192万円

236万円

１人

230万円

274万円

２人

268万円

312万円

３人以上

１人増えるごとに38万円が加算される

母子家庭（シングルマザー）が利用できる10の手当と助成金
3. 母子家庭の住宅手当


母子家庭の住宅手当とは、母子（父子）家庭で20歳未満の子供を養育しているケースで、家族で居住するための住宅を借りて、月額10,000円を越える家賃を払っている人を対象としている制度です。

この制度は市区町村独自の制度であるため、制度を持っていない市区町村もあるので、あなたの居住地の市区町村では適応されるのかどうか調べる必要があります。

※所得制限があります。
※市町村独自の制度で極限られた市町村での制度となっています。

支給対象者
支給条件は市区町村によって異なりますが、主に以下のようなものです。

支給条件
母子（父子）家庭で20歳未満の子供を養育している
民間アパートに居住し、申請先の住所地に住民票がある
申請先の住所地に６ヶ月以上住んでいる
扶養義務者の前年度の所得が、児童扶養手当の所得制限限度額に満たない
生活保護を受けていない
支給される金額
支給される金額は市区町村によって異なりますが、平均で5,000円〜10,000円が相場です。いかがその一例です。

支給金額
東京都国立市：家賃の3分の1の額で月額1万円まで
東京都武蔵野市：10,000円
千葉県君津市：5,000円が限度
神奈川県鎌倉市：家賃から15,000円を控除した額。ただし、8,000円が限度
神奈川県海老名市：家賃により3,000円〜7,000円

母子家庭（シングルマザー）が利用できる10の手当と助成金
2. 児童扶養手当
児童扶養手当は、国が支給を行っている制度で母子家庭及び父子家庭を対象としています。母子家庭及び父子家庭になった原因は離婚でも死別でも、理由は問われません。

支給対象者
母子家庭及び父子家庭の、0歳〜１８歳に到達して最初の3月31日までの間の年齢の子供が対象です。

支給される金額
児童手当と同様に扶養人数や所得によって、支給金額が異なるので注意が必要です。支給区分は「全額支給」「一部支給」「不支給」の３区分に分かれています。

全額支給の場合
子供が１人のケース：月額42,000円
子供が２人のケース：月額47,000円
子供が３人目以降のケース：１人増えるごとに月額3,000円が加算されます。

一部支給の場合
扶養者の所得などにより全額支給されないケースでは、以下のような計算式が用いられ、金額に幅が生まれます。
一部支給の手当月額計算式：41,990円ー（申請者の所得ー全額支給所得制限限度額）×0.0185434
※10円未満は四捨五入されます。
子供が１人のケース：月額41,910〜9,910円
子供が２人のケース：月額46,910〜14,910円
子供が３人目以降のケース：１人増えるごとに月額3,000円が加算されます。

※一部支給の計算例
例１
母親の所得が150万円で他に扶養者がおらず、子供が１人のケースでは、「16,890円」削減されます。
計算式：41,990円ー（母の所得額1,500,000円ー所得制限限度額570,000円）× 0.01815434
支給金額は25,100円となります。
例２
母親の所得が180万円で他に扶養者がおらず、子供が2人のケースでは、「15,520円」削減されます。
計算式：41,990円ー（母の所得額1,800,000円ー所得制限限度額950,000円）× 0.01815434
支給金額は26,470円となります。
所得制限の一覧表
児童扶養手当受給に関する所得限度額は以下の表をご参考ください。

扶養親族などの人数

本人全額支給所得額

本人一部支給所得額

孤児などの養育者
配偶者・扶養義務者所得額

０人

190,000円

1,920,000円

2,360,000円

１人

570,000円

2,300,000円

2,740,000円

２人

950,000円

2,680,000円

3,120,000円

３人

1,330,000円

3,060,000円

3,500,000円

※端末によって右にスライド可能

上記の表の活用方法をご説明します。母と子供１人の母子家庭のケースを例とします。このケースでは、扶養親族は１人であるため、１人の列をみます。母親の所得が57万円以下であれば児童扶養手当が全額受け取れるということがわかります。

所得が57万円を越えるものの230万円以下であれば、先に紹介した計算式を用いて一部支給の該当する金額の手当が支給されます。表の右端の274万円は、母親と生計をともにしている者（母親の両親など）に所得があり、その者の所得が274万円を越えていれば児童扶養手当が支給されないという意味になります。

支給時期
支給は年間3回行われます。毎年8月（4月〜7月分）、12月（8月〜11月分）、4月（12月〜3月分）という割り振りです。居住地の市区町村にもよりますが、だいたい支払い月の11日頃に指定した口座に振り込まれます。受給を継続させたい場合は、毎年8月に児童扶養手当現況届を提出する必要があります

母子家庭（シングルマザー）が利用できる10の手当と助成金
1. 児童手当
児童手当とは、母子（父子）家庭の子供を対象として支給される助成金ではなく、全ての家庭を対象とした支援策です。児童手当は、子供がいる家庭の生活の安定に寄与することと、次の社会を担う子供の健やかな成長を支えることを目的に、国から支給されます。

支給対象者
0歳〜15歳の国内に住所がある子供。15歳は中学校卒業の年度末までを意味します。

支給される金額
対象年齢 支給金額
０歳〜３歳未満 一律15,000円
３歳〜１２歳（小学校卒業） 第一子／二子：10,000円
第三子以降：15,000円
中学生 一律10,000円
※児童手当には所得制限世帯が設けられており、年間の所得が約960万円を越える世帯の子供に対しては、支給金額が5,000円とされています。詳しくは後述します。

支給時期
支給は年間3回行われます。毎年６月（２月〜５月分）、10月（６月〜９月分）、２月（10月〜１月分）という割り振りです。居住地の市区町村にもよりますが、だいたい支払い月の12日頃に指定した口座に振り込まれます。

児童手当の支給を受ける上での注意点
児童手当の支給条件を満たしているかどうかは、毎年6月１日に判定されます、そのため、毎年居住地の市区町村役所に現況届を提出しなければいけません。詳細は毎年6月に役所から郵送されてくるので、月末までの手続きを忘れずに行うようにしましょう。

また、母子家庭の方が結婚を機に氏名が変更した場合や、転居した場合にも届け出が必要となります。もし転居先が元の居住地の市区町村外であった場合は、転出した日の次の日から数えて15日以内に、必ず転入先で申請を行わなければなりません。

万が一、15日以内に申請が行えなかった場合は、残念ながら遅れた月分の児童手当の支給は行われないので注意が必要です。

児童手当には所得制限がある
児童手当を受給できる条件として世帯の所得制限があり、扶養親族の人数によって所得制限が異なります。詳しくは以下の一覧を参考にしてください。

扶養親族などの人数

所得額

収入の目安金額

０人

630万円

約833万円

１人

668万円

約876万円

２人

706万円

約918万円

３人

744万円

約960万円

４人

782万円

約1000万円

※以降ひとり増えるごとに所得額に38万円を加算する
※端末によって右にスライド可能

この条件で該当する扶養親族などの人数は、生計を共にしている子供や親、兄弟などで年間所得が38万円以下の人数と、血縁関係はないものの養育している子供の人数の合計を指します。もし所得制限額を越えている場合は、子供の人数や年齢には関わらず、子供一人当たりに対して月額5,000円が支給されます。

1. 寡婦控
２. 国民健康保険の免除
３. 国民年金の免除
４. 電車やバスの割引制度
５. 粗大ごみの手数料を減免
６. 上下水道料金の割引
７. 保育料の免除や減額

母子家庭（シングルマザー）が利用できる10の手当と助成金
1. 児童手当
2. 児童扶養手当
3. 母子家庭の住宅手当
4. 母子家庭（ひとり親家庭）の医療費助成制度
5. こども医療費助成
6. 特別児童扶養手当
7. 障害児福祉手当
8. 生活保護
9. 母子家庭の遺族年金
10. 児童育成手当

コロナ支援ではありませんが、2021年度から、双子、三つ子などの多胎妊娠の妊婦健診費用などの助成が始まりました。単胎妊娠の14回の妊婦健診に5回分を追加し、計19回分の妊婦健診費用を助成してもらえます。各市町村単位で行われているピンポイントの支援を見つけて、隅々まで活用することが重要です！

妊婦健診から受験生応援まで各地で多様な支援が、続きは後ほど、さて、コロナ禍の貧困のしわ寄せが、子供たちにも及んでいます。仕事を失うなどで、かけいが急変してしまう世帯が増える中で進学や就学を諦める子供たちも増えています。東京都では、以前から　受験生チャレンジ支援貸付事業　という制度を設け、中学3年生●高校3年生などを対象に塾代上限20万円、高校受験料上限2万7400円、大学受験料上限8万円を無利子で貸してくれます。しかも、高校や大学に入学した時は、返済が免除されるとのこと、合格すればおかねをかえさなくてもいいのです。

個人でお店を経営している人など、住宅ローンに加え、お店の設備投資に借りた事業性ローンなど、複数の返済に苦しんでいる場合があります。そこで、2020年2月1日以前に負担していた債務や、2020年2月2日以降2020年10月30日までに、新型コロナウイルス感染症特別貸付や民間金融機関の無利子・無担保貸付を利用して、返済が困難になった人に対して、ローンの返済を減免する新しい制度が出来ました。コロナ版ローン減免制度。この制度を利用すると、弁護士などの専門家の支援を無料でうけながら、債務のある金融機関と話し合い、簡易裁判所の特定調停手続を経て債務整理することができます。●弁護士などの手数料が無料、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士などの登録支援専門家が、無料で手続きを支援してくれる●家など売らなくていい、住宅ローンの返済は断続し、家を残した上で、他の借金やローンを整理することができる●ブラックリストに乗らない、債務整理したことが、個人信用情報機関に登録されないため、返済減免後も新たな借り入れに影響しない
もっと見る