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金融検査評定制度
金融検査評定制度は、金融検査マニュアルに定められている評定項目について、当局が金融機関に対してA・B・C・Dの４段階評価を行うもの。
CまたはDの評価とした場合でも、そのことにより業務改善命令が発せられるようなものではない。

株主代表訴訟
株主代表訴訟で被告とすることができるのは、発起人・設立時取締役・設立時監査役・取締役・会計参与・監査役・執行役・会計監査人・清算人が該当する。
株主代表訴を提起する株主は、訟公開会社においては６ヶ月前から引き続き株式を有する株主であること。
株主代表訴を提起するには、株式会社に対して書面で訴えを提起するように請求したにもかかわらず、その株式会社が請求の日から60日以内に訴えを提起しなかったことが必要である。

権利の濫用
取引先の依頼により、信用が著しく悪化した預金先が振り出した手形をあえて割り引いて、当該預金先に対する手形債権と預金債権とを相殺することは、「駆け込み割引」と呼ばれ、権利の濫用に該当する。

提携ローン
提携先の業者が販売した商品に欠陥があった場合、商品販売契約と融資契約は個別の契約であるから、一般的には、販売業社に対する抗弁を金融機関に主張することはできない。ただし、金融機関は業者の商品販売に欠陥があることを知って提携ローンを組んだ場合等は、金融機関に対して抗弁が認められる可能性がある。金融機関に対して抗弁が認められた場合は、ケースによっては共同不法行為とされる可能性がある。
割賦販売については、原則として不動産取引等を除くすべての商品と役務について抗弁権の接続が認められている。

使用者責任
使用者である金融機関は、被用者である職員の選任及びその事業の監督について相当の注意をした時、または相当の注意をしても損害を生ずべきであった場合は使用者責任を免責される。

利益相反行為
会社から取締役へ約束手形を振り出す行為は、会社に不利益を被らせるものであるから、利益相反行為に該当する。
取締役設置会社ではない株式会社における利益相反取引の承認は、株主総会の特別決議の対象とはならず、普通決議で足りる。

仮装払込
会社の発起人が会社の払込取扱金融機関の職員と通謀して株金を仮装払込する行為は預け合いと呼ばれ、通謀した金融機関職員は刑罰を科される可能性がある。
払込取扱金融機関の職員と通謀することなく仮装払込であることを秘匿して一時的に払込をするものの、その後すぐに当該預金を払い戻して出資の原資である借財を返済することを見せ金と呼ぶ。

手形・小切手
線引制度は素性の不明な者による呈示を抑止するもの。前日に普通預金口座を開設した取引先から線引小切手を受け入れたが、当該小切手が盗難小切手であり当該口座も架空名義であった場合、受け入れ銀行は小切手法違反に問われるおそれがある。
手形の裏書欄に裏書人の記名捺印があれば、裏書日や裏書人の住所、非裏書人欄がいずれも記載されていないくても、当該裏書は有効である。
いわゆる裏判小切手について、当座勘定規定に従い持参人（未取引先）に支払った金融機関は、小切手法に違反したことになるが、このような支払いは慣行として行われている。

約款取引
預金約款における暴力団排除条項は、遡及的に適用される。

業務上横領罪
業務上横領罪とは、業務上自己の占有する他人の「物」を横領すること。
案内係が、自店のATMコーナーに置き忘れられていた現金を着服した場合、業務上横領罪は成立しない。
為替係が、他の金融機関から振込を受信したところ、受取人口座としてすでに解約されていたため、振込金を返却せず自分の預金口座に入金した場合、業務上横領罪は成立しないが、自己の利益を図るために任務に背いたと言えるから、背任罪が成立すると考えられる。

預金等誤認防止措置
火災保険や海外旅行損害保険等の保険商品は、預金等誤認防止措置の対象となる。

金融商品取引法における登録金融機関の業務
登録金融機関は国債証券の売買・引き受け・募集・売り出しの取り扱いを行うことができる。
登録金融機関には、広告等の規制の規定が適用される。
登録金融機関には、社債の管理の禁止規定の適用はない。金融商品取引業者に適用される。

浮貸し
浮貸しの構成要件である「金銭の貸付」には、手形割引きによる金銭の交付が含まれる。
浮貸しの構成要件である「債務の保証」は金融機関の職員が当該金融機関の肩書きを利用して、当該金融機関が保証を行なったように見せかける行為である。例えば、金融機関の審査基準では融資ができないと判定されたため、当該金融の系列のノンバンクを紹介した場合、浮貸しの罪に問われることはない。

導入預金
導入預金とは預金者または媒介者が金融機関を間において預金者が預金することと引き換えに、特定の第三者に対して金融機関が融資（保証）する約束をした時の当該預金をいう。融資の担保として預金に担保権が設定されていれば導入預金ではない。

外為法上の本人確認義務
外貨両替については、200万円相当額を超える場合、本人確認が必要となる。
外為法上、資本取引として分類される取引の契約を締結する場合、金額にかかわらず本人確認が必要である。
金融機関は、海外への送金または非居住者への支払いを顧客に依頼された場合には、顧客の本人確認をする必要があるが、その金額が10万円相当額以下の場合はこの限りではない。

文書提出命令
訟訴の当事者の一方が文書提出命令に従わないとき、裁判所は当該文書の記載に関する相手方の主張を真実とみなすことができる（ 民事訴訟法224条1項）
組織内通達文書は常に「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に該当するとはいえず、文書提出義務を負うことがある。
貸出稟議書は特段の事情がない限り文書提出義務は負わない。しかし特段の事情が認められる場合、文書提出命令の対象となりうる。

後見登記制度
後見登記制度においては、登記されていないことの証明書の発行を請求することもできる。
金融機関自らが交付請求することはできない。

成年後見制度
住居用建物またはその敷地の売却は家庭裁判所の許可が必要である。
補助開始の審判を申し立てるには本人の同意を要するが、保佐開始の審判については同様の制限はない。

インサイダー取引
規制の対象となる重要事項の公表は新聞社や通信社の報道機関のうち、２社以上に対して公開した時点から12時間以上経過したことをもって公表となる。

代筆
代筆による取り引きが本人の意思によるものでなかった場合でも、後から本人が追認すれば当該取り引きは有効となる。

当座勘定取引
当座勘定取引を開始した場合、手形用紙は必ずしも交付する必要はない。

電子記録債権
電子記録債権は、電子債権記録機関の記録原簿への電子記録をその発生・譲渡等の要件としており、指名債権、手形債権とは異なる新しい類型の金銭債権である。

労働契約法
使用者が労働組合運動を妨害することを不当労働行為として禁止しているが、これは労働契約法ではなく、労働組合法で禁止している。