よしのひかるこ

よしの882天下りあっせん「人助けだった」　文科省ＯＢが証言

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天下りあっせん「人助けだった」　文科省ＯＢが証言
菅野雄介
2017年1月22日03時08分
　文部科学省をめぐる組織的な「天下り」あっせん問題で、内閣府の再就職等監視委員会が、あっせんの中心的人物と位置づけた同省人事課ＯＢの男性（６７）が２１日、朝日新聞の取材に応じた。男性は「国家公務員法改正で役所があっせんできなくなったので、相談を受けるようになった。人助けのつもりだった」と述べる一方、同法に違反する行為はしていないと説明した。
• 隠蔽工作に口裏合わせ…　天下りあっせん、文科省ぐるみ
　監視委は、文科省が同法違反を免れるために再就職あっせんシステムをつくったと認定したが、男性は「国から言われてやったわけではない」と、自身が退職後に関わったあっせんへの同省の組織的な関与を否定した。
　男性は文科省人事課長補佐などを務め、２００９年に退職。男性によると、０８年の同法改正で省庁が再就職をあっせんすることが禁じられたため、退職後間もなく、再就職先にいる同省ＯＢらから人材について相談を受けるようになった。「狭い縁の中で、適当な人がいれば紹介していた」という。金銭のやり取りは否定した。
　文科省関係者によると、男性は同省に出入りしていた。
　 監視委は、男性が人事課から伝えられた学校法人などの求人情報や退職予定者の個人情報などをもとに突き合わせをし、再就職先に紹介する人物を選んでいたと認定。このうち７件で、男性に情報を伝えたりした人事課職員が国家公務員法の再就職規制に触れたとした。（菅野雄介）
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　文科省人事課ＯＢの男性との一問一答は次の通り。
　――再就職の仲介役をしていたとされるが。
　「私だけかわからないが、人事課にいたこともあり、個人的な付き合いがあった複数の先輩から『誰かいい人はいないか』と相談を受けることはあった。定年になる人でこんな人がいるとか、求めている仕事に合うかもしれないという人を紹介したことはある」
　――紹介するようになった経緯は。
　「国家公務員法の改正で役所が再就職をあっせんできなくなったので、人助けのつもりだった。退職者の不安な気持ちもわかる。狭い縁の中で、適当な人がいれば紹介していた」
　――その適当な人を探すのに、現役の文科省人事課員に照会していたのではないか。
　「定年になる人がだれかと聞いたことはある。その人となりは、私なりにこれまでの付き合いで承知している」
　――いつから、何人を紹介したか。
　「２００９年に退職後、相談を受けるようになった。年に数件は相談を受けた。紹介後は当事者同士で決めることなので、関与していない」
　――どういう人から相談を受けたのか。
　「私学の理事長と親しい人とか、再就職先の後任を探している人とか。あくまで個人的なつながりだ」
　――報酬は受け取ったか。
　「まったくのボランティアだ。一銭たりとも受け取っていない。再就職の相談は業としてはやっていない」
　――再就職等監視委員会の調査を受けたか。
　「昨年１２月に１回、話を聞かれた。『文科省が組織的にやっていた』というようなことを言われたが、『人助けのつもりだった』などとお答えした。早稲田大の件も聞かれたが、関わっていないと答えた」
　――監視委は、文科省とあなたが、組織的な再就職のあっせんのシステムを作っていたと認定しているが。
　「紹介していただけで、規制に触れるとは思っていなかった。話を持ち込んだ先輩としても文科省に相談できず、ＯＢの私に相談してきたんだろう」
　「ただ、私は国に言われてやったのではない。人助けとして自主的に、先輩との関係でやっていた。報酬なんて考えもしなかった」