よしのひかるこ

よしの１０かんがえちゅう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%BF%E7%89%87%E6%88%A6%E4%BA%89
阿片戦争（アヘンせんそう、英: First Opium War, First Anglo-Chinese War）は、清とイギリスとの間で1840年から2年間にわたって行われた戦争である。名前の通り、アヘンの密輸が原因となった戦争である。アロー戦争を第二次とみなして第一次アヘン戦争とも。

戦争に至った経緯[編集]
19世紀後半、帝国主義の列強はアフリカやアジアの植民地の拡大を競っており[2]、中国、朝鮮、日本の東アジア諸国は、ヨーロッパ列強、ロシア、アメリカ合衆国から開国を迫られるようになった[3]。
アヘン貿易[編集]
「三角貿易#英国、インド、清国の三角貿易」も参照
当時のイギリスは、茶、陶磁器、絹を大量に清から輸入していた。一方、イギリスから清へ輸出されるものは時計や望遠鏡のような富裕層向けの物品はあったものの、大量に輸出可能な製品が存在しなかったうえ[4]、イギリスの大幅な輸入超過[5]であった。イギリスは産業革命による資本蓄積やアメリカ独立戦争の戦費確保のため、銀の国外流出を抑制する政策をとった。そのためイギリスは植民地のインドで栽培した麻薬であるアヘンを清に密輸出する事で超過分を相殺し、三角貿易を整えることとなった。
中国の明代末期からアヘン吸引の習慣が広まり、清代の1796年（嘉慶元年）にアヘン輸入禁止となる。以降19世紀に入ってからも何度となく禁止令が発せられたが、アヘンの密輸入は止まず、国内産アヘンの取り締まりも効果がなかったので、清国内にアヘン吸引の悪弊が広まっていき、健康を害する者が多くなり、風紀も退廃していった。また、人口が18世紀以降急増したことに伴い、民度が低下し、自暴自棄の下層民が増えたこともそれを助長させた[6]。アヘンの代金は銀で決済したことから、アヘンの輸入量増加により貿易収支が逆転[7]、清国内の銀保有量が激減し後述のとおり銀の高騰を招いた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%AC%A1%E5%B8%82
明治から戦前[編集]
• 1872年、廃藩置県により広島県の一部となる。
• 1889年4月1日、町村制の施行により三谿郡（みたにぐん）と三次郡が成立。
• 1898年4月20日、広島県第三尋常中学校が創立。
o 同校は広島県北部（備北地域）初の中等教育機関、1901年に県立三次中学校に改称。1921年には県立三次高等女学校が成立（その前身は1908年創設）。
• 1898年10月1日、1889年成立の2郡が合併して双三郡（ふたみぐん）が成立（三次町、他に17村）。
• 1915年、芸備鉄道により広島市内（東広島駅（初代））から鉄道が延伸。
o 4月28日に志和地駅、6月1日に三次駅（現在の西三次駅）まで開業。
• 1917年5月1日に十日市町、10月1日に吉舎町が成立。
• 1921年6月1日、三良坂町が成立。戦後まで双三郡内には4町が存在する。
• 1923年12月8日、芸備鉄道の備後庄原駅延伸開業により同鉄道の現市域区間が全通。
• 1930年1月1日、芸備鉄道に十日市駅開業（1933年に備後十日市駅に改称）。
• 1933年11月15日、福塩北線の田幸（現在の塩町）〜吉舎間が開業。
o 1938年7月28日に同線は福塩線として全線開業。
• 1937年、芸備鉄道（備後十日市〜広島間）が国有化され国鉄芸備線になる（1987年にJR西日本へ移管）。
o 同鉄道の備後十日市以東は1933年に国有化され、1936年に備中神代駅からの現芸備線区間が全線開通済み。
• 1945年、8月6日の広島市への原子爆弾投下に際し、三次から広島への救援隊が派遣。
o その際、爆心地近くの本川国民学校（現在の広島市立本川小学校）で被爆者を救護した三次高等女学校の生徒などが被爆（入市被爆）。

http://www.pcf.city.hiroshima.jp/virtual/VirtualMuseum_j/visit/est/panel/A2_2/2301e.htm
第1目標に選ばれた広島

　 原爆(げんばく)の投下(とうか)命令は、1945(昭和20)年7月25日付で発令されました。それには、8月3日ごろ以降(いこう)、広島、小倉(こくら)、新潟(にいがた)、長崎(ながさき)のいずれかに原爆(げんばく)を投下(とうか)するよう記されていました。その後、新潟(にいがた)を除外(じょがい)し、8月2日付で、攻撃日(こうげきび)を8月6日、第1目標は｢広島市街地(しがいち)工業(こうぎょう)地域(ちいき)｣とする命令が出されました。これは、目標都市の中で唯一(ゆいいつ)、広島に連合国軍の捕虜(ほりょ)収容所(しゅうようじょ)がないと思われていたからです。


日本語訳(にほんごやく)（抜粋(ばっすい)）
１　第20航空軍(こうくうぐん)所属(しょぞく)第509混成(こんせい)群団(ぐんだん)は、8月3日ごろ以降(いこう)、目視(もくし)爆撃(ばくげき)ができる天候になり次第、速やかに広島、小倉(こくら)、新潟(にいがた)、長崎(ながさき)のいずれかに、最初の特殊(とくしゅ)爆弾(ばくだん)を投下すること。
1945(昭和20)年7月25日
提供(ていきょう)／アメリカ国立公文書館


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%83%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%88%86%E3%81%A7%E8%A2%AB%E7%88%86%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%BA%BA
広島原爆で被爆したアメリカ人（ひろしまげんばくでひばくしたアメリカじん）は、1945年8月6日広島市への原子爆弾投下で被爆したアメリカ人。
アメリカ政府は直接被爆したアメリカ人捕虜が10人いたと認定、日本の民間団体・歴史研究家の調査では12人いたとしている。朝日新聞社系は2014年現在直接被爆者を13人としている[1]が内訳は不明。その他にもアメリカ政府は認定していないが、入市被爆したアメリカ人捕虜が10人、日系アメリカ人および日本国籍を取得したアメリカ系日本人にも被爆者はいる。本項では特に被爆したアメリカ人捕虜を中心に記載する。
沿革[編集]
背景[編集]
広島は、元々陸軍第5師団の拠点であり”軍都”として発展し、太平洋戦争末期には本土決戦に備え第2総軍司令部が置かれ、軍事的な拠点としての役割が強まっていた[2][3]。
太平洋戦争時、連合国側の民間人は敵国人として集められ抑留されており、広島を含めた中国地方では三次の愛光保健園（現在の広島県三次市愛光保育所の敷地）に収容された[4]。例えば、広島市内にある援助修道会（英語版）のカトリック三篠教会では被爆時、フランス人院長は結核により入院、イギリス人とベルギー人の修道女は敵国人として愛光保健園へ送られ、フランス2・イタリア2・アイルランド1・日本2の計7人の修道女とドイツ人神父1人の編成だった[4][5]。
広島が原爆投下の第一候補に選ばれた理由の一つに、当時市街地に捕虜収容所がないとアメリカ側に思われていたことが挙げられる[6]。現在の広島市域では、過去の戦争で似島に捕虜収容所（似島俘虜収容所）が設けられたことはあるが[7]、旧市街地には収容所はなかった。
しかし実際には、アメリカ人捕虜がいたのである。


http://powresearch.jp/news/wp-content/uploads/hibaku-amerikahei-horyo.pdf

講演会「被爆死したアメリカ兵捕虜」
講師森重昭氏（歴史研究家・広島市在住）

被爆[編集]
有名な話として、相生橋そばに括りつけられたアメリカ人捕虜の死体の話がある[12]。この人物は多くの日本人に死体として目撃されており、そして後の調査でB-24ロンサム・レディー号通信士ヒュー・アトキンソン軍曹と確定している[11][9]。
• ある憲兵が聞いた話によると、別の被爆した憲兵が翌7日瀕死の捕虜を発見し広島憲兵分隊（猫屋町の光道国民学校に駐屯）に連行しようとしたが憲兵自身も倒れそうになったためやむなく相生橋手前で捕虜を放置した、という。これは1971年広島市刊『広島原爆戦災誌』に記載された[11]。
• その後の追跡調査で実際に任にあたった憲兵が探しだされ、翌7日宇品憲兵分隊（船舶司令部内）への連行中一時的に相生橋の欄干に括りつけていたがそのまま絶命したためそこに残して他の捕虜を連行した、とわかった。そして他の複数の目撃証言により、この憲兵の話が追認されることになる[9][13]。

備考[編集]
• 生存者の一人、トーマス・カートライトは牛の品種改良を研究しテキサスA&M大学名誉教授。大学を退いた1992年から当時のことに向き合うことを始め、1999年初来日、2002年『A Date with the Lonesome Lady: A Hiroshima POW Returns』（日本語版『爆撃機ロンサム・レディー号：被爆死したアメリカ兵』NHK出版）を出版。2015年1月死去[10][40]。
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• http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=39146
• 原爆犠牲の同僚　今も心に　呉で撃墜され捕虜　元米軍機長カートライトさん　
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• 1970年原爆死没者名簿に初めての被爆捕虜としてジョン・ロングが登録されたのは、上記のとおりマスコミ報道や日本人による目撃情報があったことに加え、彼の兄の息子つまり甥が宣教師で1967年来日し布教活動をしていて、その甥が名簿登録申請したことから。甥は20年以上日本で布教活動をしていて、その子どもつまりジョンの大甥にあたる人物は日本で生まれ育ち、そして2004年国立広島原爆死没者追悼平和祈念館にジョンの遺影が登録された際には大甥が尽力している[41][42][43]。
• 墜落機の残骸の幾つかは遺族に渡されている[44][45]。逆に遺族から遺品を広島平和記念資料館に寄贈されているものもある[46]。また呉軍港空襲の舞台である呉市の大和ミュージアムにも破片が展示されている。
• 入市被爆者の1人であるマーティン・ザップは2005年に来日、救助された場所である現在の益田市や広島を訪れた。彼が書いた体験記は国立広島原爆死没者追悼平和祈念館に収められている。なお2005年時点で残り9人は死去している[47]。
• スタンフォード大学の歴史学部のバートン・バーンスタイン教授は原爆投下の直前、アメリカはイギリス情報部から「広島にアメリカ人捕虜がいる」と通告を受けていたがこれを無視され、アメリカ戦略空軍司令部の極秘電報（45年7月30日付）によると同司令部は長崎にはアメリカ人捕虜収容所があることを確認、ワシントンに打電されたが、投下は強行された。結局、長崎の原爆は目標を少しずれたため、約1400人のアメリカ人捕虜は助かった。アメリカ政府が被爆死したアメリカ兵捕虜のことを秘密にしていた理由について、同教授は「アメリカ国民の大半が支持した原爆投下でアメリカ兵が殺されていたとなれば、世論は批判に変わり、第2次大戦直後の冷戦激化の中での核戦略に重要な影響をもたらす、と懸念したからではないか」と語り、「一般市民はもちろん、味方の軍人まで犠牲にしても平気な“戦争の狂気”を告発したい」と述べている[48]。


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http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=39146
原爆犠牲の同僚　今も心に　呉で撃墜され捕虜　元米軍機長カートライトさん　
14年12月18日

広島の温かみ

　太平洋戦争末期、呉沖で撃墜され旧日本軍の捕虜となった元米軍機長のトーマス・カートライトさん（９０）が米ユタ州の自宅で取材に応じた。広島市内に収容された後、東京に身柄を移され被爆を免れたが、残った同僚６人が自国の投下した原爆の犠牲になった。「米国の原爆被害者のことが忘れ去られようとしている。日米で、もっと知ってほしい」と振り返った。（モアブ山本慶一朗、金崎由美）

　―今でも当時を思い出しますか。
　もちろんだ。墜落機から命懸けで脱出したこと。部下の乗員たちの顔…。今も夢に出てくる。
投下前　東京へ

　―どんな状況でしたか。
　１９４５年７月２８日、私は読谷飛行場（沖縄県）からＢ２４爆撃機ロンサム・レディー号を操縦し、戦艦榛名を４機編隊で爆撃した。しかし対空砲火を浴び、エンジンから出火。機体を制御できなくなった。９人の乗員全員の脱出を決断した。

　極限状況で、機長の職責を全うするという一心だった。全員の脱出を確認し、最後に飛び出した。山口県伊陸村（現柳井市）に機体は落ち、私は１キロほど離れた場所にパラシュートで着地した。近くの警察署に連れて行かれ、目隠しされたまま広島に移送された。そこで同僚たちと再会した。

　―ところが８月６日を境に運命が大きく変わってしまったのですね。
　理由は不明だが、さらに取り調べを受けるため原爆投下前に東京へ移された。私は偶然にも生き延び、乗員のうち広島にいた６人が原爆の犠牲になった。同志を失った心の傷は消えない。だから長い間、戦争体験を積極的に話さなかった。

　過去を見つめ直した契機は、農業の研究者として勤めていたテキサス州の大学を退職した９２年以降のことだ。家族に促され、自分の体験や仲間について記録しようと考え始めた。１０年余り前、日米で回想録を出版した。
広島の温かみ

　―９９年には、広島や呉、柳井を訪れ自らの足跡をたどっています。何が印象に残っていますか。
　被爆死した捕虜についての情報を掘り起こし、追悼してきた広島の歴史研究家の森重昭さんをはじめ大勢の人たちが温かく迎えてくれた。かつての敵同士が平和的に交流し、相互理解を深める素晴らしさをかみしめた。本当に感謝している。

　再び犠牲者を出さないため、核兵器を廃絶するべきだという声も印象深かった。原爆はあまりにひどい被害をもたらした。大切なテーマである。私も経験を踏まえて思いを伝えたいが、高齢になり行動できないのは残念だ。

　―米国は自国民がいると知りながら原爆を投下したと思いますか。
　米軍は日本国内の捕虜収容所について調査していたが、広島市内にはいないとみていた。仮に事実を知っても、原爆使用の決定に影響したかは分からない。

　―米国の若者は原爆について知っていますか。
　米政府は終戦後、犠牲者の遺族に詳しい事実を知らせなかった。米国人の多くは、自国の原爆被害者について無知だし関心もない。だが存在を忘れてほしくない。日米で若い世代が歴史を学び、語り継いでくれるよう願っている。

（２０１４年１２月１８日朝刊掲載）