よしのひかるこ

よしの999-1毎年、西欧向けに人身売買される女性は12万人。
「みんなで考えよう　世界を見る目が変わる50の事実」より
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○だまされて売られていく女性たち発展途上国に　すんでいて　貧しい
「豊かな先進国に　いかないか?
いい仕事を　紹介しよう」

先進国に　ついたら　売り飛ばされ、奴隷のように　売春の　しごとを　やらされる。

給料は「密入国の費用」といって　とりあげられ
警察に逮捕されれば　強制送還されて　故郷に　かえっても　ひとびとから　白い目で　みられ　つらいおもいを　しなければならない・・・・・・女性の人身売買は　こんなふうに　おこっている。
年間12万人の　女性が　西欧に　人身売買されている。
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そのおおくは　旧ソビエト連邦諸国や東欧の　出身。
アフリカ　アジア　南米から　おくられてくる　女性もいる。
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日本でも　フィリピンの　若い女性が「エンターティナー」という資格で入国し　奴隷同然に働かされている。
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↑これ　さいばんで　みました。
びょういんに　おつとめの　こうせいねんが　フィリピンで　ぎそうけっこん　して　じょせいを　つれかえり　フィリピンパブで　はたらかせる　というもの。
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こうせいねん　なので　おやごさんも　あんしん　だろうと　おもいました。
おとうさんは　トラックの　うんてんしゅさん　でした。
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ぎそうけっこん　こうぶんしょ　さぎ　かなにかで　おつかまりで　フィリピンの　わかい　きゃしゃな　じょせいが　ひもで　つながれて　しゅっていされ　なみだながらに　わたしがわるかった　と　しょうげんだいで　いってありました。
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びょういんに　おつとめの　だんせいは　ほしゃくで　ふつうどおり　びょういんに　おつとめのようでした。
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○恐るべき犯罪ネットワーク
女性を売買する取引業者は　巨大な犯罪ネットワークをつくりあげている。
職業紹介所　パスポート偽造業者　密入国の　輸送業者がいて　新人女性の　品定めをする場所　女性たちを　閉じ込めておく　建物
インターネットで　客を集め　売春施設におくる　一大産業
年間70億ドル(8120億円)が　動く。
おなじような　ネットワークが　世界各地にある。

○被害に遭った女性たちのケア
国連は2000年に「女性や子どもの人身売買を取りしまり　罰する」ための議定書を採択。
ネットにありました。↓
http://giving-hands.jp/worldfact11.html

●被害にあった女性たちのケア
国連は2000年に｢女性や子どもの人身売買を取りしまり、罰する｣ための議定書を採択した。 この議定書は、人身売買を禁止する法律や、 被害にあった女性たちの保護を各国に求めるものだ。
被害者の女性のほとんどは、不法入国者としてすぐに国外追放になる。 でもそれでは女性がうけた心身の傷はまったくケアされない。 ″犯罪の証人��を失うことにもなる。
イタリアでは証人保護法という法律をつくって、被害者に6カ月のビザを与え、 カウンセリングを受けさせている。 おかげで人身売買を告発する起訴件数は4倍に増えた。
アメリカも臨時のビザを出し、裁判がつづく間、女性たちがアメリカに滞在し、 裁判で証言できるようにした。
犯罪の取りしまりに向けて、少しずつ前進している。
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http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0485.pdf

日本における人身取引対策の現状と課題
国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 485(JUN.21.2005)
はじめに
�T 日本の現状
１ 人身取引の実態
２ 日本に対する国際社会の批判
�U 内外の人身取引対策
１ 国際社会における人身取引対策
２ 日本における人身取引対策
おわりに
行政法務課
(岡村(おかむら ) 美保子(みほこ)、 小笠原(おがさわら ) 美喜(みき))
調査と情報
第４８５
（1） 来日外国人女性による殺人事件で明らかになった実態
我が国では、1980年代から、就労目的で来日するアジア諸国を中心とした外国人の増加が続いている。女性の場合、バー、スナック等の飲食産業での就労を目的とする者が多く、飲食店や性風俗店で働く外国人女性が日本各地で見られるようになった5。
こうした中、1980年代後半から、来日外国人女性による殺人事件が相次いで発生した6。事件の捜査や裁判の過程で、「加害者」は、騙されて日本に連れてこられ、パスポートを取り上げられて架空の借金を背負わされたうえで、監禁・暴行を受けながら性風俗産業等での売春を強要されていた人身取引の被害者であり、反対に「被害者」が実は人身取引の加害者であることがわかる等、我が国における人身取引の実態が次第に明らかになってきた。
（3） 人身取引の典型的なパターン
ILOの報告書などに見られるように、人身取引の実態を把握するため、個々の事例を集めて分析する様々な試みが行われている11。それらの報告から、日本における人身取引に共通する次のようなパターンが浮かび上がってくる。
送出国において現地ブローカーが女性を募集し12、出国手続を請け負う。送出国から日本までは監視役のブローカーが女性に同行する。日本に到着すると女性は、日本側ブローカーや斡旋先の営業者によってパスポートを取り上げられ、監禁され、渡航費用等の名目で多額の「借金」13を背負わされ、その返済のため性風俗関連産業等で売春を強要される。女性は、常時監視され、稼ぎが少ない等の理由で頻繁に暴力を受ける。逃亡を抑止するために「不法滞在者として警察に逮捕される。」、「本国の家族を殺す。」等の脅迫が用いられる。
このように、複数の組織的関与者があるケースが多く、現地のブローカー、入国の手配をするブローカー、国内でのブローカー、斡旋先の営業者等がそれぞれ不法な利益をあげる構図が見られる。警察庁による検挙事例を通じた調査によれば、女性1人当たりの国内ブローカーと営業者の取り分は、平均約200万円である14。
（4）被害者及び加害者の取り扱い
前述のように殺人事件の発生でその実態が知られるようになったものの、人身取引について日本社会の関心が高まることはなかった。公的機関による保護はほとんどなされず、今日に至るまで、主として民間のシェルターが、運よく逃げ出すことに成功した被害者に一時保護の場を提供してきた。人身取引被害者を受け入れる民間シェルターは、数が限られており15、しかも、いずれも財政的に大変厳しい状況にある16。また現行の法制度では、殺人等の犯罪を犯していなくても、人身取引の被害者の多くは不法入国者又は不法就労者であり、犯罪者として取り扱われ、強制送還されることとなる。一方、加害者については、人身取引自体が罪とされていないうえ、後述するようにその過程を捉えて検挙することができるものの、言渡し刑はその罪状に比して極めて軽い。犯罪組織にとって、人身取引が麻薬や武器の密売に比べ、安全で効率の良い商売となっている。