2017年02月07日
よしの94240時間休まず聴取、暴行… 中国、人権派弁護士に拷問
よしの94240時間休まず聴取、暴行… 中国、人権派弁護士に拷問
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ちゅうごくと アメリカは にているのか?
どこのくにでも いっしょなのか?
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わたしも えんざいでつかまり デタラメな ぎじを かかれ、けいさつから せいしんびょういん おくりになったりして くすりの ふくさようで しんだほうが ましだと おもえるような たいけんを しました。
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こうあんの ため なのでしょうか?
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じしん って どうして おこるのでしょうか?
http://digital.asahi.com/articles/ASK1V6291K1VUHBI020.html?rm=703
40時間休まず聴取、暴行… 中国、人権派弁護士に拷問
北京=延与光貞
2017年2月6日23時52分
2015年夏に中国で人権派弁護士らが一斉に拘束された事件で、逮捕された弁護士の1人が取り調べ中、当局から拷問や虐待を受けていた、と面会した弁護士が明らかにした。精神的に追い込まれた状況で罪を認める調書にサインさせられたが、本人は無罪を主張しているという。
• 「弾圧・迫害は中央政府の意思」面会記録公開した弁護士
拷問などを受けていたのは、15年7月に拘束された湖南省の謝陽弁護士(45)。ネット上で政府や司法機関、法制度などを攻撃したとして、昨年12月に国家政権転覆扇動罪で起訴された。1月、弁護人として5日間にわたって面会した陳建剛弁護士(37)らが、本人から聞き取った内容をネット上に公開した。
面会記録と陳弁護士の話によると、謝弁護士は湖南省の公安当局に拘束された後、40時間以上休みなしで取り調べを受けた。その後も1週間は、ほぼ連日20時間ほど取り調べられ、睡眠時間は2時間ほどだった。
拷問や虐待の態様は様々だ。肉体的には、足が宙に浮く状態でイスに座らされ、下半身は腫れてマヒ状態に。カメラの死角で殴る蹴るの暴行を受けたり、周りから一斉にたばこの煙を吹き付けられたり。水もろくにもらえず、怒鳴られ、脅されていた。「罪を認めなければ、大学で働く妻や友人も苦しめるぞ」といった脅しなど精神的なプレッシャーも受けていた。
謝弁護士は途中、休憩を求めたが認められず、3日目には泣き出すなど精神的におかしくなった。それでも休ませてもらえないため、当局の要求通りに罪を認める文章を書き、署名した。当局は、売名目的か金銭目的か共産党に反対する目的か、三つのうちのどれかの動機を自供するよう求めてきた。後から内容の訂正を求めても、全く認められなかったという。
16年1月には逮捕され、身柄が看守所(拘置所に相当)に移された。そこでも同房の人に対し、謝弁護士と話をしないよう指示し、孤立させた。一方で、当局は自白の強要がなかったとする調書に何度も署名させようとしたが、謝弁護士は拒否し続けたという。
陳弁護士によると、面会には当局は同席せず、カメラはあったが、音声はとられていなかったとみられる。謝弁護士は1年半以上の拘束でやせたものの、今は精神的に落ち着いた状態。「調書の内容は事実ではない。ネットでの発言は言論の自由の範囲内だ。虐待され、生き地獄のような状況で自白を強要された」と話している。面会記録の公開は、謝弁護士と相談して決めたという。
一斉拘束事件では、捕まった人に、家族らが依頼した弁護人が面会できないケースが多い。「本人が拒否した」などの理由で当局寄りの弁護士を付けるためだ。仲間の弁護士が面会できたのは珍しい。謝弁護士が当局側の弁護士を断り続けたため、裁判が近づいて弁護士を付けざるを得なくなったとみられる。
陳弁護士は「当局は法律の規定など全く気にせず、やりたい放題だ。捕まっている他の弁護士も同じような虐待を受けているはずだ」と憤った。面会記録は中国内のネット上からは削除されているが、弁護士仲間が「拷問反対」などと書いた紙を掲げて抗議する写真が広まっている。
中国政府は謝弁護士らへの拷問について、「でたらめだ。中国は一貫して法に基づいて処理している」(3日の外務省会見)と反論している。
■薬飲まされ「意識がもうろうとした」
一連の事件では、1月中旬に保釈された李春富弁護士(44)が精神を病んでいたことから、取り調べ中の虐待が疑われた。その後、捜査当局が取り調べ期間中、拘束した人たちに何らかの薬物を使っていることが分かってきた。
春富さんは今も拘束が続く李和平弁護士の弟。和平さんの妻、王峭嶺さん(45)によると、春富さんは拘束直後、身体検査を受けて高血圧と判断され、「降圧剤」とされる2粒の薬を毎日飲まされていたという。王さんは「春富さんはそれまで健康で、悪いところはなかった。高血圧の薬とは思えない」と疑う。
王さんは、夫と同様に拘束中の王全璋弁護士の妻、李文足さん(31)と一緒に、釈放された別の3人からも「薬を飲まされていた」との証言を直接聞いた。病気の症状がないのに、統合失調症の薬や睡眠薬を処方された人もおり、1人は毎日20粒飲まされていた。4人とも「薬を飲んだ後は、意識がもうろうとした」と話したという。
王さんと李さんは「健康な人に精神病の薬を飲ませたら、害になるだけだ。弁護人と面会できていない夫たちの境遇も心配。ただ、虐待の真相が明らかになれば、国際社会の注目も集まり、当局への圧力になる」と話した。(北京=延与光貞)
■取り調べ中に当局者が謝陽弁護士にかけた言葉
▼「人権派弁護士グループを反共産党、反社会主義と判断した。お前が抜けるなら、寛大に処理してやる」
▼「お前の唯一の権利は服従することだけだ。自分の身分をわきまえろ。お前は容疑者だ」
▼「狂うまで苦しめてやる。外に出てまた弁護士ができるなんて思うなよ。お前は今後、ただの廃人だ」
▼「外に出たら告訴できるなんて思うなよ。これは北京(中央政府、党中央)の案件なんだ。我々は党中央を代表して調べている。お前が死んだって、俺たちがやったという証拠は一切残らない」
▼「監視カメラは我々が管理している。役に立つなんて思うな。お前は反革命罪なんだ。共産党が解放するとでも思っているのか」
▼「他の人権派弁護士の関与を明かせば、寛大に処理してやる。保釈してやってもいい」
▼「弁護士はお前を助けられない。党と政府を信じることだけが唯一の道だ。罪を認め、おかしなことを言わなければ、早く家に帰れる」
(謝陽弁護士の面会記録から)
◇
〈人権派弁護士らの拘束事件〉 2015年7月、著名な人権派弁護士や民主活動家らが国家政権転覆容疑などで一斉に拘束された。調査を続けている香港のNPO「中国人権弁護士関注組」によると、今年1月20日までに計319人が調べられ、弁護士ら8人が拘束中。昨年8月には、罪を認めた北京の弁護士に懲役7年の実刑判決が言い渡された。当局は「弁護士らが一般的な事件を政治化し、反政府感情をあおり立てた」としているが、「政治的弾圧だ」との批判も根強い。身柄拘束後、当局が弁護人に面会させないなどの問題も指摘されている。
◇
〈中国の取り調べにおける拷問防止策と現状〉 中国は1988年に拷問禁止条約を批准した後も、拷問や虐待が続いていると国際的な批判を浴びてきた。2013年に施行された刑事訴訟法では、弁護人が要求すれば48時間以内に容疑者に接見できることになったが、国家の安全を危うくする事件などは例外扱い。ただ、拷問や自白の強要など「違法な方法」で集めた証拠は裁判で採用しないと定めた。
条約の履行状況を審査する15年の国連委員会は改善を評価しつつ、「刑事司法制度が過度に供述に依存しており、拷問・虐待はいぜん、根深く存在する」と指摘。特に大多数は検察や裁判所の監督が届かない、公安(警察)の取り調べで起きているとして、看守所(拘置所に相当)の管轄を公安省から司法省に移すことや、拷問を受けた人が保護を申し立てられる独立機関の設置を求めている。
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こうあんの ため なのでしょうか?
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じしん って どうして おこるのでしょうか?
http://digital.asahi.com/articles/ASK1V6291K1VUHBI020.html?rm=703
40時間休まず聴取、暴行… 中国、人権派弁護士に拷問
北京=延与光貞
2017年2月6日23時52分
2015年夏に中国で人権派弁護士らが一斉に拘束された事件で、逮捕された弁護士の1人が取り調べ中、当局から拷問や虐待を受けていた、と面会した弁護士が明らかにした。精神的に追い込まれた状況で罪を認める調書にサインさせられたが、本人は無罪を主張しているという。
• 「弾圧・迫害は中央政府の意思」面会記録公開した弁護士
拷問などを受けていたのは、15年7月に拘束された湖南省の謝陽弁護士(45)。ネット上で政府や司法機関、法制度などを攻撃したとして、昨年12月に国家政権転覆扇動罪で起訴された。1月、弁護人として5日間にわたって面会した陳建剛弁護士(37)らが、本人から聞き取った内容をネット上に公開した。
面会記録と陳弁護士の話によると、謝弁護士は湖南省の公安当局に拘束された後、40時間以上休みなしで取り調べを受けた。その後も1週間は、ほぼ連日20時間ほど取り調べられ、睡眠時間は2時間ほどだった。
拷問や虐待の態様は様々だ。肉体的には、足が宙に浮く状態でイスに座らされ、下半身は腫れてマヒ状態に。カメラの死角で殴る蹴るの暴行を受けたり、周りから一斉にたばこの煙を吹き付けられたり。水もろくにもらえず、怒鳴られ、脅されていた。「罪を認めなければ、大学で働く妻や友人も苦しめるぞ」といった脅しなど精神的なプレッシャーも受けていた。
謝弁護士は途中、休憩を求めたが認められず、3日目には泣き出すなど精神的におかしくなった。それでも休ませてもらえないため、当局の要求通りに罪を認める文章を書き、署名した。当局は、売名目的か金銭目的か共産党に反対する目的か、三つのうちのどれかの動機を自供するよう求めてきた。後から内容の訂正を求めても、全く認められなかったという。
16年1月には逮捕され、身柄が看守所(拘置所に相当)に移された。そこでも同房の人に対し、謝弁護士と話をしないよう指示し、孤立させた。一方で、当局は自白の強要がなかったとする調書に何度も署名させようとしたが、謝弁護士は拒否し続けたという。
陳弁護士によると、面会には当局は同席せず、カメラはあったが、音声はとられていなかったとみられる。謝弁護士は1年半以上の拘束でやせたものの、今は精神的に落ち着いた状態。「調書の内容は事実ではない。ネットでの発言は言論の自由の範囲内だ。虐待され、生き地獄のような状況で自白を強要された」と話している。面会記録の公開は、謝弁護士と相談して決めたという。
一斉拘束事件では、捕まった人に、家族らが依頼した弁護人が面会できないケースが多い。「本人が拒否した」などの理由で当局寄りの弁護士を付けるためだ。仲間の弁護士が面会できたのは珍しい。謝弁護士が当局側の弁護士を断り続けたため、裁判が近づいて弁護士を付けざるを得なくなったとみられる。
陳弁護士は「当局は法律の規定など全く気にせず、やりたい放題だ。捕まっている他の弁護士も同じような虐待を受けているはずだ」と憤った。面会記録は中国内のネット上からは削除されているが、弁護士仲間が「拷問反対」などと書いた紙を掲げて抗議する写真が広まっている。
中国政府は謝弁護士らへの拷問について、「でたらめだ。中国は一貫して法に基づいて処理している」(3日の外務省会見)と反論している。
■薬飲まされ「意識がもうろうとした」
一連の事件では、1月中旬に保釈された李春富弁護士(44)が精神を病んでいたことから、取り調べ中の虐待が疑われた。その後、捜査当局が取り調べ期間中、拘束した人たちに何らかの薬物を使っていることが分かってきた。
春富さんは今も拘束が続く李和平弁護士の弟。和平さんの妻、王峭嶺さん(45)によると、春富さんは拘束直後、身体検査を受けて高血圧と判断され、「降圧剤」とされる2粒の薬を毎日飲まされていたという。王さんは「春富さんはそれまで健康で、悪いところはなかった。高血圧の薬とは思えない」と疑う。
王さんは、夫と同様に拘束中の王全璋弁護士の妻、李文足さん(31)と一緒に、釈放された別の3人からも「薬を飲まされていた」との証言を直接聞いた。病気の症状がないのに、統合失調症の薬や睡眠薬を処方された人もおり、1人は毎日20粒飲まされていた。4人とも「薬を飲んだ後は、意識がもうろうとした」と話したという。
王さんと李さんは「健康な人に精神病の薬を飲ませたら、害になるだけだ。弁護人と面会できていない夫たちの境遇も心配。ただ、虐待の真相が明らかになれば、国際社会の注目も集まり、当局への圧力になる」と話した。(北京=延与光貞)
■取り調べ中に当局者が謝陽弁護士にかけた言葉
▼「人権派弁護士グループを反共産党、反社会主義と判断した。お前が抜けるなら、寛大に処理してやる」
▼「お前の唯一の権利は服従することだけだ。自分の身分をわきまえろ。お前は容疑者だ」
▼「狂うまで苦しめてやる。外に出てまた弁護士ができるなんて思うなよ。お前は今後、ただの廃人だ」
▼「外に出たら告訴できるなんて思うなよ。これは北京(中央政府、党中央)の案件なんだ。我々は党中央を代表して調べている。お前が死んだって、俺たちがやったという証拠は一切残らない」
▼「監視カメラは我々が管理している。役に立つなんて思うな。お前は反革命罪なんだ。共産党が解放するとでも思っているのか」
▼「他の人権派弁護士の関与を明かせば、寛大に処理してやる。保釈してやってもいい」
▼「弁護士はお前を助けられない。党と政府を信じることだけが唯一の道だ。罪を認め、おかしなことを言わなければ、早く家に帰れる」
(謝陽弁護士の面会記録から)
◇
〈人権派弁護士らの拘束事件〉 2015年7月、著名な人権派弁護士や民主活動家らが国家政権転覆容疑などで一斉に拘束された。調査を続けている香港のNPO「中国人権弁護士関注組」によると、今年1月20日までに計319人が調べられ、弁護士ら8人が拘束中。昨年8月には、罪を認めた北京の弁護士に懲役7年の実刑判決が言い渡された。当局は「弁護士らが一般的な事件を政治化し、反政府感情をあおり立てた」としているが、「政治的弾圧だ」との批判も根強い。身柄拘束後、当局が弁護人に面会させないなどの問題も指摘されている。
◇
〈中国の取り調べにおける拷問防止策と現状〉 中国は1988年に拷問禁止条約を批准した後も、拷問や虐待が続いていると国際的な批判を浴びてきた。2013年に施行された刑事訴訟法では、弁護人が要求すれば48時間以内に容疑者に接見できることになったが、国家の安全を危うくする事件などは例外扱い。ただ、拷問や自白の強要など「違法な方法」で集めた証拠は裁判で採用しないと定めた。
条約の履行状況を審査する15年の国連委員会は改善を評価しつつ、「刑事司法制度が過度に供述に依存しており、拷問・虐待はいぜん、根深く存在する」と指摘。特に大多数は検察や裁判所の監督が届かない、公安(警察)の取り調べで起きているとして、看守所(拘置所に相当)の管轄を公安省から司法省に移すことや、拷問を受けた人が保護を申し立てられる独立機関の設置を求めている。
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