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あっても無くてもどっちでもいい国、北朝鮮がミサイルを発射したと報道しています。ヤクザのカチコミのまねなんぞしやがって、幼稚過ぎてとてもじゃないがまともじやない。今後このノースカントリーの報道は教育テレビのみで報道するようにします。

我が国としては、いちいち反応して報道しないと「気に入らない」国なんぞ相手にしたくないのですが、拉致された人たちを取り戻さないといけない。

なのでまるっきり相手にしないというわけにいきません。かといって、すべての局で報道しては、うるさくて・ウルサイ。なので北朝鮮の件は、今後NHKの教育テレビのみで放送します。

としたらどうでしょうか。ナンチヤッてね。

私は４月２５日朝鮮半島で戦争は「しない」と書きました。

これを、日本の中に限定して知っていた人は何人でしょ

うか？

これはね・・・・・・・内緒ですが・・

打ち明け話はご容赦ください。


では、なんでマスコミ・特にテレビのワイドショウで報道

しないのですか。

スポンサーに遠慮しているのです。ではコメンテイタ―

として、映っている人は何の役割で？

取り敢えず、引き付け役です。

コメンとは正しい・合っているのですか？

合っていませんし・合っていても・内容は問題ではありま

せん。知らない人が勝手に評論している時間が・これが

とても大切なのです。

チョット・・・私たちはアンタと違って真面目な二本人です。

オッと・お気持ちは分かります。私はもっとまじめな人間

です。

世界は、とっくに「一握り」の人で牛耳られているのです。

取り戻そうとしても、間に合いません。巨大企業の売り上

げよりも少ない国家が、巨大企業の防波堤になってしま

いました。

北海道は、中国人所有の面積が広がっていきます・・・。

2017年05月11日 23時21分 TBS
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-90787/

北朝鮮の当局者とアメリカの元国連大使らによるノルウェーでの会合で、北朝鮮で拘束されているアメリカ人４人の釈放問題が取り上げられ、今後、米朝間で調整に入ることが、ＪＮＮの取材で明らかになりました。
　外交関係筋によりますと、今月８日・９日、ノルウェーのオスロで学術団体の関係者が主催する非公開セミナーに北朝鮮側からチェ・ソンヒ米州局長とニューヨーク代表部の大使、アメリカ側からは元国連大使を団長とする学者グループが参加し、意見交換を行いました。

　その中で、アメリカ側から現在拘束されているアメリカ人４人の釈放問題について政府からの意向が伝えられました。しかし、この場で結論は出ず、今後、米朝の間で調整に入ることがわかりました。

　今回の米朝会合の内容が明らかになるのは、これが初めてです。ただ、北朝鮮が今後も挑発行為を行わないか情勢は不透明で、楽観視できないとの見方も出ています。

　こうした中、朝鮮中央通信によりますと、北朝鮮外務省の報道官は１１日、拘束中のアメリカ人らについて「北朝鮮が『人質』として協議の駆け引き材料や人間の盾として使おうとしているとアメリカの一部メディアが報じている」として、これを非難しました。その上で、「犯罪者を法律通りに処分するのは主権国家の堂々たる権利行使だ」と主張しました。

　また、報道官は、「最近拘束されたアメリカ人らは敵対行為を働いたことによって当該機関の調査を受けている」とし、「いかなる犯罪を働いたかはまもなく明らかになるであろう」と表明しました。（12日02:26）TBS

これ以上の緊張状態は避けたい（上はローマ法王）／（Ｃ）ＡＰ

バチカンで握手も？ ローマ法王仲裁で5・24米朝電撃和解
2017年5月11日　日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205064

「世界には自ら手を挙げる仲介役はたくさんいる。
例えば、ノルウェーは助けの手を差し伸べられるだろう」――。
ローマ法王の期待通りの展開になってきた。

「挑発」と「圧力」のチキンレースから一転、米国と北朝鮮が急接近。ノルウェーの首都オスロで現地時間８、９の両日、核・ミサイル問題や米朝協議の可能性について、非公式協議を行った。

　冒頭の発言はローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が４月２９日、エジプト訪問後の専用機中で記者団に話したもの。北朝鮮情勢について、法王が「事態は熱くなり過ぎている」「（必要なのは）外交手段での問題解決」と呼びかけた途端、まず態度を軟化させたのは、米国のトランプ政権だった。

　トランプ大統領は５月１日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「金正恩党委員長と会うことが適切であるなら当然そうするだろう。光栄に思う」と発言。唐突に米朝首脳会談の可能性に言及した。３日にはティラーソン国務長官が職員向け演説で、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄すれば�@国家体制の転換は求めない�A金正恩政権崩壊を求めない�B南北統一を急がない�C米軍は北緯３８度線を越えて北側に侵攻しない――「４つのノー」を保証する方針を示した。

この方針が中国を通じて北朝鮮に伝わると、ローマ法王の発言通りノルウェーで、北朝鮮外務省の崔善姫北米局長とクリントン米政権時代の元国連大使らが接触。まるで法王が糸を引いたように両国は水面下交渉を始めたのである。

「アルゼンチン出身で、南米初のローマ法王に選ばれたフランシスコ１世は、米国とキューバとの国交回復の橋渡し役を演じたことで知られています。『世界には和解が必要』が口癖の人だけに、緊迫する米朝関係の仲裁を買って出た可能性は十分にあり得ます」（外交評論家の小山貴氏）

　さらにトランプはイタリアＧ７参加直前の今月２４日、バチカンに立ち寄り、ローマ法王と会談することを決めた。

「ただし、金正恩体制がトランプ政権の『４つのノー』をうのみにして、核放棄に応じる可能性は低い。北朝鮮にとって、リビアのカダフィ大佐の哀れな末路が大きなトラウマになっています。米国の圧力に屈し、進んで核開発を放棄した結果、ＮＡＴＯが軍事介入した“アラブの春”によって、独裁政権は崩壊。最後は民衆に射殺されました。この“悪しき前例”を教訓に絶対に進んで核を手放すことはないでしょう。とはいえ、米国との緊張関係がこれ以上、エスカレートする事態は避けたい。金正恩体制としても核放棄は明言しないまでも、互いに振り上げたコブシを収めるための“玉虫色の決着”に応じる準備はあるはずです」（小山貴氏）

　２４日にはバチカンに金正恩もひょっこり出没。ローマ法王の顔を立て、トランプと“見せかけの和解”の握手を交わす可能性もゼロではない。以上日刊ゲンダイ

北朝鮮とアメリカ、ヨーロッパで接触へ
ニフティニュース経由　2017年05月08日 01時13分 TBS
北朝鮮の当局者とアメリカの元当局者や専門家らが、核やミサイル問題などを巡ってヨーロッパの第三国で接触することがわかりました。
　朝鮮半島消息筋によりますと、先週北京入りしていた北朝鮮外務省のチェ・ソンヒ米州局長らの一行は７日、中国・北京空港からヨーロッパに向けて出発したということです。

　ヨーロッパの第三国で、アメリカ国務省の元当局者や専門家らと核・ミサイル問題や今後の米朝協議の可能性などについて意見を交換するものと見られます。アメリカ側は当初、４月に北朝鮮を訪れる計画だったものの、調整がつかずに第三国で会うことを決めた模様です。

　今回の協議にはトランプ政権の関係者は参加しないため、直接、外交交渉につながるものではありませんが、消息筋に寄りますとチェ・ソンヒ米州局長らはヨーロッパ滞在中に別途、トランプ政権の関係者との接触も調整中だということです。（07日21:38）TBS


北朝鮮、米元高官と接触へ　核・ミサイル問題協議か
2017/5/8 13:38日本経済新聞　電子版
北朝鮮
【北京＝永井央紀】北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）北米局長が近く欧州で、米国の元政府高官である民間人と接触することが分かった。北朝鮮の核・ミサイル問題や米朝関係について意見交換する見通しだ。政府間の協議ではないが、トランプ米政権発足後、米当局と関わりがある人物と北朝鮮高官の接触は初めてとみられる。

　複数の外交筋が明らかにした。崔氏は北朝鮮外務省で対米関係や核問題を担当している。すでに北京経由で欧州へ向かったもようだ。

　トランプ大統領は北朝鮮に対して核・ミサイル開発をやめるよう空母や原潜を派遣して圧力を強める一方、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との直接対話に応じる可能性も示唆している。米朝双方は今回の非公式の接触を通じてお互いの出方を探る。

　米メディアによると崔氏は３月にもニューヨークで米政府の元当局者と接触する予定だったが、米国務省がビザを発給せず、実現しなかった。

５月５日(金)読売新聞朝刊

アメリカとキューバの和解の真相です。

法王が仲介して、オバマさんが承知したようです。

やっぱりね・・・・。

（Ｃ）日刊ゲンダイ

豊洲移転延期は不当 小池都知事が仲卸業者らに訴えられる
2017年4月27日日刊ゲンダイDIGITAL　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204389

築地市場の豊洲移転問題をめぐり、石原元都知事に続き、小池現都知事も訴えられた。

　２６日に小池知事を訴えたのは、築地市場の水産仲卸業者ら７人。「小池知事は豊洲市場の安全性が確保されているのに、独断で移転を延期した。豊洲の維持管理に多額の費用を支出させ、都に損害を与えた」として、都に対し、小池知事らに今年１月、２月分の支出計３億６０００万円余の損害賠償請求するよう求める住民監査請求を行った。

　一方、豊洲市場の土地購入をめぐり、都民４０人が「土壌汚染がある土地を購入したのは違法」として、石原元知事に対して５７８億円の返還を求めている住民訴訟で、都は石原元知事の証人尋問に同意する方針を固め、２７日にも表明する。小池知事が「石原氏をかばう理由はない」と判断したという。

自分が訴えられた裁判でも、証言台に立つ覚悟があるの？以上日刊ゲンダイ。








４月27日(木)朝日新聞　書籍広告欄

ベンジャミン・クレーム著　「世界はいま、桁外れの時代に突入した」

・人類の歴史的選択

・理性への呼びかけ

・分かち合いの青写真

覚者は語る�U　２１６０円送料１８０円


石川道子氏の講演会の案内です。(無料)
プロフィール
米国エール大学大学院修士号、国際政治学開発途上国研究。1980年にベンジャミン・クレームの著書に出合い、英語版の編集、日本語版への翻訳・出版、国際月刊誌『シェア・インターナショナル』日本語版の監修責任を担う。35年に及ぶこれらの活動のすべてを無報酬で行っている。
http://www.kokuchpro.com/event/82ee219a26e5a5cf33ddc442c638cd0a/

国際月刊誌シェア・インターナショナルWEB版　シェア・ジャパン出版
http://sharejapan.org/

下記も　火種を報じています。イギリスの場合は、ホンの少しでもイギリスの国土を侵せば問答無用で、やり返します。その時先頭に立つ方は決まっています。皇室の方が先頭に立ちます。

この姿勢所以で、イギリスの皇室は国民に支持されています。世界中でイギリスの国民ほど皇室を支持している国民はいません。皇室は羨ましいほどの人気がありります。尊敬もされています。

イギリスを甘く見てはいけません。イギリスの反撃は世界一の速さといって間違いありません。北朝鮮に向かっているアメリカの艦隊です。ロシアも視野に入れている可能性は・・・・・アリです。大きくアリです。


ニフティ　海外ニュース
英「ロシアに核の先制使用も辞さず」── 欧州にもくすぶる核攻撃の火種
イギリスの国防相がロシアに先制核攻撃を示唆　ロシア側はイギリスを抹殺すると応酬
2017年04月27日 10時25分 ニューズウィーク日本版
https://news.nifty.com/article/magazine/12172-20170426-E191519/1

＜イギリスのファロン国防相が「核兵器の先制使用も選択肢」とロシアを威嚇。ロシア側はイギリスを「地上から抹殺する」と応酬するなど、ヨーロッパでも緊張が高まっている＞

ロシアの政府高官がイギリスに噛みついた。イギリスの防衛相がロシアに対する核兵器の先制使用も選択肢になると示唆したのに対し、ロシアは直ちに反撃し、イギリスを壊滅させると応酬した。

ロシア上院国防安全保障委員会のフランツ・クリンセビッチ委員長は月曜、「ロシアの反撃を受けてイギリスは文字通り地上から抹殺されるだろう」と言った。ロシアのモスクワ・タイムズ紙によると、マイケル・ファロン英国防相はそれより前に英BBCのラジオ番組に出演し、イギリスは核による先制攻撃も辞さないと発言した。

【参考記事】ロシア戦闘機がNATO演習に「乱入」

「極限まで差し迫った状況になれば、先制攻撃の手段として核兵器を使用する選択肢を排除できないという立場を、我々は非常にはっきりと示してきた」とファロンが同番組で語ったと、英インディペンデント紙が報じた。

核兵器の使用が正当化されるのは具体的にどんな状況かと司会者が尋ねると、ファロンはこう切り返した。「抑止力で最も重要なのは、我が国を標的にして核兵器を使用する意図がありそうな敵に対し、（もしかすると相手も撃ってくるかもしれない、と）躊躇する余地を残すことだ」

イギリスは核兵器保有国9カ国に含まれ、保有する核弾頭数は推定215発。

一方、世界最大の核兵器保有国とみられるロシアは、推定7300発の核弾頭を保有、核戦力の増強も計画中だ。クリンセビッチはファロンの脅しは口だけだと一蹴した。

対立が深まるロシアと西側諸国

クリンセビッチは第二次大戦末期の1945年に、アメリカが日本の広島と長崎に原子爆弾を投下したことにも言及。偉大な大英帝国の時代が終焉したように、核攻撃で一方的に勝てる時代は永遠に過ぎ去ったと言った。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校のアジア・アメリカ研究センターによると、日本での原爆投下により少なくとも22万5000人以上が犠牲になった。

イギリスは、アメリカやフランス、ドイツなど多数の西側諸国と足並みをそろえ、クリミア併合以来のロシアの著しい拡張主義に批判を強めてきた。NATO（北大西洋条約機構）とロシアはヨーロッパの国境付近で軍備増強を進め、挑発的だと互いを非難している。

【参考記事】もし第3次世界大戦が起こったら

アメリカは昨年、ロシアの軍事的圧力の高まりに対抗してNATOの防衛力を強化するため、バルト3国（リトアニア、ラトビア、エストニア）とポーランドに4つの多国籍軍部隊を展開した。ロシアはリトアニアとポーランドの間の飛び地カリーニングラードに核搭載が可能なミサイルを搬入し、バルト海周辺で軍事演習や訓練を繰り返している。

【参考記事】ロシアが東欧の飛び地カリーニングラードに核ミサイル配備？
https://news.nifty.com/article/magazine/12172-20170426-E191519/2　以上です。

今朝のニフティ国内ニュース
都議会百条委、「浜渦氏らの偽証」を議決へ
2017年04月27日 04時21分 TBS
動画こちら　https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-89586/


豊洲移転問題を検証する東京都議会の百条委員会の理事会が、浜渦元副知事ら２人の証言について偽証だと議決することで、自民党以外の全会派が合意しました。また、偽証の認定をもって百条委員会としての調査を終了することも確認しました。
　東京都議会は、豊洲移転問題を検証する百条委員会の理事会を開き、先月、証人喚問を行った浜渦武生元副知事と赤星經昭元理事の証言について、偽証だと議決することで自民党以外の全会派が合意しました。

　来月にも開かれる委員会で正式に決まる見通しで、６月の本会議でも可決されれば、偽証罪で告発することになります。

　一方、自民党は、この決定を不本意だとして、委員長が辞任を表明しました。

　「数にものを言わせて偽証認定を行おうとするのは、あたかも偽証告発をもって委員会の成果と位置づけ、百条委員会を設置したことに一定の評価を得ようとするための告発、まさに、ためにする告発ではないかとの疑念すら覚える」（百条委員会 桜井浩之委員長【自民党】）

　また、理事会では、偽証認定の採決を行ったのち、市場移転に関する調査を終了することで合意しています。（26日23:06）TBS

豊洲です。これね、刑事告発して「嘘を言った」という偽証の罪を質して、嘘に対して刑事罰を与える。ということです。

私が訴えられた浜渦さんでしたら、次のように検事に言います。

「豊洲の土地取得から建設までの一連の事業と予算を、私を含めた執行側が議会に提案しました。議会は承認しています。それで事業は始まりました。百条委員会の答弁は、議会への提案議事録の通りに言ったつもりです。百条の言いと、議事録との違いがあれば、それは私の記憶違いです。議事録が正しいです。その違いのみ認めます。具体的に指摘願います」

そう言います。これは誰でもそうするのではありませんか。

百条委員会で答えたことと、何の事実が違うのかは、検察が証明しなければなりません。「記憶にありません」と答えていれば、それは『記憶にない罪になり、そんな罪はありません』偽証とは別です。

刑事告発を受ける受けないは、検察が判断することですから私たちは分からない世界に移ってしまいます。

豊洲の問題は「使う・使わない」のどちか決めて、都政運営をすることにつき詰まります。

年末から止まったままです。この止まったままの状態は大問題ではありませんか？

盛り土が無かった。たしかにこれは問題です。ですが、これには答えが出ています。

建物は使って「安全」という答えです。

これ以上移らないで止めておく理由が無くなりました。となると、止めておくことが大問題です。都政停滞の罪です。刑事罰かあるとかないとかでなくて、道義的罪は「甚だしい」ですよ、企業の経営と都民の生活に直接的に負の資産を、押し付けているのです。以下をどうごらんになりますか。

以下は、実際に築地で働いている人の、現在までの偽らざる心境です。
２０１６年７月より「東京都水産物卸売業者協会」専務理事（Ｃ）日刊ゲンダイ

日刊ゲンダイ　DIGITAL
注目の人 直撃インタビュー
築地で30年の卸協会幹部 市場問題の“混迷”洗いざらい語る　2017年4月10日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202981/1
築地市場の豊洲への移転問題。最近は豊洲市場だけでなく、築地市場の欠点にも焦点が当たり、移転の是非はますます見通せない中、この人は何を思うのか。昨年８月、小池百合子都知事が移転を延期するまで、築地の“ドン”こと伊藤裕康・卸協会会長と二人三脚で移転推進の実務を任されてきた「東京都水産物卸売業者協会」専務理事の浦和栄助氏。混迷を極める市場問題への考えを今、洗いざらい話してもらった。

■最大の問題は市場が２つの道路で分断されていること

――都議会の百条委員会では、豊洲市場の用地取得の経緯などを巡って、石原慎太郎元都知事、浜渦武生元副知事らが証人喚問されました。これまでの百条委を見て、どう感じましたか。

　用地取得の問題っていうのは、基本的には過去の問題なんですよね。一都民としてはハッキリさせた方がいいとは思いますけど、我々業者の立場にしてみると、用地の問題は別にある。市場が２つの道路で分断されていることです。

――豊洲市場全体が環状２号と補助３１５号によって３つに分散して、卸売場棟と仲卸売場棟、青果売場棟がバラバラに立地している問題ですね。

　東京都から移転の話が来た時には、既に分断された状態になっていました。だから、「これはダメだ」と何回も都側と交渉したんです。「道路を地下に埋めてくれないか」「道路の上に人工地盤を敷いてくれないか」などと、さまざまなアイデアを提案しました。とにかく分断された市場は、場内の物流動線上、かなりの問題ですから。

――その問題がいまだに大きなネックになっていると。

　そう。これがもう、「最初の問題」であり、「最大の問題」であり、今は「最後の問題」になっています。我々にとっては、この問題をどう解消していくかが最大の課題。本来なら都を相手に、こうしたことを議論したいんですが、百条委など都議会の動きを見ていると、政治的な要素ばかりが強く働いているように見えます。

――都議会自民党も最近、築地市場のネガティブキャンペーンを展開しています。議会にネズミの写真を出したり、アスベストの残存を強調したり。これも、「政治的な要素」を含んでいるように見えます。

　そうですね。豊洲の問題点ばかり指摘される中で、都議会自民党内では、築地と比較しないとしょうがないなという話になったんだと思います。ネズミの問題も、アスベストの問題も、築地の業者は皆知っています。決して望ましい状況とは言えませんが、オープンにせざるを得ない状況になってしまったのも確かでしょう。

――豊洲市場の問題点ばかり一方的にクローズアップされるのはフェアじゃない、と。

　先月２９日の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の会議もひどかった。小島敏郎座長は、豊洲市場の土壌汚染が土地の価格を下げる要因なのを説明するのに、「殺人事件があって、壁に血のりがついた家」という例えを持ち出した。あれを聞いた人は、豊洲市場について一体どう感じます？　豊洲に住む方々にも迷惑をかけているように思うんです。

業者に相談なしのＰＴ“再整備”に異議アリ

――ＰＴは、築地の改修案も提示しました。費用は５００億〜８００億円、工期は６年と具体的な数字を示しています。

　あの案は、「食堂をこっちに移して」「転配送の設備をあっちに」などと指示していますけど、かつての築地再整備は、各業者から配置換えの合意を得られず頓挫したんです。きちんとロードマップを示し、「都として再整備に着手する」と決断するならまだ理解できますが、誰が責任を取るのかも分からないようなプランを、業者を交えずにつくって公表してしまうのはいかがなものでしょうか。

――一方で、豊洲市場がまだ問題を抱えているのも事実。卸協会の伊藤裕康会長は、昨年２月の講演で「理想的な新市場を豊洲につくろうと都と検討を始めたが、都の人事異動を機に、２年後には築地市場をどう移転するかに話が変わってしまった。あれが大きな転換点となり、今日まで続いている」と発言されています。「話が変わってしまった」理由は何でしょうか。

　０３年５月に、物流システムの効率化や情報インフラの整備など、いろいろな理想を持って「豊洲新市場の基本構想」をつくった。あのころの構想って本当に素晴らしいですよ。計画が混迷した時は、常に基本構想に立ち戻るべきだったのですが、ある時期から基本構想のことが出なくなってしまった。

――しかも、業者は築地で働いているので代わらないのに、都の担当者はコロコロ代わってしまう。

　都の皆さんもよく勉強されていて、頭もいいですよ。しかし、２、３年すると人事異動で人が代わってしまうんです。代わるたびに我々も一生懸命説明するんですよ。でも、そうしているうちに土壌汚染という大きな問題が出てきて、世間を騒がせることになった。

――０８年５月に環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出されました。
この問題に対処するために、都の職員も相当、消耗していったんです。見ていて可哀想でしたよ。土壌汚染の専門家会議では、傍聴者の移転反対派の方や環境関係の方たちから厳しい意見が飛び交った。怒鳴り声を上げるような人もいました。何か起こるんじゃないかという緊迫感の中で、都の職員は対応していたんです。そうした異常な状況で基本構想に立ち戻るのは難しかったんじゃないかな。

――目の前の問題で手いっぱいになってしまったということですか。

　土壌汚染の問題というのは、我々にとっても専門外のことで、市場の運用とも無関係です。本来は、基本構想にある物流や運用について、もっとしっかり話し合わなければいけなかった。

――基本構想が目指すべきゴールだったのに、土壌汚染問題の解決が最重要課題にスリ替わったのですね。
その通り。土壌汚染問題の解決とともに、「移転」も目的になった。とにかく「ハコ」をつくって、早期に移す。単なる“お引っ越し”ですよ。

――新しい家を建てないと、“お引っ越し”はできないと。

　その上、市場開設のタイムリミットも迫ってきて、どんどん尻に火がつき、本来協議しなきゃいけない「市場の運用」がおろそかになった。それで、いまだに「使い勝手」の問題が残ったんです。全国から集まる１日３０００トンの水産物を、いかに衛生的に、合理的に、効率的にさばくか――その努力が「世界のＴＳＵＫＩＪＩ」を生み出した。そこが市場にとって、本来最も重要な課題じゃないですか。

■移転を「政争の具」にするな

――さまざまな問題が残っていますが、それでも小池知事は早期に決断すべきと思いますか。

２０１０年１０月、当時の石原知事が豊洲移転を決断した際、一つ一つの業者に「築地市場の皆様へ」という手紙を出されたんです。揮毫付きのね。百条委の様子だと、ご本人はご記憶にないのかも知れませんが、この配慮は大きかった。皆「しかたねえな」と、嫌々ながらも「とにかく豊洲へ行こう」という思いで何とかまとまったんです。小池知事においても、築地の業者としっかりと向き合って、皆が納得のできる豊洲移転の決断を早期にしていただきたいです。

――今のような中途半端な状態はダメだと。

　やっぱり、皆心が折れているのが現実ですよ。豊洲市場でターレなどを実際に動かす「習熟訓練」も今、ストップしています。開場時期が決まっていれば、業者の皆はそれに向け、夜が明ける前から仕事してクタクタになった後でも「寝ずにやろうぜ」という気持ちになれる。しかし、今は皆、「行くのか行かねえのかハッキリしねえのに、マトモに考えてられっか」という雰囲気。なおざりな状態のまま、どんどん士気がそがれていくような状況は避けたいんですがね。

――活気が薄れては市場の魅力が失われますものね。

　市場の仕事は「人」が全て。業者の総経費のうち、ほとんどが人件費ですからね。あとは家賃とちょっとした雑費くらいなもの。人の気持ちを奮い立たせることが重要なんです。ですから、小池知事もしっかりリーダーシップを発揮し、早期に決断して欲しい。「政争の具」というか、都議選のアピール材料にするようなことはやめてもらいたい。

――築地のブランド力を残すことも大きな課題です。

　築地市場は東洋一の市場をつくるんだという気概を持って、１９３５年に開設されました。先人たちが皆、知恵を絞ってくれたおかげで８０年間も僕らは飯を食うことができた。おこがましい話かもしれませんが、我々も次の８０年のために知恵を絞っています。僕自身、政治のことは分かりませんし、苦手なんです。そんなことより、とにかく「お魚」が好きでこの業界にいるんですから。

聞き手＝本紙・小幡元太）

▽うらわ・えいすけ　１９６４年、東京・田端生まれ。東京水産大（現東京海洋大）水産学部資源増殖科卒。８７年に築地の水産卸「�樺�央魚類」に入社。塩干部部長を経て、２０１０年に水産卸７社からなる「東京都水産物卸売業者協会」へ移る。協会では、豊洲新市場検討委員会プロジェクトリーダーを務めた後、昨年７月、専務理事に就任。

これが石原元都知事が各業者に配った手紙（Ｃ）日刊ゲンダイ 。以上日刊ゲンダイ。


拝啓小池都知事様
元石原都知事が、築地で営業しているすべての方当てに出した手紙です。都知事が「直接訴えているのですよ」これは、立派な行政手腕であり、指導力ではありませんか。

盛り土が無かった問題と、現場の実務者の問題と、全部まとめて、後任の貴女に任された仕事です。サア、貴女の実力を見せてください。

すすめるということでね。止めることは誰でもできます。これをどうサバクかを貴女にお任せしたのです。政治問題化するという、ミットモナイ下心はもう止めてください。

早々。
399-4101　長野県駒ケ根市下平722-24　小出美水　　cp4y-kid@asahi-net.or.jp 090-2729-5564

ここのところ、朝鮮半島が緊張しっぱなしです。

私は、今回どちらも仕掛けない。と見ました。理由は簡単です。アメリカの狙いは、中国へアメリカ軍の軍事力を見せつけることにあったのではないか？

実際の戦争は、どちらもマイナスです。特に地上戦の絡む本格軍事衝突は、仕掛けた方が「国連から非難される」のは当然です。

世論は、仕掛けられた方に味方します。

ノースカントリー相手でもそうなります。

アメリカは、中国を動かしましたから、アメリカの第一の目的は、ほぼ達成されたものと満足しているはずです。第２の目的は、中国にアメリカの軍事力を見せつけることにありました。

中国は、海の利権を狙って進出していたことは、みなさんご存知の通りです。それにストップをかける狙いがアメリカにあったのではないかな？

今回、アメリカの空母と潜水艦の機動力を中国に見せつけたわけです。このことで、中国が南シナ海での領土の拡大が止まれば、アメリカはなお満足するハズです。

今回の朝鮮半島の緊張は、今をピークに下火になるでしょう。ノースカントリーは何かするでしょうが、アメリカが相手にしないでしょう。

あっても無くてもどっちでもいい国を、本格的に葬るのであれば兵糧攻めの方がお金が掛かりません。軍事衝突の前に頭を下げさせる作戦を実行した方が、効率が好いですよね。憎しみの生まれる実際の戦闘は、最後の最後になるでしょう。

これからの世界は、アジアを軸にして動きます。これはマハティールさんが指摘しています。その大舞台であるアジアですから、実際の戦争はなるべく避けたいのが、西側支配者の本音でしょう。

さてと、安心して寝ましょう。アメリカから仕掛けることは１００％ないです。

ノースカントリーが仕掛けたとすると「国は消滅」させられます。それより、今のままを望んでいるはずです。