素人目線　何でも自前

国内総生産（ＧＤＰ）は、「一国の国内で一定期間（通常 1 年）に生産される財・サービスの付加価値の合計」である。日本国民と外国人が「日本国内」で生産した付加価値である。つまり、外国人が日本で得た所得は含まれるが、日本国民が外国で得た所得は含まれない。なお、ＧＮＰ（国民総生産）は、「一国の国民が一定期間（通常1年）に生産した財・サービスの付加価値の合計」であり、ＧＤＰとＧＮＰの違いは、日本国内で外国人が得る所得と、日本国民が外国で得る所得との差額、すなわち海外からの純要素所得になる。

ＧＤＰ＝ＧＮＰ＋海外への要素所得支払−海外からの要素所得受取
ＧＮＰ＝ＧＤＰ−海外への要素所得支払（≒日本で働く外国人の所得）＋海外からの要素所得受取（≒海外で働く日本人の所得）
※ＧＮＰはＧＮI （国民総所得）と呼ばれる


名目GDPとはその年の市場価格と生産量からGDPを算出したもの。物価影響を考慮しない値となる。

実質GDPとはある基準となる年の市場価格と生産量からGDPを算出したもの。基準となる年の市場価格とすることで物価影響を考慮した値となる。
例えば
2020年の市場価格をP1、生産量x1とした時、2020年の名目GDPはP1 × x1となる。
2023年の市場価格をP2、生産量x2とした時、2023年の名目GDPはP2 × x2となる。
この時2020年を基準年とした時の2023年の実質GDPはP1 × x2となる。
これは2020年から2023年の市場価格すなわち物価影響を排除するしている。

• 公的資本形成
ダムや道路などの建設などのような公的資本形成は、政府支出として国内総生産ＧＤＰに含まれる。


• 政府最終消費支出
政府最終消費支出は、国内総生産ＧＤＰには含まれる。なお、政府最終消費支出の項目の中には、社会保障関費があるが、この社会保障関係費のすべてがＧＤＰに含まれるわけではないことに注意しなければならない。社会保障関係費の中には年金などが含まれるが、この年金は移転支出であるためＧＤＰには含まれない。


• 農家の自家消費
農家の自家消費は、市場で売買されていないが、帰属計算によって国内総生産（ＧＤＰ）に含まれる。


• 警察や消防などの公共サービスの提供
警察や消防などの公共サービスの提供は、政府支出として国内総生産（ＧＤＰ）に含まれる。


• 株式の売買に関する手数料
株式の売買に関する手数料は国内総生産（ＧＤＰ）に含まれる。なお、株価の上昇は、国内総生産（ＧＤＰ）には含まれない。


• 新築住宅の購入

新築住宅の購入は、国内総生産（ＧＤＰ）に含まれる。中古住宅の購入は、国内総生産（ＧＤＰ）には含まれない。中古住宅を購入しても、それ自体は名義が変更されただけであり、付加価値の増加とはみなされないからである。中古品も同様に含まれない。

※財政投融資は国の制度や信用をもとに調達した資金を特殊法人等の財投機関に融資することを意味する。この財政投融資は、ＧＤＰには含まれない。

三面等価の原則とは、ＧＤＰに関して生産面から見た金額と分配面から見た金額と支出面から見た金額が一致すること


国内需要＝民間需要＋公的需要
民間需要＝民間最終消費支出＋民間住宅＋民間企業設備＋民間在庫変動
公的需要＝公的固定資本形成＋公的在庫変動＋社会保障関係費（政府最終消費支出）
総固定資本形成＝民間住宅＋民間企業設備＋公的固定資本形成
国内純生産＝国内総生産−固定資本減耗
国内総生産（国内総所得）＝雇用者所得（賃金など）＋営業余剰（利益など）＋固定資本減耗（減価償却費）＋間接税−補助金。なお混合所得とは、個人企業の場合、個人事業主労働費用をも包含した事業所得を意味する。
国内総生産＝民間最終消費支出＋政府最終消費支出＋総固定資本形成＋在庫品増加＋財貨・サービスの純輸出
国民総所得＝国内総生産（国内総所得）＋海外からの所得純受取