よしのひかるこ

ひかる20蓮舫さんへのメールの前に台湾の勉強。
http://www.asahi.com/articles/ASK1C5H8YK1CUHBI01T.html
台湾立法院、脱原発法を可決　再生エネ切り替えがかぎ
台北＝鵜飼啓
2017年1月11日19時42分
台湾で２０２５年までの脱原発を定めた電気事業法改正案が１１日、国会に当たる立法院で可決され、成立した。台湾では電力の約１４％を３カ所にある原発でまかなっており、太陽光や風力などの再生エネルギーへの切り替えが進むかどうかが実現のかぎとなる。
　脱原発は昨年５月に就任した蔡英文（ツァイインウェン）総統の公約で、行政院（内閣）が電気事業法の改正案を提出していた。再生エネルギー分野での電力自由化を進めて民間参入を促し、再生エネの比率を現在の４％から２５年には２０％に高めることを目指す。将来的には公営企業の台湾電力の発電事業と送売電事業を分社化する。
　台湾では第一〜第三原発が稼働しているが、東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故を受け、反原発の機運が高まった。第一原発１号機が１８年１２月に４０年の稼働期限を迎えるのを皮切りに、稼働中の全原発が２５年５月までに期限を迎える。電気事業法は「２５年までに原発全てを停止する」と定め、稼働延長の道を閉ざした。
　立法院の審議では、離島に保管されている放射性廃棄物の撤去問題などが焦点となったが、２５年までの脱原発については大きな異論は出なかった。ただ、産業界を中心に電力供給の不安定化や電気代の高騰を懸念する声も出ている。（台北＝鵜飼啓）
http://www.afpbb.com/articles/-/3099363
32年間放置の原発、稼働を検討 フィリピン政府
2016年09月01日 13:16　
【9月1日 AFP】フィリピン政府は8月31日、32年前に建設されたものの安全上の懸念から一度も稼働していない原子力発電所を復活させ、急増する国内のエネルギー需要に対応する計画を検討中だと明らかにした。
　首都マニラ（Manila）の西方約30キロ、バターン（Bataan）州にあるこの原発は、発電能力620メガワット。ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領の報道官は、「持続的で経済的にも利用しやすいエネルギーを求めてあらゆる選択肢を検討している。バターン原発の稼働も検討中だ」と述べた。
　バターン原発は1970年代の石油危機を受けて、故フェルディナンド・マルコス（Ferdinand Marcos）大統領政権下で23億ドル（約2400億円）を投じて建設された。しかし、腐敗と独裁で悪名高いマルコス政権が86年に軍の支援を受けた民衆革命で倒れた後、故コラソン・アキノ（Corazon Aquino）大統領は同原発の稼働を認めなかった。
　バターン原発については、立地が地震断層や活火山に近すぎるとの懸念が指摘されている。また、アキノ政権の稼働封印政策には、86年に旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ（Chernobyl）原発事故が起きたことも強く影響した。
　その後、電力不足や原油高を受けて復活論が浮上したが、東日本大震災に伴う福島第1原発事故などが影響し、稼働封印政策が維持されてきた。(c)AFP
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http://www.sankei.com/politics/news/170307/plt1703070003-n1.html
2017.3.7 00:08更新
【参院予算委員会】
蓮舫氏、鬼門の「原発」で論戦　ドヤ顔で示したパネルを隠すハメに…
参院予算委員会は６日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、内外の諸情勢などに関する集中審議を実施した。久々に首相との直接対決に臨んだ民進党の蓮舫代表が、論戦の主要テーマに据えたのはエネルギー政策だった。蓮舫氏といえば、検討していた「２０３０年原発ゼロ」構想が連合や党内の反発で撤回に追い込まれたばかり。「鬼門」の政策課題をあえて選んだ結果はいかに−。（松本学）
　「原発再稼働を国民は支持しているとお考えか」
　１月３０日の参院予算委以来となった「党首対決」で、蓮舫氏は厳しい口調で首相に迫った。
　質疑時間の約７割をエネルギー政策に費やしたのは「原発に頼らない社会」（民進党綱領）を目指す姿勢を鮮明にし、安倍政権との違いを際立たせることにあった。首相から「（再稼働に）国民的な支持が十分でないことは事実であろう」との答弁を引き出したところまでは、狙い通りの展開だったのだろう。
　だが、その後持ち出したデータで墓穴を掘った。
　「１５年前倒しで（節電の）目標をクリアした！」
　得意げに蓮舫氏が示したパネルには、民主党の野田佳彦政権時代に掲げた「２０１０（平成２２）年の総発電量１・１兆キロワット時を、２０３０年に０・９９兆キロワット時に削減する」という目標が、すでに２０１５（平成２７）年に達成されたとするデータが強調されていた。
「われわれはもっと少なくしていこうとしている。ところが、政府の長期エネルギー需給見通しをみると、むしろ増やしている。これはなぜか」
　蓮舫氏はこうたたみかけたが、世耕弘成経済産業相にあっさり反論された。
　「（パネルで）２０１５年実績として使っている数字は、大手電力会社１０社の合計値だ。２０１０年は総発電量だから、再生可能エネルギーも自家発電も入っている。同じベースで比較しないとおかしい。２０１５年実績を総発電量ベースにすれば１・０１兆キロワット時であり、野田政権の目標には達していない」
　蓮舫氏は再反論はせず、岡山県真庭市の「バイオマスタウン構想」にさりげなく話題を移した。しかし、問題のパネルは掲げたまま…。世耕氏がその後「パネル下げていただけない？　間違ってますので」と促すと、いつのまにかパネルは姿を消していた。
　それでも、蓮舫氏は質疑後、記者団に対し「自家発電を入れても、前倒しで目標を達成している流れに変わりはない」と強弁した。
　また予算委では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働に慎重な野党系候補が当選した昨年１０月の新潟県知事選を念頭に、「知事選の結果をみても、私は再稼働には賛成できない」とも語った。
ただ、蓮舫氏の安直に「脱原発」へ活路を求める姿勢には、すでに党内から冷ややかな視線が向けられている。先月の民進党エネルギー環境調査会で、福島伸享衆院議員が断じた次の言葉が現状を物語る。
　「『新潟で勝ったから脱原発だ』というスケベ心は見透かされる」
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http://www.sankei.com/premium/news/160508/prm1605080012-n1.html
2016.5.8 15:00更新
シャープ、東芝、三洋電機…　リストラや身売りで中国などへの技術流出が止まらない！
　日本企業からアジア企業への技術流出の懸念が強まっている。電機大手の構造改革で数万人規模のリストラが実施されたほか、シャープが台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、東芝は中国・美的集団に白物家電事業を売却するなど、家電分野でアジア企業による“日本買い”が活発化。特許権侵害が疑われる事案や、立件された情報漏洩（ろうえい）もあった。一方で、日本企業の技術的優位性の低下で、以前ほどの魅力はなくなっているとの指摘もある。
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　中国人観光客の“爆買い”で、「三種の神器」とされるのが、炊飯器、温水洗浄便座、保温ボトルとされる。日本製と中国製との性能の差が大きいことが背景にあるとみられる。
　特に、「炊きムラ」が著しいとされてきた中国製の炊飯器だが、足元で変化が起きているという。味はもちろん、スマートフォンでコメの品種を読み取り、最適温度や炊きあげのタイミングの情報を伝送するという最新機能も搭載している炊飯器が中国・上海で話題になっている。スマホ連動型で比べて、日本製のほぼ半額に相当する９９９元（約１万６０００円）で販売されているという。
　中国の持ち前のコスト競争力はそのままに、性能を上げたこの炊飯器を製品化したのは、スマホメーカー大手の小米科技（シャオミ）だ。創業者の雷軍会長が、コメの味にこだわって２年前に開発を命じたという。

http://www.huffingtonpost.jp/foresight/sharp_b_10015064.html
台湾「ホンハイ」の「シャープ買収」秘話
投稿日: 2016年05月19日 12時16分 JST 更新: 2016年05月19日 12時22分 JST
台湾、鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入るシャープ。2016年3月期決算で2559億円の最終赤字を計上し、債務超過に陥った末期症状の会社に、ホンハイはなぜ3888億円も投資するのか。背景には、ワンマンで知られるホンハイのテリー・ゴウ会長と、シャープの「伝説のエンジニア」の知られざる物語がある。
孫正義の「恩人」、ジョブズの「師」
「ああ、ゴウさんね。お父さんの代からよく知っとるよ」
テリー・ゴウのことを尋ねると、彼はこともなげに答えた。
佐々木正。1964年、シャープの創業者、早川徳次に乞われて同社に入り、「電卓戦争」の指揮を執った。現在も半導体の主流を占める「MOS-LSI（金属酸化膜半導体を使った大規模集積回路）」を民生品で初めて実用化した人物で、「電子工学の父」とされる。

佐々木はこの半導体を米航空防衛大手のノースアメリカン・ロックウェルと共同開発した。ロックウェルの技術者たちは、佐々木の自由奔放な発想力に驚愕し、「ロケット・ササキ」の称号を与えた。半導体はアポロ12号に採用され、佐々木はNASA（米航空宇宙局）から「アポロ功績賞」を受けている。　
シャープの役員だった佐々木は、カリフォルニア大学バークレー校の学生だった孫正義が開発した電子自動翻訳機を1億円で買い取って起業資金を提供した「恩人」であり、アップルを放逐されたスティーブ・ジョブズにアドバイスを与えた「師」でもあり、神戸工業（のちの「富士通」、現「富士通テン」）時代は、のちにノーベル物理学賞を受賞する江崎玲於奈の「上司」だった。

電子工学の歴史に名を刻む佐々木の突き抜けた人生については、5月18日に発売される拙著『ロケット・ササキ　ジョブズが憧れた伝説のエンジニア・佐々木正』（新潮社）を参照されたい。
テリー・ゴウの憧れ
佐々木はホンハイのテリー・ゴウを子供の頃から知っていた。
今年101歳になった佐々木は幼い頃、両親に連れられて台湾に渡り、京都大学に入学するまでの間をそこで過ごした。当時の台湾は日本の植民地で、佐々木が通った樺山尋常小学校には台湾人の子供も混じっていた。その中にテリー・ゴウの父親がいた。
「ゴウさんのお父さんはその後、学校の先生か警察官になったと思う。片足が不自由だったが、しっかりした人だった。ゴウさんはまだ、こんなに小さかったけどね」
佐々木はそう言って、自分の膝下に手をやった。
佐々木が大人になったテリー・ゴウと再会したのは、シャープの専務をしていた時だ。テリー・ゴウは香港で家電製品を販売する仕事に携わっており、シャープとも取引があった。
「（シャープの2代目社長）佐伯（旭）さんが香港に行くと、すっ飛んできて『佐伯さん、佐伯さん』と付いて回った。頭の回転が早く、人の心をつかむのがうまいから、佐伯さんも随分、可愛がっていた」
今から30年以上前、1970年代の話である。
このころのテリー・ゴウにすれば、日本の電機大手の一角を占めるシャープは仰ぎ見る存在だった。「いつかこんな会社を経営してみたい」と思ったとしても不思議はない。
凄まじい技術革新
佐伯が社長、佐々木が副社長だった時代のシャープは、松下電器産業（現パナソニック）や日立製作所のような巨大企業ではなかったが、ソニー同様、常に新しいことに取り組むイノベーティブな会社だった。国産テレビ第1号を生産し（パナソニックは自社が第1号と主張している）、電子レンジでも先鞭をつけた。
極め付けは電卓である。
佐々木が入社した1964年にシャープが発売した電卓は、重さ25キログラムで価格は53万5000円。クルマが1台買える値段で、机を1つ占拠する大きさだった。佐々木はこれを「八百屋のおかみさんが買えて、胸ポケットに入るサイズにする」というビジョンを掲げ、最先端の技術をかき集める。
それがMOS-LSIであり、液晶ディスプレイであり、太陽電池だった。21年後の1985年にシャープが発売したカード電卓は重さ11グラム、7800円。凄まじい技術革新だった。
この間、テリー・ゴウはシャープの躍進を間近で見ていた。ホンハイがアップルのiPhoneを受託生産するようになると、シャープの液晶部門とも近くなった。テリー・ゴウは自らも液晶パネルのサプライヤー（製造業者）になるため台湾の液晶メーカーを買収したが、アップルが満足するスペックのパネルはなかなか作れない。またしてもシャープの技術力の高さを見せつけられた。
ペットボトルを投げつけ
最初にシャープの経営危機が表面化した2012年、テリー・ゴウは「千載一遇のチャンスが到来した」と感じただろう。子供の頃から憧れてきたシャープが、手に入るかもしれないのだ。
テレビ向けの大型液晶パネルを作る堺工場（現「堺ディスプレイプロダクト＝SDP」）とシャープ本体に総額約1300億円を出資することで大筋合意した後、テリー・ゴウはホンハイの開発部門に冷蔵庫や洗濯機の試作品を作らせ、シャープに「あれもやろう、これもやろう」と猛烈にアプローチした。交渉相手だった町田勝彦（当時シャープ会長）が「そんなに焦るな」と諌めたほどだ。
「会長にとってシャープはキラキラしたおもちゃ箱。それが手に入るとなって、明らかに舞い上がっていた」とホンハイの関係者は打ち明ける。
だが大筋合意の数カ月後、シャープは大幅な業績見通しの下方修正を発表する。ホンハイにとっては寝耳に水。シャープの株価は大筋合意時の1株550円から200円台に急落した。
「話が違う！」
テリー・ゴウの落胆と怒りは凄まじかった。出資条件の見直しを迫ったが、シャープは「双方で合意したこと」と譲らない。テリー・ゴウは怒りのあまり、水の入ったペットボトルをシャープ首脳に投げつけたという。
結局、出資はSDPのみとなり、シャープ本体への出資は棚上げされた。それでもテリー・ゴウのシャープへの憧れは消えなかった。
片山幹雄、奥田隆司（ともに元社長）ら関係がこじれていたシャープの経営陣が交代すると、再び水面下でアプローチを開始。一時は官製ファンド、産業革新機構による救済で決まりかけたシャープ再建の流れを力づくで押し返し、ついにシャープの経営権を握った。子供の頃からの片想いがついに成就した。そんな瞬間である。
「驕った考えだった」
ただ、今のシャープは佐々木がいた頃のシャープではない。佐々木がシャープの顧問を辞めたのは1989年。その後、シャープは液晶テレビの「アクオス」で大ヒットを飛ばし、世界最強の液晶パネルメーカーにのし上がった。だが、その瞬間から「成功のジレンマ」が始まる。
液晶一筋で「プリンス」と呼ばれ、40代後半の若さで社長になった片山は「液晶の次も液晶」と語り、巨額投資にのめり込んだ。佐々木は液晶1本足の経営に危機感を覚え、知人を介して片山に「液晶以外の技術開発にも取り組め」とアドバイスしようとしたが、片山は「忙しい」と言って、その知人に会うことすらしなかった。
「アクオス」で一世を風靡していた頃、町田は社内で「シャープは一流企業になった」と漏らすようになった。社員にも「一流企業らしく振る舞う」ことを求めたという。液晶パネルの開発競争で先頭に立ったと確信した町田は「オンリーワン経営」を標榜した。
「技術者の使命は、人類の進歩に貢献すること。会社が一流かどうかなんて関係ない。1社でできることには限りがある。『オンリーワン』というのは、いささか驕った考えだった」と佐々木は振り返る。
アクオス発売から15年。一流意識に凝り固まったシャープを変えるのは、並大抵のことではない。佐々木が存分に腕をふるった時代の「イノベーティブなシャープ」を取り戻すには、テリー・ゴウが日産自動車におけるカルロス・ゴーンの役目を果たさねばならない。（敬称略）

大西康之
経済ジャーナリスト、1965年生まれ。1988年日本経済新聞に入社し、産業部で企業取材を担当。98年、欧州総局（ロンドン）。日本経済新聞編集委員、日経ビジネス編集委員を経て2016年に独立。著書に「稲盛和夫最後の闘い〜JAL再生に賭けた経営者人生」（日本経済新聞）「会社が消えた日〜三洋電機10万人のそれから」（日経BP）などがある。
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http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74358070W4A710C1FFE000/
台湾ＴＳＭＣ、独り勝ち　スマホ向け半導体で
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2014/7/17付
受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）がスマートフォン（スマホ）向け半導体市場で独り勝ちしている。16日に発表した2014年４〜６月期決算は売上高と利益が四半期ベースで過去最高となった。スマホの頭脳などになる高性能品で世界シェアは８割に達し、米アップルの新型スマホの受注も韓国サムスン電子から奪った。世界市場に高性能品を大量供給するスマホ時代の到来がＴＳＭＣに追い風となっている。


　台湾南部の台南市にあるＴＳＭＣの新工場。６月からＣＰＵ（中央演算処理装置）などの製品出荷が本格化しており、トラックが忙しそうに出入りする。回路の線幅が20ナノ（ナノは10億分の１）メートルの最先端品を生産するこの工場は、「米アップルの製品を独占的に生産している」とささやかれる最新鋭の生産拠点だ。
　アップルはこれまでｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）用のＣＰＵをサムスンに発注してきたが、今年発売する新モデルでは発注をＴＳＭＣに全面的に切り替えた。アップルは15年発売のスマホ向けＣＰＵもすでにＴＳＭＣに発注したとされる。


　ＴＳＭＣの張忠謀董事長は６月下旬の株主総会で「下半期はすでに受注が満杯だ」と語った。だが、ＴＳＭＣに生産を委託する台湾の聯発科技（メディアテック）の蔡明介董事長は「何とか増産してほしい」と悲鳴を上げる。米クアルコムや中国の展訊通信（スプレッドトラム）など他の半導体大手も「ＴＳＭＣ頼み」は変わらないようだ。
■インテル上回る
　米調査会社のＩＣインサイツによると、世界の半導体受託生産でＴＳＭＣの市場シェアは13年に46.3％。スマホの薄型化や低消費電力につながる回路線幅28ナノメートルの高性能品に限れば、サムスンなど自社生産組を含めてもシェア８割を握るとされる。米インテルはパソコン用ＣＰＵで世界８割のシェアを握るがスマホ用は出遅れた。モバイル部門の利益は赤字が続いており、ＴＳＭＣの後じんを拝している。
　ＴＳＭＣの受託加工賃は競合他社より10〜15％高いとされるが、それでもなぜ仕事が殺到するのか。
　競争力の源泉の一つは技術力だ。回路の微細化技術で先行し、来年には回路線幅が16ナノメートルの製品を量産する。「１日３交代、24時間体制で研究開発する」（張董事長）ことで16年に世界初の10ナノメートルの製品の量産をめざす。実現のため、ＴＳＭＣは素材レベルから取引先と共同研究を重ねる。
技術力の高さは歩留まりにも表れる。スマホ用の先端品の歩留まりは90％前後。70％前後とされる下位メーカーを引き離す。英アームなどの回路設計会社と提携し、「ライブラリー（図書館）」と呼ぶ約6300種類の回路情報や特許などの技術を顧客に提供できることも強みだ。


回路幅28ナノメートルの高性能品で世界シェア８割（ＴＳＭＣ提供）
　２つ目は生産能力の高さだ。スマホ向け半導体はパソコン向けより高性能で量も多い。ＴＳＭＣの月産能力は主力の28ナノメートル品の場合、シリコンウエハー換算で約13万枚とされる。受託生産２位のグローバルファウンドリーズの３倍近い。12年以降は日本円換算で年間約8000億〜１兆円と巨額の設備投資を続けており供給能力は圧倒的だ。
■危うい拠点集中
　３つ目は技術流出のない安心感だ。受託生産需要の高まりをにらみ、インテルやサムスンなど総合半導体メーカーも受託生産の強化に乗り出している。ただサムスンなどはスマホなどの製品部門を持つため、「技術流出などを心配する顧客が多い」（台湾・工業技術研究院の産業経済趨勢研究センター＝ＩＥＫの陳婉儀アナリスト）。
　ＴＳＭＣに弱みがあるとすれば、生産拠点の過度の集中だ。技術力を維持し、効率性を高めるため、生産能力の９割超は台湾に置く。張董事長は「工場がある３地域はそれぞれ100キロメートル以上離れている」とした上で、「1999年の大地震の際も工場は５日間止まっただけ」と強調する。
　ただ現在のようにスマホ用の需給が逼迫するなかでは、生産が数日停止しただけでもサプライチェーン（供給網）には打撃だ。ＴＳＭＣの技術力と生産能力はスマホの世界的な普及を後押ししたが、競合他社が束になっても代替しきれないほど巨大な存在になった今、スマホ業界にとってＴＳＭＣ依存がリスクにもなる可能性を秘めている。
　台北＝山下和成