よしのひかるこ

よしの918あれっ、時間外労働、時間がながくなってる!?
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きのうかおととい　テレビで　1か月残業60時間で　忙しい時100時間って　いってたような?
2か月平均80時間までみとめる。
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どっちにしても　本当の残業時間かかないから　意味ない。
現認だと　使用者が最後にかえらないといけなくなるけど、デスクワークの場合、パソコンの時間で自動記録とかだと別だけど。
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↓平成22年
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-4.pdf#search=%27%E6%99%82%E9%96%93%E5%A4%96%E5%8A%B4%E5%83%8D+%E6%96%B0%E5%9F%BA%E6%BA%96%27
（例）「一定期間における延長時間は、1 か月45 時間、1 年360 時間とする。 ただし、通常の生産量を大幅に超え
る受注が集中し、特に納期がひっ迫したときは、労使の協議を経て、6 回を限度として1 か月60 時間まで、1
年420 時間までこれを延長することができる。 なお、延長時間が1 か月45 時間を超えた場合の割増賃金率
は30％、 1 年360 時間を超えた場合の割増賃金率は35％とする。」
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なんとなく　労働問題というと　鶴の恩返しを　思い出します。↓
http://hukumusume.com/douwa/pc/jap/03/01.htm
鶴の恩返し
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参考↓
http://www.asahi.com/articles/ASK1X45ZKK1XULFA005.html
残業上限は月６０時間、繁忙期１００時間　政府が改革案
高橋健次郎
2017年1月29日03時00分
政府は「働き方改革」で、これまで事実上、青天井になっていた長時間労働に制限を設け、残業時間の上限を繁忙期も含めて年間７２０時間、月平均６０時間とする方向で調整に入った。忙しい時には月最大１００時間、２カ月の月平均８０時間までの残業は認める。労使との調整を経て、年度内にまとめる働き方改革の実行計画に具体策を盛り込みたい考えだ。
　現在の労働基準法は、労働時間の上限を「１日８時間」「１週間４０時間」と定めている。ただ、同法３６条に基づいて労使が協定（３６〈サブロク〉協定）を結ぶと、法律の上限を超えた残業が認められる。
　その残業時間は「月４５時間、年３６０時間以内にするのがのぞましい」としているが、労使間で「特別条項」を付ければ、年６カ月までは青天井にできる。長時間の残業を設定しても罰則がないため、長時間労働や過労死を生む原因と指摘されていた。いわゆる「過労死ライン」と呼ばれる過労死の労災認定基準は、１カ月１００時間、または２〜６カ月の月平均８０時間とされている。
　このため政府は、労働基準法を改正し、残業時間の上限を原則として「月４５時間」「年間３６０時間」と規定。そのうえで、企業の繁忙期に対応できるよう６カ月は例外を設け、「月最大１００時間」「２カ月の月平均８０時間」の残業を認める。その場合でも、「年間７２０時間」「月平均６０時間」に抑えるよう義務づける。違反に対しては、罰則を科す。
　 政府は２月１日に開く「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）で議論を本格化させ、年度内に原案を固めたい考えだ。ただ、経済界には新たな制限を例外なく当てはめることに反発の声があり、規制の対象外にする業種や職種、規制の導入時期など詳細な制度設計をめぐる労使との調整は難航が予想される。調整次第で残業時間の上限をさらに見直す可能性もある。
　春以降は、厚生労働省の審議会で議論したうえで、残業時間の上限を設ける労働基準法改正案をまとめるが、今国会への提出は見送り、秋の臨時国会への提出を見込んでいる。（高橋健次郎）
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